### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,800,861 | 1,650,669
売掛金 | ※１ 108,239 | 81,243
貯蔵品 | 859 | 372
前渡金 | 2,567 | 7,030
前払費用 | 27,915 | 28,123
立替金 | ※１ 32,273 | ※１ 45,937
その他 | 121 | 278
貸倒引当金 | － | △42,313
流動資産合計 | 1,972,838 | 1,771,342
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品（純額） | 944 | 728
有形固定資産合計 | 944 | 728
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,796 | 1,575
その他 | － | 17,633
無形固定資産合計 | 2,796 | 19,208
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 13,849 | 42,731
関係会社株式 | 0 | 0
その他の関係会社有価証券 | － | 39,045
差入保証金 | 8,046 | 8,046
繰延税金資産 | 5,942 | 3,767
投資その他の資産合計 | 27,838 | 93,591
固定資産合計 | 31,579 | 113,528
資産合計 | 2,004,417 | 1,884,870

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 19,992 | 1,706
未払金 | ※１ 103,486 | ※１ 55,766
未払費用 | 7,844 | 8,642
未払法人税等 | 56,045 | 32,361
未払消費税等 | 31,583 | 21,967
前受金 | 518,474 | 384,505
その他 | 6,505 | 7,299
流動負債合計 | 743,931 | 512,247
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,706 | －
固定負債合計 | 1,706 | －
負債合計 | 745,637 | 512,247
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 503,102 | 12,701
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 491,142 | 493,843
その他資本剰余金 | 13,990 | 507,092
資本剰余金合計 | 505,132 | 1,000,936
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 302,996 | 411,520
利益剰余金合計 | 302,996 | 411,520
自己株式 | △52,451 | △52,535
株主資本合計 | 1,258,780 | 1,372,623
純資産合計 | 1,258,780 | 1,372,623
負債純資産合計 | 2,004,417 | 1,884,870

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
売上高 | ※１ 1,350,348 | ※１ 1,390,933
売上原価 | 21,438 | 16,852
売上総利益 | 1,328,909 | 1,374,080
販売費及び一般管理費 | ※１、２ 1,064,685 | ※１、２ 1,199,910
営業利益 | 264,224 | 174,169
営業外収益 |  |
投資有価証券売却益 | 32,645 | －
投資事業組合運用益 | 175 | 927
その他 | 879 | 553
営業外収益合計 | 33,699 | 1,481
営業外費用 |  |
支払利息 | 438 | 158
株式交付費 | 7,733 | －
その他 | 39 | 0
営業外費用合計 | 8,211 | 159
経常利益 | 289,711 | 175,491
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | 37,946 | －
特別利益合計 | 37,946 | －
税引前当期純利益 | 327,658 | 175,491
法人税、住民税及び事業税 | 50,447 | 64,793
法人税等調整額 | 25,862 | 2,174
法人税等合計 | 76,309 | 66,968
当期純利益 | 251,348 | 108,523

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　経費 | １ | 21,438 | 100.0 | 16,852 | 100.0
売上原価 |  | 21,438 | 100.0 | 16,852 | 100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（注）１．主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目 | 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
外注費 | 21,438 | 15,483
施設賃借料 | － | 1,369

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 227,102 | 215,142 | 13,990 | 229,132 | 51,648 | 51,648 | △28,540 | 479,342 | 479,342
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 276,000 | 276,000 |  | 276,000 |  |  |  | 552,000 | 552,000
当期純利益 |  |  |  |  | 251,348 | 251,348 |  | 251,348 | 251,348
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △23,911 | △23,911 | △23,911
当期変動額合計 | 276,000 | 276,000 | － | 276,000 | 251,348 | 251,348 | △23,911 | 779,437 | 779,437
当期末残高 | 503,102 | 491,142 | 13,990 | 505,132 | 302,996 | 302,996 | △52,451 | 1,258,780 | 1,258,780

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本 準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 503,102 | 491,142 | 13,990 | 505,132 | 302,996 | 302,996 | △52,451 | 1,258,780 | 1,258,780
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 2,701 | 2,701 |  | 2,701 |  |  |  | 5,403 | 5,403
減資 | △493,102 |  | 493,102 | 493,102 |  |  |  | － | －
当期純利益 |  |  |  |  | 108,523 | 108,523 |  | 108,523 | 108,523
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △83 | △83 | △83
当期変動額合計 | △490,400 | 2,701 | 493,102 | 495,803 | 108,523 | 108,523 | △83 | 113,842 | 113,842
当期末残高 | 12,701 | 493,843 | 507,092 | 1,000,936 | 411,520 | 411,520 | △52,535 | 1,372,623 | 1,372,623

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定額法を採用しております。ただし、2017年11月９日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　５年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社が債務超過となった場合、立替金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社の提供する主要なサービスは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。」というミッションのもと運用する、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」の提供であります。収益については、主に顧客企業に対して提供するサービスモデルとして、① 成功報酬型人材紹介サービス、② 人材紹介一体型コンサルティングサービス、③ メディアサービスから発生し、これらの収益に係る計上基準は以下のとおりであります。

