## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門書籍の購入や定期購読、社内勉強会や監査法人等が主催する研修への参加により専門情報を積極的に収集することに努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,817,404 | 1,656,762
売掛金 | 112,822 | 88,847
貯蔵品 | 859 | 372
前払費用 | 33,198 | 31,626
その他 | 2,943 | 7,366
流動資産合計 | 1,967,227 | 1,784,975
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品（純額） | 944 | 728
有形固定資産合計 | ※１ 944 | ※１ 728
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,796 | 1,575
その他 | 455 | 17,633
無形固定資産合計 | 3,251 | 19,208
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 13,849 | ※２ 81,776
差入保証金 | 8,046 | 8,046
繰延税金資産 | 6,174 | 3,767
投資その他の資産合計 | 28,071 | 93,591
固定資産合計 | 32,267 | 113,528
資産合計 | 1,999,495 | 1,898,503
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 19,992 | 1,706
未払金 | 118,013 | 57,251
未払費用 | 7,896 | 8,679
未払法人税等 | 56,115 | 32,431
未払消費税等 | 34,069 | 24,158
前受金 | 527,518 | 394,353
その他 | 6,505 | 7,299
流動負債合計 | 770,110 | 525,880
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,706 | －
固定負債合計 | 1,706 | －
負債合計 | 771,816 | 525,880
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 503,102 | 12,701
資本剰余金 | 505,132 | 1,000,936
利益剰余金 | 271,895 | 411,520
自己株式 | △52,451 | △52,535
株主資本合計 | 1,227,678 | 1,372,623
純資産合計 | 1,227,678 | 1,372,623
負債純資産合計 | 1,999,495 | 1,898,503

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
売上高 | 1,418,373 | ※１ 1,471,590
売上原価 | 53,063 | 49,360
売上総利益 | 1,365,309 | 1,422,229
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,106,598 | ※２ 1,213,566
営業利益 | 258,710 | 208,662
営業外収益 |  |
投資有価証券売却益 | 32,645 | －
投資事業組合運用益 | 175 | 3,882
その他 | 879 | 554
営業外収益合計 | 33,699 | 4,436
営業外費用 |  |
支払利息 | 438 | 158
持分法による投資損失 | － | 2,954
株式交付費 | 7,733 | －
その他 | 276 | 0
営業外費用合計 | 8,448 | 3,113
経常利益 | 283,961 | 209,985
特別損失 |  |
減損損失 | － | 3,089
特別損失合計 | － | 3,089
税金等調整前当期純利益 | 283,961 | 206,895
法人税、住民税及び事業税 | 50,517 | 64,863
法人税等調整額 | 25,629 | 2,407
法人税等合計 | 76,147 | 67,270
当期純利益 | 207,814 | 139,625
非支配株主に帰属する当期純利益 | － | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 207,814 | 139,625

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
当期純利益 | 207,814 | 139,625
包括利益 | 207,814 | 139,625
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 207,814 | 139,625
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 227,102 | 229,132 | 64,081 | △28,540 | 491,775 | 491,775
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 276,000 | 276,000 |  |  | 552,000 | 552,000
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 207,814 |  | 207,814 | 207,814
自己株式の取得 |  |  |  | △23,911 | △23,911 | △23,911
当期変動額合計 | 276,000 | 276,000 | 207,814 | △23,911 | 735,902 | 735,902
当期末残高 | 503,102 | 505,132 | 271,895 | △52,451 | 1,227,678 | 1,227,678

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 503,102 | 505,132 | 271,895 | △52,451 | 1,227,678 | 1,227,678
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 2,701 | 2,701 |  |  | 5,403 | 5,403
減資 | △493,102 | 493,102 |  |  | － | －
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 139,625 |  | 139,625 | 139,625
自己株式の取得 |  |  |  | △83 | △83 | △83
当期変動額合計 | △490,400 | 495,803 | 139,625 | △83 | 144,944 | 144,944
当期末残高 | 12,701 | 1,000,936 | 411,520 | △52,535 | 1,372,623 | 1,372,623

