1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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投資事業組合運用損 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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|
|
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|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
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|
|
|
新株の発行 (新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 (新株予約権の行使) |
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|
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|
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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|
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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株式報酬費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
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|
投資事業組合運用損益(△は益) |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
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|
利息の受取額 |
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|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
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|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
チームアップ株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
UT創業者の会有限責任事業組合
UT創業者の会投資事業有限責任組合
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、有限責任事業組合及び投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。ただし、2017年11月9日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績、個別の回収不能見込額がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループの提供する主要なサービスは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。」というミッションのもと運用する、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」の提供であります。収益については、主に顧客企業に対して提供するサービスモデルとして、① 成功報酬型人材紹介サービス、② 人材紹介一体型コンサルティングサービス、③ メディア・SaaSサービスから発生し、これらの収益に係る計上基準は以下のとおりであります。
① 成功報酬型人材紹介サービス
成功報酬型人材紹介サービスについては、顧客企業が提示した求人条件に合致する人材の紹介及び顧客に対する採用活動全般の助言をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。人材の紹介については、紹介した人材が顧客企業の管理監督の下、使用できる状態になった時点、すなわち紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとし、収益を認識しております。採用活動全般の助言については、契約期間全体において常時継続的に提供されるサービスであることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
新卒学生向けサービスにおいては、内定承諾時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、内定承諾時から入社日までの間に紹介人材が内定承諾を辞退した場合、当社は顧客企業に対し支払われた成功報酬の全額について返金義務を負っていることから、紹介人材の入社日までの間も履行義務を有しております。そのため、内定承諾時に支払われる成功報酬は契約負債(前受金)として認識し、入社日に当該契約負債(前受金)を収益に振り替えることで収益を認識しております。取引の対価は、内定承諾日から概ね1か月以内に受領しており、内定承諾日から履行義務の充足となる入社日までの期間は概ね1年以内となるため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
社会人向けサービスにおいては、入社時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、入社日後一定期間以内に紹介人材が契約条件に定める退職事由により退職した場合、当社は顧客企業に対し、支払われた成功報酬のうち契約条件に定める返金割合に基づく金額について返金義務を負っております。取引の対価は、履行義務の充足となる入社日から概ね1か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上する方針としております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の返金実績等に基づく最頻値法により計算しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、当期は計上しておりません。
② 人材紹介一体型コンサルティングサービス
人材紹介一体型コンサルティングサービスは、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスであります。採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等の各種サービスを総合的に顧客企業に提供することを履行義務とし、これらを一体不可分な履行義務として識別しております。当該サービスは契約期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。取引の対価は、契約から概ね1か月以内に受領し、履行義務は契約に基づき概ね1年以内に充足することから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
③ メディア・SaaSサービス
メディアサービスは、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」や若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」等の当社グループが提供するメディアへの掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等のメディアを通じた各種支援を行うサービスとなります。メディア掲載については、契約において掲載期間を定める場合と定めない場合があり、契約において掲載期間を定める場合には、サービスは掲載期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、掲載期間に応じて均等按分しております。契約において掲載期間を定めない場合には、掲載時点をもって履行義務が充足されるものとして、掲載時点で収益を認識しております。また、セミナーやイベントの開催・送客については、それらの開催終了時点をもって履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足から概ね1か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
SaaSサービスは、入社後の組織課題にアプローチするSaaS型HRサービス「TeamUp」の提供等から構成されるサービスであり、これらサービスの提供を履行義務として識別しております。SaaSサービスについては、顧客の利用期間にわたり常時継続的にサービスが提供されていることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されているものとし、契約期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足から概ね1か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
該当事項はありません。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
投資有価証券(出資金) |
64,950千円 |
88,318千円 |
3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
当座貸越極度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
100,000 |
100,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
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広告宣伝費 |
|
|
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給料及び手当 |
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|
|
法定福利費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
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※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
① 減損損失を認識した資産の概要
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場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
東京都港区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
