|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、急速な円安の進行や物価上昇の影響を受けつつも、政府による新型コロナウイルス感染症の水際対策の撤廃などにより経済活動の正常化が進み、インバウンド需要が回復したこと、サービス関連を中心とした個人消費が増加したことなどにより景気は緩やかに回復いたしました。一方で、世界各地での紛争リスクや、金融政策の引き締め、制約的な金融環境、貿易や投資の低迷などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
人材関連ビジネス市場においては、オンライン化の進展により働く場所を問わない就業スタイルの浸透が進んだことや、オンラインでの採用活動が定着したこと等により、これまで時間的制約や地理的制約等から就業機会を失っていた求職者にとっては、新たな就業機会を獲得する契機となり、求人企業にとっても、より多くの人材獲得機会を得ることができるようになりました。また、コロナ禍で停滞した経済活動を正常化しようとする社会背景に伴って、人材関連サービスの需要は増加していくものと考えております。
当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域（注）における人的資本を取り巻く環境では、政府が掲げる「新しい資本主義」において、スタートアップの育成及び人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、スタートアップの育成が日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会課題を解決する鍵であるとして、2022年11月に「スタートアップ育成５カ年計画」が発表されました。政府はその中の３本柱のひとつとして、「スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築」を掲げており、人的資本の重要性が高まっております。さらに、2022年３月に提言された経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」においても、５年後までに起業数10倍、成功レベル10倍（ユニコーン企業数約100社・デカコーン企業数２社以上）が成長目標に据えられ、そのために起こすべき７つの変化の一つが「人材の流動化、優秀人材をスタートアップエコシステムへ」とされております。このように、少子高齢化・人口減少による経済停滞という社会課題を解決するための重点投資領域として、「人」と「スタートアップ・ベンチャー企業」が位置づけられ、今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループの事業機会もより拡大していくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける」というミッションを掲げ、新産業領域における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性に着目した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。
また、2022年11月16日の取締役会において、代表取締役及び取締役の異動による新経営体制への移行を決定し、2023年３月１日から新経営体制へ移行いたしました。本サクセッション（経営継承）により、第二創業期として「継続的な高収益・高成長を目指すための改革」を掲げ、重要指標とした一人当たり営業利益の向上を目指し、「組織・人材・カルチャー」「事業マネジメントシステム」を重要テーマとした取り組みを進めております。
当連結会計年度においては、売上高は前年同期比3.6％の減少となりました。これは、キャリアサービス分野の売上高が前年同期比2.0％の減少となったこと及びメディア・SaaS分野の売上高が前年同期比9.3％の減少となったことによるものです。キャリアサービス分野では、社会人向けサービスの改善が進んだことにより求人企業への入社人数が増加し、売上高が前年同期比40.0％増加したものの、当社グループの主力サービスである新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスにおいて、2023年新卒入社に係る人材紹介手数料が減少したことなどにより、売上高が前年同期比5.6％減少となりました。また、メディア・SaaS分野では、主に「TeamUp」におけるシステム利用料の減少により、売上高は前年同期比9.3％の減少となりました。販売費及び一般管理費については、一人当たり営業利益の向上及び収益性改善を目指し、主に人員計画の見直しなどを行った結果、前年同期比1.2％の減少となりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,418,396千円（前連結会計年度比3.6％減）、 営業利益155,396千円（同25.5％減）、 経常利益151,648千円（同27.8％減）、 親会社株主に帰属する当期純利益91,438千円（同34.5％減）となりました。
（注）「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。
なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。
|
事業部門 |
第18期連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
第19期連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|||
|
金額（千円） |
前期比（％） |
金額（千円） |
前期比（％） |
||
|
キャリアサービス分野 |
1,153,201 |
96.3 |
1,129,676 |
98.0 |
|
|
|
学生向けサービス |
1,063,490 |
101.6 |
1,004,125 |
94.4 |
|
|
社会人向けサービス |
89,711 |
59.7 |
125,550 |
140.0 |
|
メディア・SaaS分野 |
318,388 |
143.8 |
288,719 |
90.7 |
|
|
合計 |
1,471,590 |
103.8 |
1,418,396 |
96.4 |
|
（注）上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
また、2023年５月31日に提出した有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （２）事業内容に関するリスク ⑦ 業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る成功報酬型の人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、第１四半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。
各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。
第18期連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円）
|
|
第１四半期 連結会計期間 |
第２四半期 連結会計期間 |
第３四半期 連結会計期間 |
第４四半期 連結会計期間 |
通期 |
|
売上高 |
548,531 |
299,026 |
295,344 |
328,687 |
1,471,590 |
|
営業利益又は 営業損失（△） |
230,876 |
△5,211 |
△25,816 |
8,814 |
208,662 |
第19期連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円）
