１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………１
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………１
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………１
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………２
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………２
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………５
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………５
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………５
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………５
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………７
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による穏やかな回復の継続が期待される一方、物価上昇や人手不足による景気減速懸念もあり先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済においても、米国の関税政策の影響や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格への影響等、依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、入替需要の喚起や備品関連の更新に向けた営業活動に注力するとともに、学校給食以外の集団給食分野に向けた営業活動や資材価格高騰への対応、厨房設備の省人化・省力化に対応した製品開発に向けた研究開発活動の促進等を前期より引き続き取り組んでまいりました。また、シンガポールで開催された「FHA2026-Food＆Hospitality Asia」への出展をはじめとした新市場開拓にも注力するとともに、当社の最繁忙期である第４四半期会計期間に向けた生産体制の準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、123億84百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は54百万円（前年同期比67.3％増）、経常利益は65百万円（前年同期比21.4％減）、四半期純利益は10百万円（前年同期比73.6％減）となりました。なお、業績に関しては、学校給食分野での一括受注案件の増加により売上高及び営業利益が前年同期比増となった一方、経常利益及び四半期純利益は、前事業年度において一時的な営業外収益が発生したことにより前年同期比において減少しておりますが、当期初予算に対して順調に推移しております。
当社の売上高は通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２及び第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ18億67百万円減少し、114億２百万円となりました。これは主に、現金及び預金が７億35百万円、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が19億59百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ17億25百万円減少し、40億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が16億94百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ１億41百万円減少し、73億32百万円となりました。これは主に、利益剰余金が１億56百万円減少したことなどによるものであります。
2026年９月期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
当社は、2026年１月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,477株の処分を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末の自己株式は、７百万円減少し、59百万円となりました。
当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年６月23日開催の取締役会に基づき、2026年８月１日付けで株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式の分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年７月31日を基準日として、最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
（注）2026年７月10日付けでストック・オプションの権利行使により株式総数が2,000株増加しております。
③分割の日程
④資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年８月１日をもって、当社定款の一部を変更いたしました。
（２）変更の内容
（３）変更の日程
３．その他
該当事項はありません。