１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………１
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………１
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………２
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………２
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………５
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………５
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………５
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………５
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………６
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による穏やかな回復の継続が期待される一方、物価上昇や人手不足による景気減速懸念もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済においても、米国の関税政策の影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まり等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、入替需要の喚起や備品関連の更新に向けた営業活動に注力するとともに、学校給食以外の集団給食分野に向けた営業活動や資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動の促進等を前期より引き続き進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、33億円（前年同期比11.7％減）となりました。利益面につきましては、営業損失は１億85百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）、経常損失は１億81百万円（前年同四半期は経常利益29百万円）、四半期純損失は１億40百万円（前年同四半期は四半期純利益14百万円）となりました。なお、業績に関しては、当期初予算に対しておおむね順調に推移しております。
当社の売上高は通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。
また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ６億55百万円減少し、126億14百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億53百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が11億28百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ３億49百万円減少し、54億45百万円となりました。これは主に、賞与引当金が３億57百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ３億５百万円減少し、71億68百万円となりました。これは主に、四半期純損失１億40百万円を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が１億66百万円減少したことなどによるものであります。
2026年９月期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2026年1月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。
また、2023年12月22日開催の第85期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年10,000株以内とする（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）こと及び、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
該当事項はありません。