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当連結会計年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 283,961 | 206,895
減価償却費 | 7,935 | 2,091
減損損失 | － | 3,089
受取利息 | △12 | △16
支払利息 | 438 | 158
投資有価証券売却損益（△は益） | △32,645 | －
株式交付費 | 7,733 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 116,113 | 23,974
前払費用の増減額（△は増加） | △14,406 | 1,550
未払金の増減額（△は減少） | 69,265 | △66,196
未払費用の増減額（△は減少） | △7,526 | 783
未払消費税等の増減額（△は減少） | 10,478 | △9,536
前受金の増減額（△は減少） | 7,838 | △133,164
その他 | 727 | △4,066
小計 | 449,903 | 25,563
利息の受取額 | 12 | 16
利息の支払額 | △414 | △137
法人税等の支払額 | △7,694 | △88,550
営業活動によるキャッシュ・フロー | 441,806 | △63,106
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
無形固定資産の取得による支出 | △2,521 | △15,862
投資有価証券の売却による収入 | 32,645 | －
投資有価証券の取得による支出 | － | △67,000
差入保証金の差入による支出 | △8,046 | －
差入保証金の回収による収入 | 34,176 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | 56,253 | △82,862
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △26,412 | △19,992
株式の発行による収入 | 544,266 | －
自己株式の取得による支出 | △23,911 | △83
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 5,403
財務活動によるキャッシュ・フロー | 493,943 | △14,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 992,003 | △160,641
現金及び現金同等物の期首残高 | 825,400 | 1,817,404
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,817,404 | ※ 1,656,762

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

チームアップ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数

2社

持分法を適用した関連会社の名称

ＵＴ創業者の会有限責任事業組合

ＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合

当連結会計年度において、ＵＴ創業者の会有限責任事業組合及びＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定額法を採用しております。ただし、2017年11月９日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　５年～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループの提供する主要なサービスは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。」というミッションのもと運用する、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」の提供であります。収益については、主に顧客企業に対して提供するサービスモデルとして、① 成功報酬型人材紹介サービス、② 人材紹介一体型コンサルティングサービス、③ メディア・SaaSサービスから発生し、これらの収益に係る計上基準は以下のとおりであります。

① 成功報酬型人材紹介サービス

成功報酬型人材紹介サービスについては、顧客企業が提示した求人条件に合致する人材の紹介及び顧客に対する採用活動全般の助言をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。人材の紹介については、紹介した人材が顧客企業の管理監督の下、使用できる状態になった時点、すなわち紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとし、収益を認識しております。採用活動全般の助言については、契約期間全体において常時継続的に提供されるサービスであることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

新卒学生向けサービスにおいては、内定承諾時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、内定承諾時から入社日までの間に紹介人材が内定承諾を辞退した場合、当社は顧客企業に対し支払われた成功報酬の全額について返金義務を負っていることから、紹介人材の入社日までの間も履行義務を有しております。そのため、内定承諾時に支払われる成功報酬は契約負債（前受金）として認識し、入社日に当該契約負債（前受金）を収益に振り替えることで収益を認識しております。取引の対価は、内定承諾日から概ね１か月以内に受領しており、内定承諾日から履行義務の充足となる入社日までの期間は概ね１年以内となるため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

社会人向けサービスにおいては、入社時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、入社日後一定期間以内に紹介人材が契約条件に定める退職事由により退職した場合、当社は顧客企業に対し、支払われた成功報酬のうち契約条件に定める返金割合に基づく金額について返金義務を負っております。取引の対価は、履行義務の充足となる入社日から概ね１か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の返金実績等に基づく最頻値法により計算しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

② 人材紹介一体型コンサルティングサービス

人材紹介一体型コンサルティングサービスは、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスであります。採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等の各種サービスを総合的に顧客企業に提供することを履行義務とし、これらを一体不可分な履行義務として識別しております。当該サービスは契約期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。取引の対価は、契約から概ね１か月以内に受領し、履行義務は契約に基づき概ね１年以内に充足することから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

③ メディア・SaaSサービス

メディアサービスは、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」や若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」等の当社グループが提供するメディアへの掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等のメディアを通じた各種支援を行うサービスとなります。メディア掲載については、契約において掲載期間を定める場合と定めない場合があり、契約において掲載期間を定める場合には、サービスは掲載期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、掲載期間に応じて均等按分しております。契約において掲載期間を定めない場合には、掲載時点をもって履行義務が充足されるものとして、掲載時点で収益を認識しております。また、セミナーやイベントの開催・送客については、それらの開催終了時点をもって履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足から概ね１か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

SaaSサービスは、入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」の提供等から構成されるサービスであり、これらサービスの提供を履行義務として識別しております。SaaSサービスについては、顧客の利用期間にわたり常時継続的にサービスが提供されていることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されているものとし、契約期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足から概ね１か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。

この結果、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響は軽微であり、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（２）適用予定日

2024年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「有限責任事業組合運用益」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「投資事業組合運用益」に科目名を変更しております。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の状況により仮定に変更が生じた場合には、将来における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,051千円 | 1,268千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（出資金） | －千円 | 39,045千円

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
当座貸越極度額 | 100,000千円 | 100,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 100,000 | 100,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
広告宣伝費 | 43,915千円 | 41,909千円
給料及び手当 | 593,313 | 689,468
法定福利費 | 90,318 | 103,506
業務委託費 | 164,773 | 165,197
地代家賃 | 8,904 | 11,449

