2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,640,805

1,735,067

売掛金

95,565

82,371

貯蔵品

1,144

1,985

前渡金

6,888

52,879

前払費用

27,168

32,392

立替金

※1 37,463

※1 18,299

その他

41,550

1,754

貸倒引当金

33,616

7,561

流動資産合計

1,816,968

1,917,188

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品(純額)

581

432

有形固定資産合計

581

432

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

901

471

その他

9,522

無形固定資産合計

901

9,994

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,933

58,226

関係会社株式

0

0

その他の関係会社有価証券

64,950

88,318

差入保証金

8,062

8,062

繰延税金資産

5,251

6,921

投資その他の資産合計

141,198

161,529

固定資産合計

142,681

171,956

資産合計

1,959,650

2,089,145

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 74,669

※1 58,985

未払費用

7,381

8,338

未払法人税等

16,883

15,907

未払消費税等

9,705

15,304

前受金

405,480

475,441

その他

6,588

7,240

流動負債合計

520,708

581,217

負債合計

520,708

581,217

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

15,015

15,193

資本剰余金

 

 

資本準備金

496,157

496,335

その他資本剰余金

507,092

507,092

資本剰余金合計

1,003,249

1,003,427

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

481,967

571,424

利益剰余金合計

481,967

571,424

自己株式

61,515

99,817

株主資本合計

1,438,717

1,490,227

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

224

474

評価・換算差額等合計

224

474

新株予約権

17,225

純資産合計

1,438,941

1,507,927

負債純資産合計

1,959,650

2,089,145

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

売上高

※1 1,364,250

※1 1,304,908

売上原価

43,598

26,627

売上総利益

1,320,651

1,278,281

販売費及び一般管理費

※1、2 1,165,324

※1、2 1,147,259

営業利益

155,327

131,021

営業外収益

 

 

受取利息

16

959

雑収入

57

753

営業外収益合計

74

1,712

営業外費用

 

 

支払利息

1

投資事業組合運用損

3,821

6,619

雑支出

449

営業外費用合計

3,823

7,068

経常利益

151,578

125,666

特別損失

 

 

減損損失

12,460

特別損失合計

12,460

税引前当期純利益

139,117

125,666

法人税、住民税及び事業税

49,281

38,012

法人税等調整額

1,602

1,802

法人税等合計

47,678

36,209

当期純利益

91,438

89,456

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 経費

1

43,598

100.0

26,627

100.0

売上原価

 

43,598

100.0

26,627

100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

(注)1.主な内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

項目

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

外注費

20,399

9,514

施設賃借料

19,288

16,838

減価償却費

3,569

-

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

12,701

493,843

507,092

1,000,936

411,520

411,520

52,535

1,372,623

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

2,313

2,313

 

2,313

 

 

 

4,627

当期純利益

 

 

 

 

91,438

91,438

 

91,438

剰余金の配当

 

 

 

 

20,991

20,991

 

20,991

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

8,979

8,979

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,313

2,313

2,313

70,447

70,447

8,979

66,094

当期末残高

15,015

496,157

507,092

1,003,249

481,967

481,967

61,515

1,438,717

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,372,623

当期変動額

 

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

 

 

4,627

当期純利益

 

 

91,438

剰余金の配当

 

 

20,991

自己株式の取得

 

 

8,979

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

224

224

224

当期変動額合計

224

224

66,318

当期末残高

224

224

1,438,941

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

15,015

496,157

507,092

1,003,249

481,967

481,967

61,515

1,438,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

178

178

 

178

 

 

 

356

当期純利益

 

 

 

 

89,456

89,456

 

89,456

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

38,302

38,302

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

178

178

178

89,456

89,456

38,302

51,510

当期末残高

15,193

496,335

507,092

1,003,427

571,424

571,424

99,817

1,490,227

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

224

224

1,438,941

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行
(新株予約権の行使)

 

 

 

356

当期純利益

 

 

 

89,456

自己株式の取得

 

 

 

