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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
8 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域（注）における人的資本を取り巻く環境では、政府が掲げる「新しい資本主義」において、スタートアップの育成及び人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会課題を解決する鍵であるとして、2022年11月28日に「スタートアップ育成５カ年計画」が発表されました。政府はその中の３本柱のひとつとして、スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築を掲げており、人的資本の重要性が高まっております。さらに、2022年３月15日に提言された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」においても、５年後までに起業数10倍、成功レベル10倍（ユニコーン企業数約100社・デカコーン企業数２社以上）が成長目標に据えられ、そのために起こすべき７つの変化の一つが「人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ」となっております。2022年８月には、これらのスタートアップ政策の司令塔として、「スタートアップ担当大臣」のポストが追加されるなど、少子高齢化・人口減少による経済停滞という社会課題を解決するための重点投資領域として、「人」と「スタートアップ・ベンチャー企業」が位置づけられ、今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループの事業機会もより拡大していくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける」というミッションを掲げ、新産業領域における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性に着目した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。
当第３四半期連結累計期間において、キャリアサービス分野では、当社グループの主力サービスである新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスにおいて、2023年３月卒業学生の会員集客及び求人企業とのマッチングに苦戦し、2023年４月入社に係る成功報酬が減少したこと等から、売上高が前年同期比4.9％減少となりました。一方で、社会人向けサービスにおいて、求職者との面談数を増加させたことによる求人企業とのマッチング創出に成功し、売上高は前年同期比53.2％の増加となりました。その結果、キャリアサービス分野の売上高としては、前年同期比0.5％減少となりました。メディア・SaaS分野では、売上高が前年同期比11.3％減少となりました。これは、若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」における受注減によるもの及び、１on１の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」の売上高の減少によるものであります。販売費及び一般管理費については、主に人件費や採用活動費の減少により、前年同期比0.6％の減少となりました。また、本年度より開始いたしました新規事業である動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」について、当初想定していた計画との著しい乖離が見込まれることから、当第３四半期連結会計期間に事業計画の見直しを行った結果、当該ソフトウエアを減損処理することとし、特別損失12,460千円を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高1,112,900千円（前年同期比2.6％減）、営業利益161,228千円（同19.3％減）、経常利益157,726千円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益94,737千円（同26.0％減）となりました。
（注）「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。
なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。
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事業部門 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） |
|||
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
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キャリアサービス分野 |
916,703 |
95.6 |
912,250 |
99.5 |
|
|
|
学生向けサービス |
847,285 |
100.7 |
805,935 |
95.1 |
|
|
社会人向けサービス |
69,418 |
59.0 |
106,315 |
153.2 |
|
メディア・SaaS分野 |
226,198 |
139.7 |
200,649 |
88.7 |
|
|
合計 |
1,142,902 |
102.0 |
1,112,900 |
97.4 |
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また、2023年５月31日に提出した有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （２）事業内容に関するリスク ⑦業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。
各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円）
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第１四半期 連結会計期間 |
第２四半期 連結会計期間 |
第３四半期 連結会計期間 |
第４四半期 連結会計期間 |
通期 |
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売上高 |
548,531 |
299,026 |
295,344 |
328,687 |
1,471,590 |
|
営業利益又は 営業損失（△） |
230,876 |
△5,211 |
△25,816 |
8,814 |
208,662 |
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円）
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第１四半期 連結会計期間 |
第２四半期 連結会計期間 |
第３四半期 連結会計期間 |
第４四半期 連結会計期間 |
通期 |
|
売上高 |
481,721 |
346,750 |
284,428 |
－ |
－ |
|
営業利益又は 営業損失（△） |
149,478 |
40,642 |
△28,892 |
－ |
－ |
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,920,983千円となり、前連結会計年度末に比べ22,479千円増加いたしました。これは主に、売掛金が28,582千円減少した一方で、投資有価証券が46,382千円増加、現金及び預金が38,605千円増加したことによるものであります。