###### （連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 2,203,075 | 500,000 | － | 2,703,075
合計 | 2,203,075 | 500,000 | － | 2,703,075
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２． | 65,000 | 20,599 | － | 85,599
合計 | 65,000 | 20,599 | － | 85,599

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加500,000株は、2021年11月24日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加20,599株は、2021年５月11日開催の取締役会及び2021年５月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年５月31日付で自己株式を取得したことによる増加20,550株並びに単元未満株式の買取による増加49株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１． | 2,703,075 | 6,500 | - | 2,709,575
合計 | 2,703,075 | 6,500 | - | 2,709,575
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２． | 85,599 | 48 | - | 85,647
合計 | 85,599 | 48 | - | 85,647

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加6,500株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加48株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 20,991 | 利益剰余金 | 8 | 2023年２月28日 | 2023年５月31日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定 | 1,817,404千円 | 1,656,762千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | －
現金及び現金同等物 | 1,817,404 | 1,656,762

###### （リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年２月28日） | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
１年内 | 10,621 | 5,900
１年超 | 5,900 | －
合計 | 16,522 | 5,900

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要となる資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する方針であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択いたします。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体（投資先企業）の事業リスク、財政状態の悪化によるリスクに晒されております。

差入保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は最長で決算日後１年であります。借入金は流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、債権管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体（投資先企業）の財務状況等を把握し、市況や発行体（投資先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、事業計画に基づきコーポレート部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1) 現金及び預金 | 1,817,404 | 1,817,404 | －
(2) 売掛金 | 112,822 | 112,822 | －
資産計 | 1,930,226 | 1,930,226 | －
(1) 未払金 | 118,013 | 118,013 | －
(2) 未払法人税等 | 56,115 | 56,115 | －
(3) 未払消費税等 | 34,069 | 34,069 | －
(4) 長期借入金（※） | 21,698 | 21,662 | △35
負債計 | 229,896 | 229,861 | △35

（※）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 2,124
有限責任事業組合への出資金等 | 11,725
差入保証金 | 8,046

非上場株式及び有限責任事業組合への出資金等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

また、差入保証金については、返還時期の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,817,404 | － | － | －
売掛金 | 112,822 | － | － | －
合計 | 1,930,226 | － | － | －

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 19,992 | 1,706 | － | － | － | －
合計 | 19,992 | 1,706 | － | － | － | －

当連結会計年度（2023年２月28日）

現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は2,124千円であります。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、連結貸借対照表計上額は79,652千円であります。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額2,124千円）及び有限責任事業組合出資等（連結貸借対照表計上額11,725千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額2,124千円）及び有限責任事業組合出資等（連結貸借対照表計上額40,606千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 32,645 | 32,645 | －

（注）上記株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　11名 | 当社従業員　11名 | 当社取締役　１名 当社従業員　１名 当社子会社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　85,000株 | 普通株式　53,000株 | 普通株式　10,000株
付与日 | 2015年９月30日 | 2017年５月19日 | 2017年10月１日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2017年10月１日 至　2025年９月15日 | 自　2019年５月20日 至　2027年５月19日 | 自　2019年９月22日 至　2027年９月21日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　２名 当社従業員　４名 当社子会社取締役　２名 | 当社監査役　１名 | 当社取締役　１名 当社従業員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　17,000株 | 普通株式　1,500株 | 普通株式　22,500株
付与日 | 2018年２月28日 | 2018年５月22日 | 2019年２月28日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2020年３月１日 至　2028年２月14日 | 自　2020年５月23日 至　2028年５月22日 | 自　2021年２月26日 至　2029年２月25日

| 第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　11名 当社子会社取締役　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　52,500株
付与日 | 2021年２月28日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2023年２月27日 至　2031年２月26日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した日に、割当てられた新株予約権の個数の20％を、以後６か月経過ごとに20％ずつを行使することができる。なお、権利行使期間の終了日前６か月時点においては、割当てられた新株予約権の個数のすべてを行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

④　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

|  | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 44,000 | 39,600 | 4,800
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | 1,200 | 400
権利確定 |  | 36,000 | 19,400 | 2,400
未確定残 |  | 8,000 | 19,000 | 2,000
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 11,000 | 9,900 | 1,200
権利確定 |  | 36,000 | 19,400 | 2,400
権利行使 |  | － | 500 | 500
失効 |  | － | 300 | 100
未行使残 |  | 47,000 | 28,500 | 3,000

|  | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 6,800 | 1,200 | 18,000
付与 |  | － | － | －
失効 |  | 600 | － | 2,800
権利確定 |  | 3,400 | 600 | 8,400
未確定残 |  | 2,800 | 600 | 6,800
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 1,700 | 300 | 4,500
権利確定 |  | 3,400 | 600 | 8,400
権利行使 |  | 2,400 | － | 3,100
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 2,700 | 900 | 9,800

|  | 第８回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 42,000
付与 |  | －
失効 |  | 1,000
権利確定 |  | 21,000
未確定残 |  | 20,000
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 10,500
権利確定 |  | 21,000
権利行使 |  | －
失効 |  | 1,500
未行使残 |  | 30,000