12,460 |
② 減損損失の認識に至った経緯
本事業年度より開始いたしました新規事業である動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」について、当初想定していた計画との著しい乖離が見込まれることから、本事業年度に事業計画の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出すサービスグループを基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
342千円 |
383千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
342 |
383 |
|
税効果額 |
118 |
132 |
|
その他有価証券評価差額金 |
224 |
250 |
|
その他の包括利益合計 |
224 |
250 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
2,709,575 |
38,800 |
- |
2,748,375 |
|
合計 |
2,709,575 |
38,800 |
- |
2,748,375 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
85,647 |
14,400 |
- |
100,047 |
|
合計 |
85,647 |
14,400 |
- |
100,047 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加38,800株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加14,400株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
20,991 |
8 |
2023年2月28日 |
2023年5月31日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1. |
2,748,375 |
3,000 |
- |
2,751,375 |
|
合計 |
2,748,375 |
3,000 |
- |
2,751,375 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2. |
100,047 |
58,000 |
- |
158,047 |
|
合計 |
100,047 |
58,000 |
- |
158,047 |
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加3,000株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式数の増加58,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第9回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
17,167 |
|
第10回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
58 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
17,225 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,650,036千円 |
1,743,841千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,650,036 |
1,743,841 |
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
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1年内 |
6,195 |
6,195 |
|
1年超 |
- |
- |
|
合計 |
6,195 |
6,195 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要となる資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する方針であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択いたします。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場株式、投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体(投資先企業)の事業リスク、財政状態の悪化によるリスクに晒されております。
差入保証金は、事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、債権管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、市況や発行体(投資先企業)との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、事業計画に基づきコーポレート部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2024年2月29日)
現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は2,124千円であります。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価算定会計基準適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、連結貸借対照表計上額は125,760千円であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
現金及び預金、売掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は2,124千円であります。連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価算定会計基準適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、連結貸借対照表計上額は144,420千円であります。
(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
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現金及び預金 |
1,650,036 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
97,717 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,747,753 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,743,841 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
84,667 |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,828,509 |
- |
- |
- |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額2,124千円)及び有限責任事業組合出資等(連結貸借対照表計上額60,809千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額2,124千円)及び有限責任事業組合出資等(連結貸借対照表計上額56,102千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
17,225 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 11名 |
当社従業員 11名 |
当社取締役 1名 当社従業員 1名 当社子会社取締役 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 85,000株 |
普通株式 53,000株 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2015年9月30日 |
2017年5月19日 |
2017年10月1日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年10月1日 至 2025年9月15日 |
自 2019年5月20日 至 2027年5月19日 |
自 2019年9月22日 至 2027年9月21日 |
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 2名 当社従業員 4名 当社子会社取締役 2名 |
当社監査役 1名 |
当社取締役 1名 当社従業員 8名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 17,000株 |
普通株式 1,500株 |
普通株式 22,500株 |
|
付与日 |
2018年2月28日 |
2018年5月22日 |
2019年2月28日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)2 |
(注)2 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年3月1日 至 2028年2月14日 |
自 2020年5月23日 至 2028年5月22日 |
自 2021年2月26日 至 2029年2月25日 |
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|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 1名 当社従業員 11名 当社子会社取締役 1名 |
当社取締役 4名 当社従業員 106名 |
当社社外協力者 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 52,500株 |
普通株式 152,000株 |
普通株式 500株 |
|
付与日 |
2021年2月28日 |
2024年6月28日 |
2024年6月28日 |
|
権利確定条件 |
(注)2 |
(注)3 |
(注)4 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年2月27日 至 2031年2月26日 |
自 2026年6月29日 至 2034年5月29日 |
自 2026年6月29日 至 2034年5月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年8月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場した日に、割当てられた新株予約権の個数の20%を、以後6か月経過ごとに20%ずつを行使することができる。なお、権利行使期間の終了日前6か月時点においては、割当てられた新株予約権の個数のすべてを行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