① 成功報酬型人材紹介サービス

成功報酬型人材紹介サービスについては、顧客企業が提示した求人条件に合致する人材の紹介及び顧客に対する採用活動全般の助言をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。人材の紹介については、紹介した人材が顧客企業の管理監督の下、使用できる状態になった時点、すなわち紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとし、収益を認識しております。採用活動全般の助言については、契約期間全体において常時継続的に提供されるサービスであることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

新卒学生向けサービスにおいては、内定承諾時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、内定承諾時から入社日までの間に紹介人材が内定承諾を辞退した場合、当社は顧客企業に対し支払われた成功報酬の全額について返金義務を負っていることから、紹介人材の入社日までの間も履行義務を有しております。そのため、内定承諾時に支払われる成功報酬は契約負債（前受金）として認識し、入社日に当該契約負債（前受金）を収益に振り替えることで収益を認識しております。取引の対価は、内定承諾日から概ね１か月以内に受領しており、内定承諾日から履行義務の充足となる入社日までの期間は概ね１年以内となるため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

社会人向けサービスにおいては、入社時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、入社日後一定期間以内に紹介人材が契約条件に定める退職事由により退職した場合、当社は顧客企業に対し、支払われた成功報酬のうち契約条件に定める返金割合に基づく金額について返金義務を負っております。取引の対価は、履行義務の充足となる入社日から概ね１か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の返金実績等に基づく最頻値法により計算しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

② 人材紹介一体型コンサルティングサービス

人材紹介一体型コンサルティングサービスは、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスであります。採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等の各種サービスを総合的に顧客企業に提供することを履行義務とし、これらを一体不可分な履行義務として識別しております。当該サービスは契約期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。取引の対価は、契約から概ね１か月以内に受領し、履行義務は契約に基づき概ね１年以内に充足することから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

③ メディアサービス

メディアサービスは、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」や若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」等の当社グループが提供するメディアへの掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等のメディアを通じた各種支援を行うサービスとなります。メディア掲載については、契約において掲載期間を定める場合と定めない場合があり、契約において掲載期間を定める場合には、サービスは掲載期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、掲載期間に応じて均等按分しております。契約において掲載期間を定めない場合には、掲載時点をもって履行義務が充足されるものとして、掲載時点で収益を認識しております。また、セミナーやイベントの開催・送客については、それらの開催終了時点をもって履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足から概ね１か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

関係会社への債権に対する貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
立替金 | 32,019 | 45,937
貸倒引当金（流動） | － | 42,313

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

関係会社に対する債権の評価にあたっては、貸倒懸念債権に区分したうえで、債務者の財政状態、経営成績等に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

② 主要な仮定

関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用したうえで、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

現在想定しうる合理的な予測に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、立替金の回収、貸倒引当金の計上額に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。

また、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微であり、当事業年度の損益計算書に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有限責任事業組合運用益」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「投資事業組合運用益」に科目名を変更しております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記情報　（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権 | 32,019千円 | 45,937千円
短期金銭債務 | 82 | 82

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額 | 100,000千円 | 100,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 100,000 | 100,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 販売費及び一般管理費 | 5,800千円 900 | 4,800千円 900

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
広告宣伝費 | 37,908千円 | 35,651千円
給料及び手当 | 585,462 | 669,983
法定福利費 | 87,878 | 99,430
業務委託費 | 153,760 | 159,713
地代家賃 | 8,226 | 10,573
貸倒引当金繰入額 | － | 42,313

おおよその割合 |  |
販売費 | 70.0％ | 66.1％
一般管理費 | 30.0 | 33.9

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年２月28日）

関係会社株式（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

関係会社株式（貸借対照表計上額0千円）及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額39,045千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | －千円 |  | 14,636千円
未払事業税 | 5,373 |  | 3,127
関係会社株式評価損 | 3,458 |  | 3,458
投資有価証券評価損 | 6,147 |  | 6,147
その他 | 569 |  | 640
繰延税金資産小計 | 15,548 |  | 28,010
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △9,606 |  | △24,242
評価性引当額小計 | △9,606 |  | △24,242
繰延税金資産合計 | 5,942 |  | 3,767
繰延税金資産の純額 | 5,942 |  | 3,767

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 34.5％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 0.9 |  | 1.8
評価性引当額の増減 | △4.5 |  | 8.3
所得拡大促進税制による税額控除 | － |  | △6.0
軽減税率適用による影響 | － |  | △0.4
抱合せ株式消滅差益 | △3.5 |  | －
その他 | △0.1 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.2 |  | 38.1

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記情報　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 1,996 | － | － | 1,996 | 1,268 | 216 | 728
有形固定資産計 | 1,996 | － | － | 1,996 | 1,268 | 216 | 728
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 6,351 | － | － | 6,351 | 4,775 | 1,220 | 1,575
その他 | － | 17,633 | － | 17,633 | － | － | 17,633
無形固定資産計 | 6,351 | 17,633 | － | 23,984 | 4,775 | 1,220 | 19,208

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

新サービス「メタノビ」の機能開発に伴うソフトウエア仮勘定の増加

〔増加〕 | その他 | 17,633千円

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | － | 42,313 | － | 42,313

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。