|
|
第１四半期 連結会計期間 |
第２四半期 連結会計期間 |
第３四半期 連結会計期間 |
第４四半期 連結会計期間 |
通期 |
|
売上高 |
481,721 |
346,750 |
284,428 |
305,495 |
1,418,396 |
|
営業利益又は 営業損失（△） |
149,478 |
40,642 |
△28,892 |
△5,831 |
155,396 |
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,968,072千円となり、前連結会計年度末に比べ69,569千円増加いたしました。これは、流動資産が40,416千円、固定資産が29,153千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は主に、自己株式買付資金としての預け金が増加したことにより、預け金を含むその他流動資産が41,655千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は主に、「メタノビ」開発費用に係るソフトウエアの減損等により無形固定資産は18,307千円減少した一方で、ＵＴ創業者の会投資事業有限責任組合及びＣＳＰ１号投資事業有限責任組合への出資により、投資有価証券46,107千円が増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は529,131千円となり、前連結会計年度末に比べ3,251千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が15,447千円、未払消費税等が12,723千円減少した一方で、主に新卒採用に係る人材紹介手数料の増加により前受金が17,721千円増加したこと、及び当期末に開催した大型イベントに係る未払債務を計上したことなどにより、未払金が17,445千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,438,941千円となり、前連結会計年度末に比べ66,318千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益（純資産の増加）91,438千円を計上した一方で、利益剰余金の配当（純資産の減少）20,991千円を行ったことによる、利益剰余金の増加70,447千円によるものであります。また、財政状態や株価動向を鑑みて、総合的な株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、2024年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けによって、2024年１月15日から当連結会計年度末までに自己株式8,979千円の取得（純資産の減少）を実行いたしました。
この結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は72.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,650,036千円となり、前連結会計年度末に比べ6,726千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は115,716千円（前年同期は63,106千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上139,187千円、法人税等の支払額64,746千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55,439千円（前年同期は82,862千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は67,003千円（前年同期は14,672千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出20,020千円、自己株式取得のための預け金が40,924千円増加したこと及び自己株式の取得による支出8,979千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける」というミッションを掲げ、新産業領域における人材の最適配置を中心として、人の持つ可能性に着目した「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」を提供してまいりました。今後は、未来の日本社会の発展のために必要不可欠となるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域の企業の成長や、民間企業だけでなく政府や地方自治体、学校等のあらゆる組織におけるイノベーションの重要性の高まりを背景として、産業の転換とともにこれらを担う人材の付加価値は飛躍的に高まると考えており、人の創造性と生産性を最大化させる配置による新産業創出をとおして、停滞・衰退に抗い常に革新し続ける社会を目指します。
当社グループは、売上・利益の継続的な成長を実現することを基本方針としておりますが、2025年２月期においては、売上高1,450,157千円（前期比2.2％増）、営業利益180,269千円（前期比16.0％増）、経常利益175,269千円（前期比15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益116,784千円（前期比27.7％増）を見込んでおります。売上高の増加については、主に厳選就活プラットフォーム「Goodfind」において、2026年卒業予定者の採用支援サービス（成功報酬以外）が復調したことによる学生向けサービスの増収によるものであります。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増加については、売上高の増加によるものであります。
なお、当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化しております。当該区分ごとの2025年２月期売上高の業績予想は次のとおりであります。
（単位：千円、％）
|
事業部門 |
2024年２月期 （実績） |
2025年２月期 （予想） |
|||||
|
金額 |
構成比 |
前期比 |
金額 |
構成比 |
前期比 |
||
|
キャリアサービス分野 |
1,129,676 |
79.6 |
98.0 |
1,198,035 |
82.6 |
106.1 |
|
|
|
学生向けサービス |
1,004,125 |
70.8 |
94.4 |
1,064,814 |
73.4 |
106.0 |
|
|
社会人向けサービス |
125,550 |
8.9 |
140.0 |
133,220 |
9.2 |
106.1 |
|
メディア・SaaS分野 |
288,719 |
20.4 |
90.7 |
252,122 |
17.4 |
87.3 |
|
|
合計 |
1,418,396 |
100.0 |
96.4 |
1,450,157 |
100.0 |
102.2 |
|
（注）上記事業部門別の売上高は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当連結会計年度 （2024年２月29日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,656,762 |
1,650,036 |
|
売掛金 |
88,847 |
97,717 |
|
貯蔵品 |
372 |
1,144 |
|
前払費用 |
31,626 |
27,472 |
|
その他 |
7,366 |
49,021 |
|
流動資産合計 |
1,784,975 |
1,825,391 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