3.新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、新株予約権者が割当日から継続して当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員として在籍していることを条件として、本新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち、以下の各号に掲げる期間において、各号記載の割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、本新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員として地位を喪失した場合、以降、当該地位の喪失時点において行使可能な本新株予約権のみ行使可能とする。なお、本新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数の計算において1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
(ア)割当日から1年を経過後、1年6か月までの期間:本新株予約権の20%
(イ)割当日から1年6か月を経過後、2年までの期間:本新株予約権の40%
(ウ)割当日から2年を経過後、2年6か月までの期間:本新株予約権の60%
(エ)割当日から2年6か月を経過後、3年までの期間:本新株予約権の80%
(オ)割当日から3年経過後 :本新株予約権の100%
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 新株予約権者が、以下の各号のいずれかに該当した場合は、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ア)新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(イ)新株予約権者が会社又はその関係会社(会社計算規則及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社を意味する。以下同じ。)と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又はその関係会社と競業した場合。ただし、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
(ウ)新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社又はその関係会社の信用を毀損した場合
(エ)新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(オ)新株予約権者が会社又はその関係会社の監査役の身分を有する場合(本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、新株予約権者が監査役としての忠実義務等会社又はその関係会社に対する義務に違反した場合
4.新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、新株予約権者が割当日から継続して当社と継続的な業務委託関係が存続していることを条件として、本新株予約権者が交付を受けた本新株予約権のうち、以下の各号に掲げる期間において、各号記載の割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとする。ただし、本新株予約権者が当社の業務委託関係者としての地位を喪失した場合、以降、当該地位の喪失時点において行使可能な本新株予約権のみ行使可能とする。なお、本新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数の計算において1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。
(ア)割当日から1年を経過後、1年6か月までの期間:本新株予約権の20%
(イ)割当日から1年6か月を経過後、2年までの期間:本新株予約権の40%
(ウ)割当日から2年を経過後、2年6か月までの期間:本新株予約権の60%
(エ)割当日から2年6か月を経過後、3年までの期間:本新株予約権の80%
(オ)割当日から3年経過後 :本新株予約権の100%
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 新株予約権者が、以下の各号のいずれかに該当した場合は、本新株予約権の行使を行うことはできない。
(ア)新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合
(イ)新株予約権者が会社又はその関係会社(会社計算規則及び財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社を意味する。以下同じ。)と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又はその関係会社と競業した場合。ただし、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
(ウ)新株予約権者が法令違反その他不正行為により会社又はその関係会社の信用を毀損した場合
(エ)新株予約権者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同じ。)であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
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|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
20,000 |
46,000 |
2,500 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
2,500 |
500 |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
17,500 |
45,500 |
2,500 |
|
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
1,000 |
1,500 |
7,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
500 |
|
未行使残 |
|
1,000 |
1,500 |
6,500 |
|
|
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
152,000 |
500 |
|
失効 |
|
- |
2,000 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
150,000 |
500 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
41,500 |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
41,500 |
- |
- |
(注)2018年2月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年8月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
|
第2回新株予約権 |
第3回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
98 |
223 |
223 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
630 |
650 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
|
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
660 |
660 |
1,160 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
1,160 |
660 |
660 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
301 |
301 |
(注)2018年2月28日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2019年8月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回から第8回までのストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、簿価純資産法又はディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を基礎として決定しております。
当連結会計年度において付与された第9回および第10回のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性(注)1 |
48.36% |
|
予想残存期間(注)2 |
6年 |
|
予想配当(注)3 |
0円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.655% |
(注)1.2021年11月25日から2024年6月28日までの株価実績に基づき算定しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間として算定しております。
3.2024年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
28,780千円 |
|
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
1,543千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
14,474千円 |
|
7,945千円 |
|
未払事業税 |
908 |
|
1,932 |
|
投資有価証券評価損 |
6,344 |
|
6,075 |
|
減損損失 |
3,847 |
|
1,995 |
|
その他 |
613 |
|
649 |
|
繰延税金資産小計 |
26,189 |
|
18,598 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△14,474 |
|
△1,262 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,344 |
|
△6,095 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△20,818 |
|
△7,357 |
|
繰延税金資産合計 |
5,370 |
|
11,240 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△118 |