（注）2018年２月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

|  | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 98 | 223 | 223
行使時平均株価 | （円） | － | 1,185 | 855
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

|  | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 660 | 660 | 1,160
行使時平均株価 | （円） | 839 | － | 1,024
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

|  | 第８回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,160
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）2018年２月28日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法又はディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を基礎として決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 69,539千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 1,261千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 12,995千円 |  | 15,775千円
未払事業税 | 5,373 |  | 3,127
投資有価証券評価損 | 6,147 |  | 6,147
減損損失 | － |  | 1,037
その他 | 1,328 |  | 1,245
繰延税金資産小計 | 25,844 |  | 27,333
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △12,917 |  | △15,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,752 |  | △7,789
評価性引当額小計（注）１ | △19,669 |  | △23,565
繰延税金資産合計 | 6,174 |  | 3,767
繰延税金負債 |  |  |
繰延税金負債合計 | － |  | －
繰延税金資産の純額 | 6,174 |  | 3,767

（注）１．評価性引当額は3,895千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月28日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※１） | － | － | － | 3,240 | 2,964 | 6,789 | 12,995
評価性引当額 | － | － | － | △3,162 | △2,964 | △6,789 | △12,917
繰延税金資産 | － | － | － | 78 | － | － | 78 （※２）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | 3,240 | 2,964 | 4,284 | 5,285 | 15,775
評価性引当額 | － | － | △3,240 | △2,964 | △4,284 | △5,285 | △15,775
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年２月28日） |  | 当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 34.5％
（調整） |  |  |
住民税均等割 | 1.1 |  | 1.5
評価性引当額の増減 | △4.7 |  | 1.9
所得拡大促進税制による税額控除 | － |  | △5.1
軽減税率適用による影響 | － |  | △0.4
その他 | △0.2 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8 |  | 32.5

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

(単位：千円)

| キャリアサービス分野 | メディア・SaaS 分野 | 計
学生向けサービス | 社会人向けサービス
成功報酬 | 253,100 | 88,523 | － | 341,623
成功報酬以外 | 810,390 | 1,188 | 318,388 | 1,129,966
顧客との契約から 生じる収益 | 1,063,490 | 89,711 | 318,388 | 1,471,590
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,063,490 | 89,711 | 318,388 | 1,471,590

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 112,822 | 88,847
契約負債 | 527,518 | 394,353

（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に含まれております。

２．契約負債は、顧客から、主に新卒学生の内定承諾時に成功報酬を受領すること及び年間のサービス料金を一括で受領すること等によるものであり、新卒学生の入社又はサービスの提供により取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は513,357千円であります。

３．当連結会計年度において契約負債が133,164千円減少しておりますが、これは主に４月入社予定新卒学生に係る成功報酬が減少したことによるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分を外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分を外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円）(注)1 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％）(注)2 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | UT創業者の会有限責任事業組合 | 東京都 港区 | 68,000 | 投資事業 | （出資） 直接 25.0 | 出資 | 出資の引受 | 17,000 | － | －
UT創業者の会投資事業有限責任組合(注)3 | 東京都 港区 | 181,250 | 投資事業 | （所有） 直接 13.8 間接 2.1 | 出資 | 出資の引受 | 25,000 | － | －

（注）１．「資本金又は出資金」欄には、株式会社については資本金の額、有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合については出資金の総額を記載しております。

２．「議決権等の所有(被所有)割合」欄には、株式会社については議決権の所有割合、有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合については出資金の出資割合を記載しております。

３．当該投資事業有限責任組合は、UT創業者の会有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

###### （開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額 | 469.03円 | 523.12円
１株当たり当期純利益 | 92.14円 | 53.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 87.90円 | 51.34円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2021年11月25日に東京証券取引所マザーズ市場（市場区分の変更により現在はグロース市場）に上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 207,814 | 139,625
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 207,814 | 139,625
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,255,525 | 2,619,295
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 108,611 | 100,512
（うち新株予約権（株）） | （108,611） | （100,512）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 19,992 | 1,706 | 1.26 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,706 | － | － | －
合計 | 21,698 | 1,706 | － | －

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 548,531 | 847,558 | 1,142,902 | 1,471,590
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 234,682 | 229,446 | 204,085 | 206,895
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 151,383 | 145,962 | 127,946 | 139,625
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 57.84 | 55.76 | 48.87 | 53.31

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） | 57.84 | △2.07 | △6.88 | 4.45