728 |
581 |
|
有形固定資産合計 |
728 |
581 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
1,575 |
901 |
|
その他 |
17,633 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
19,208 |
901 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
81,776 |
127,884 |
|
差入保証金 |
8,046 |
8,062 |
|
繰延税金資産 |
3,767 |
5,251 |
|
投資その他の資産合計 |
93,591 |
141,198 |
|
固定資産合計 |
113,528 |
142,681 |
|
資産合計 |
1,898,503 |
1,968,072 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,706 |
－ |
|
未払金 |
57,251 |
74,696 |
|
未払費用 |
8,679 |
7,381 |
|
未払法人税等 |
32,431 |
16,953 |
|
未払消費税等 |
24,158 |
11,435 |
|
前受金 |
394,353 |
412,075 |
|
その他 |
7,299 |
6,588 |
|
流動負債合計 |
525,880 |
529,131 |
|
負債合計 |
525,880 |
529,131 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
12,701 |
15,015 |
|
資本剰余金 |
1,000,936 |
1,003,249 |
|
利益剰余金 |
411,520 |
481,967 |
|
自己株式 |
△52,535 |
△61,515 |
|
株主資本合計 |
1,372,623 |
1,438,717 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
224 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
－ |
224 |
|
純資産合計 |
1,372,623 |
1,438,941 |
|
負債純資産合計 |
1,898,503 |
1,968,072 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
売上高 |
1,471,590 |
1,418,396 |
|
売上原価 |
49,360 |
63,974 |
|
売上総利益 |
1,422,229 |
1,354,421 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,213,566 |
1,199,025 |
|
営業利益 |
208,662 |
155,396 |
|
営業外収益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
－ |
1,110 |
|
投資事業組合運用益 |
3,882 |
－ |
|
その他 |
554 |
74 |
|
営業外収益合計 |
4,436 |
1,185 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
158 |
1 |
|
持分法による投資損失 |
2,954 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
4,931 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
営業外費用合計 |
3,113 |
4,933 |
|
経常利益 |
209,985 |
151,648 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
3,089 |
12,460 |
|
特別損失合計 |
3,089 |
12,460 |
|
税金等調整前当期純利益 |
206,895 |
139,187 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
64,863 |
49,351 |
|
法人税等調整額 |
2,407 |
△1,602 |
|
法人税等合計 |
67,270 |
47,748 |
|
当期純利益 |
139,625 |
91,438 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
139,625 |
91,438 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
当期純利益 |
139,625 |
91,438 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
224 |
|
その他の包括利益合計 |
－ |
224 |
|
包括利益 |
139,625 |
91,662 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
139,625 |
91,662 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
503,102 |
505,132 |
271,895 |
△52,451 |
1,227,678 |
1,227,678 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
2,701 |
2,701 |
|
|
5,403 |
5,403 |
|
減資 |
△493,102 |
493,102 |
|
|
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
139,625 |
|
139,625 |
139,625 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△83 |
△83 |
△83 |
|
当期変動額合計 |
△490,400 |
495,803 |
139,625 |
△83 |
144,944 |
144,944 |
|
当期末残高 |
12,701 |
1,000,936 |
411,520 |
△52,535 |
1,372,623 |
1,372,623 |
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
12,701 |
1,000,936 |
411,520 |
△52,535 |
1,372,623 |
－ |
－ |
1,372,623 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 （新株予約権の行使） |
2,313 |
2,313 |
|
|
4,627 |
|
|
4,627 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
91,438 |
|
91,438 |
|
|
91,438 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△20,991 |
|
△20,991 |
|
|
△20,991 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8,979 |
△8,979 |
|
|
△8,979 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
224 |
224 |
224 |
|
当期変動額合計 |
2,313 |
2,313 |
70,447 |
△8,979 |