|
△251 |
|
繰延税金負債合計 |
△118 |
|
△251 |
|
繰延税金資産の純額 |
5,251 |
|
10,989 |
(注)1.評価性引当額は13,461千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13,212千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
1,939 |
2,964 |
4,284 |
1,334 |
3,951 |
14,474 |
|
評価性引当額 |
- |
△1,939 |
△2,964 |
△4,284 |
△1,334 |
△3,951 |
△14,474 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
|
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
2,659 |
- |
1,334 |
3,951 |
7,945 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,262 |
△1,262 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
2,659 |
- |
1,334 |
2,689 |
(※2)6,683 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
|
法定実効税率 |
34.5% |
|
34.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
2.3 |
|
0.5 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.0 |
|
△11.3 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
- |
|
△0.5 |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.6 |
|
△0.7 |
|
株式報酬費用 |
- |
|
4.9 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.3 |
|
27.0 |
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の34.5%から35.4%に変更となります。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
|
キャリアサービス分野 |
メディア・SaaS 分野 |
計 |
|
|
学生向けサービス |
社会人向けサービス |
|||
|
成功報酬 |
173,470 |
115,923 |
- |
289,393 |
|
成功報酬以外 |
830,655 |
9,627 |
288,719 |
1,129,002 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,004,125 |
125,550 |
288,719 |
1,418,396 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,004,125 |
125,550 |
288,719 |
1,418,396 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
|
キャリアサービス分野 |
メディア・SaaS 分野 |
計 |
|
|
学生向けサービス |
社会人向けサービス |
|||
|
成功報酬 |
198,900 |
78,668 |
- |
277,568 |
|
成功報酬以外 |
863,640 |
685 |
208,312 |
1,072,637 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,062,540 |
79,353 |
208,312 |
1,350,205 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,062,540 |
79,353 |
208,312 |
1,350,205 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
88,847 |
97,717 |
|
契約負債 |
394,353 |
412,075 |
(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に含まれております。
2.契約負債は、顧客から、主に新卒学生の内定承諾時に成功報酬を受領すること及び年間のサービス料金を一括で受領すること等によるものであり、新卒学生の入社又はサービスの提供により取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は382,983千円であります。
3.当連結会計年度において契約負債が17,721千円増加しておりますが、これは主に4月入社予定新卒学生に係る成功報酬が増加したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
97,717 |
84,667 |
|
契約負債 |
412,075 |
481,916 |
(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」に含まれております。
2.契約負債は、顧客から、主に新卒学生の内定承諾時に成功報酬を受領すること及び年間のサービス料金を一括で受領すること等によるものであり、新卒学生の入社又はサービスの提供により取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は345,714千円であります。
3.当連結会計年度において契約負債が69,841千円増加しておりますが、これは主に新卒学生向けキャリアサービスに係る受注が増加したことによるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分を外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分を外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円)(注)1 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%)(注)2 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
UT創業者の会投資事業有限責任組合 (注)3 |
東京都 港区 |
537,500 |
投資事業 |
(所有) |
出資 |
出資の引受 |
25,000 |
- |
- |
(注)1.「資本金又は出資金」欄には、出資金の総額を記載しております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄には、出資金の出資割合を記載しております。
3.当該投資事業有限責任組合は、UT創業者の会有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円)(注)1 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%)(注)2 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
関連会社 |
UT創業者の会投資事業有限責任組合 (注)3 |
東京都 港区 |
806,250 |
投資事業 |
(所有) |
出資 |
出資の引受 |
25,000 |
- |
- |
(注)1.「資本金又は出資金」欄には、出資金の総額を記載しております。
2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄には、出資金の出資割合を記載しております。
3.当該投資事業有限責任組合は、UT創業者の会有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約に基づき出資をしております。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり純資産額 |
543.34円 |
580.46円 |
|
1株当たり当期純利益 |
34.43円 |
33.18円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
33.73円 |
32.58円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
91,438 |
86,841 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
91,438 |
86,841 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,655,912 |
2,617,244 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
54,649 |
48,631 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(54,649) |
(48,631) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
第5回新株予約権 新株予約権の数 200個 (普通株式 1,000株)
第6回新株予約権 新株予約権の数 300個 (普通株式 1,500株)
第7回新株予約権 新株予約権の数 1,300個 (普通株式 6,500株)
第8回新株予約権 新株予約権の数 41,500個 (普通株式 41,500株)
第9回新株予約権 新株予約権の数 1,500個 (普通株式 150,000株)
第10回新株予約権 新株予約権の数 5個 (普通株式 500株) |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
中間連結会計期間 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
542,088 |
773,648 |
1,038,880 |
1,350,205 |
|
税金等調整前中間(当期) (四半期)純利益(千円) |
228,580 |
160,724 |
113,214 |
119,052 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
152,705 |
110,031 |
80,985 |
86,841 |
|
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
57.78 |
41.74 |
30.84 |
33.18 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円) |
57.78 |
△16.23 |
△11.15 |
2.26 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。