売掛金の減少は、前連結会計年度末に比べ当第３四半期連結会計期間の受注が減少したことによるものであります。投資有価証券の増加は、ＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合及びＣＳＰ１号投資事業有限責任組合への出資によるものであります。現金及び預金の増加は、営業活動による収入が投資活動・財務活動による支出を上回ったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は470,319千円となり、前連結会計年度末に比べ55,560千円減少いたしました。これは主に、前受金が32,157千円減少したことによるものであります。
前受金の減少は、主に前期末に計上されていた人材紹介手数料に係る前受金を、４月に集中する対象者の入社により売上高に振替えたことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,450,663千円となり、前連結会計年度末に比べ78,040千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益（純資産の増加）94,737千円を計上した一方で、利益剰余金の配当（純資産の減少）20,991千円を行ったことによる、利益剰余金の増加73,746千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は75.5％（前連結会計年度末は72.3％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績及び最近の動向を踏まえ、通期の業績予想の見込値を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2024年１月12日）公表いたしました「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、2024年２月期の連結業績予想に与える新型コロナウイルス感染症の影響は、軽微であると考えております。
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,656,762 |
1,695,368 |
|
売掛金 |
88,847 |
60,265 |
|
貯蔵品 |
372 |
1,254 |
|
前払費用 |
31,626 |
15,991 |
|
その他 |
7,366 |
6,440 |
|
流動資産合計 |
1,784,975 |
1,779,320 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
728 |
618 |
|
有形固定資産合計 |
728 |
618 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,575 |
1,070 |
|
その他 |
17,633 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
19,208 |
1,070 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
81,776 |
128,159 |
|
差入保証金 |
8,046 |
8,046 |
|
繰延税金資産 |
3,767 |
3,767 |
|
投資その他の資産合計 |
93,591 |
139,973 |
|
固定資産合計 |
113,528 |
141,662 |
|
資産合計 |
1,898,503 |
1,920,983 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,706 |
－ |
|
未払金 |
57,251 |
57,846 |
|
未払費用 |
8,679 |
7,886 |
|
未払法人税等 |
32,431 |
18,131 |
|
未払消費税等 |
24,158 |
17,037 |
|
前受金 |
394,353 |
362,195 |
|
その他 |
7,299 |
7,103 |
|
流動負債合計 |
525,880 |
470,201 |
|
固定負債 |
|
|
|
その他 |
－ |
118 |
|
固定負債合計 |
－ |
118 |
|
負債合計 |
525,880 |
470,319 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,701 |
14,736 |
|
資本剰余金 |
1,000,936 |
1,002,970 |
|
利益剰余金 |
411,520 |
485,267 |
|
自己株式 |
△52,535 |
△52,535 |
|
株主資本合計 |
1,372,623 |
1,450,439 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
224 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
－ |
224 |
|
純資産合計 |
1,372,623 |
1,450,663 |
|
負債純資産合計 |
1,898,503 |
1,920,983 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|
売上高 |
1,142,902 |
1,112,900 |
|
売上原価 |
36,366 |
50,669 |
|
売上総利益 |
1,106,535 |
1,062,231 |
|
販売費及び一般管理費 |
906,687 |
901,003 |
|
営業利益 |
199,848 |
161,228 |
|
営業外収益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
－ |
1,375 |
|
投資事業組合運用益 |
3,882 |
－ |
|
その他 |
510 |
56 |
|
営業外収益合計 |
4,392 |
1,432 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
142 |
1 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
4,931 |
|
その他 |
12 |
－ |
|
営業外費用合計 |
155 |
4,933 |
|
経常利益 |
204,085 |
157,726 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
－ |
12,460 |
|
特別損失合計 |
－ |
12,460 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
204,085 |
145,266 |
|
法人税等 |
76,139 |
50,528 |
|
四半期純利益 |
127,946 |
94,737 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
127,946 |
94,737 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) |
|
四半期純利益 |
127,946 |
94,737 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
224 |
|
その他の包括利益合計 |
－ |
224 |
|
四半期包括利益 |
127,946 |
94,962 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
127,946 |
94,962 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計 適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
（自己株式取得に係る事項の決議）
当社は、2024年１月12日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
最近の財政状態や株価動向を鑑みて、総合的な株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 80,000株（上限）
（３）取得価額の総額 50,000千円（上限）
（４）取得期間 2024年１月15日～2025年１月14日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付