66,094 |
224 |
224 |
66,318 |
|
当期末残高 |
15,015 |
1,003,249 |
481,967 |
△61,515 |
1,438,717 |
224 |
224 |
1,438,941 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
206,895 |
139,187 |
|
減価償却費 |
2,091 |
4,390 |
|
減損損失 |
3,089 |
12,460 |
|
受取利息 |
△16 |
△16 |
|
支払利息 |
158 |
1 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
2,954 |
△1,110 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△3,882 |
4,931 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
23,974 |
△8,869 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
1,550 |
4,152 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△66,196 |
22,879 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
783 |
△1,297 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△9,536 |
△11,120 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△133,164 |
17,721 |
|
その他 |
△3,138 |
△2,864 |
|
小計 |
25,563 |
180,446 |
|
利息の受取額 |
16 |
16 |
|
利息の支払額 |
△137 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△88,550 |
△64,746 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△63,106 |
115,716 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△15,862 |
△5,434 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△67,000 |
△50,000 |
|
差入保証金の差入による支出 |
－ |
△15 |
|
その他 |
－ |
10 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△82,862 |
△55,439 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△19,992 |
△1,706 |
|
自己株式の取得による支出 |
△83 |
△8,979 |
|
自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） |
－ |
△40,924 |
|
配当金の支払額 |
－ |
△20,020 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
5,403 |
4,627 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△14,672 |
△67,003 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△160,641 |
△6,726 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,817,404 |
1,656,762 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,656,762 |
1,650,036 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益」及び「投資事業組合運用損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,066千円は、「持分法による投資損益」2,954千円、「投資事業組合運用損益」△3,882千円、「その他」△3,138千円として組み替えております。
当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
(単位：千円)
|
|
キャリアサービス分野 |
メディア・SaaS 分野 |
計 |
|
|
学生向けサービス |
社会人向けサービス |
|||
|
成功報酬 |
253,100 |
88,523 |
－ |
341,623 |
|
成功報酬以外 |
810,390 |
1,188 |
318,388 |
1,129,966 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,063,490 |
89,711 |
318,388 |
1,471,590 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,063,490 |
89,711 |
318,388 |
1,471,590 |
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
(単位：千円)
|
|
キャリアサービス分野 |
メディア・SaaS 分野 |
計 |
|
|
学生向けサービス |
社会人向けサービス |
|||
|
成功報酬 |
173,470 |
115,923 |
－ |
289,393 |
|
成功報酬以外 |
830,655 |
9,627 |
288,719 |
1,129,002 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,004,125 |
125,550 |
288,719 |
1,418,396 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,004,125 |
125,550 |
288,719 |
1,418,396 |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
１株当たり純資産額 |
523.12円 |
543.34円 |
|
１株当たり当期純利益 |
53.31円 |
34.43円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
51.34円 |
33.73円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
139,625 |
91,438 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
139,625 |
91,438 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,619,295 |
2,655,912 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
100,512 |
54,649 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（100,512） |
（54,649） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。