38,302

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

250

250

17,225

17,475

当期変動額合計

250

250

17,225

68,985

当期末残高

474

474

17,225

1,507,927

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 主として定額法を採用しております。ただし、2017年11月9日以前に取得した工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 工具、器具及び備品  5年~15年

 

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社が債務超過となった場合、立替金の貸倒れによる損失に備えるため、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社の提供する主要なサービスは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで新産業を創出し続ける。」というミッションのもと運用する、「新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォーム」の提供であります。収益については、主に顧客企業に対して提供するサービスモデルとして、① 成功報酬型人材紹介サービス、② 人材紹介一体型コンサルティングサービス、③ メディアサービスから発生し、これらの収益に係る計上基準は以下のとおりであります。

 

① 成功報酬型人材紹介サービス

成功報酬型人材紹介サービスについては、顧客企業が提示した求人条件に合致する人材の紹介及び顧客に対する採用活動全般の助言をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。人材の紹介については、紹介した人材が顧客企業の管理監督の下、使用できる状態になった時点、すなわち紹介人材の入社時点で履行義務が充足されたものとし、収益を認識しております。採用活動全般の助言については、契約期間全体において常時継続的に提供されるサービスであることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

新卒学生向けサービスにおいては、内定承諾時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、内定承諾時から入社日までの間に紹介人材が内定承諾を辞退した場合、当社は顧客企業に対し支払われた成功報酬の全額について返金義務を負っていることから、紹介人材の入社日までの間も履行義務を有しております。そのため、内定承諾時に支払われる成功報酬は契約負債(前受金)として認識し、入社日に当該契約負債(前受金)を収益に振り替えることで収益を認識しております。取引の対価は、内定承諾日から概ね1か月以内に受領しており、内定承諾日から履行義務の充足となる入社日までの期間は概ね1年以内となるため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

社会人向けサービスにおいては、入社時に確定する請求権に基づき成功報酬が支払われ、入社日後一定期間以内に紹介人材が契約条件に定める退職事由により退職した場合、当社は顧客企業に対し、支払われた成功報酬のうち契約条件に定める返金割合に基づく金額について返金義務を負っております。取引の対価は、履行義務の充足となる入社日から概ね1か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上する方針としております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の返金実績等に基づく最頻値法により計算しており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、返金負債の金額に重要性が乏しいことから、当期は計上しておりません。

 

② 人材紹介一体型コンサルティングサービス

人材紹介一体型コンサルティングサービスは、顧客企業の採用目標人数の達成に向けたコンサルティングを年間で提供するサービスであります。採用像や求人要件へのアドバイス、学生に対する訴求ポイントの言語化、有望候補者の継続的なフォロー、定例ミーティングによるサポート等の各種サービスを総合的に顧客企業に提供することを履行義務とし、これらを一体不可分な履行義務として識別しております。当該サービスは契約期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。取引の対価は、契約から概ね1か月以内に受領し、履行義務は契約に基づき概ね1年以内に充足することから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

③ メディアサービス

メディアサービスは、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」や若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」等の当社グループが提供するメディアへの掲載、セミナーやイベントの企画・運営、顧客企業が実施する説明会や選考会への送客、採用ブランディング等のメディアを通じた各種支援を行うサービスとなります。メディア掲載については、契約において掲載期間を定める場合と定めない場合があり、契約において掲載期間を定める場合には、サービスは掲載期間にわたり常時継続的に提供されるものであることから、履行義務が時の経過にわたり充足されるものとし、掲載期間に応じて均等按分しております。契約において掲載期間を定めない場合には、掲載時点をもって履行義務が充足されるものとして、掲載時点で収益を認識しております。また、セミナーやイベントの開催・送客については、それらの開催終了時点をもって履行義務が充足されるものとし、収益を認識しております。取引の対価は、履行義務の充足から概ね1か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社への債権に対する貸倒引当金

前事業年度(2024年2月29日)

(1) 前事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

 

前事業年度

立替金

36,881

貸倒引当金(流動)

33,616

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

関係会社に対する債権の評価にあたっては、貸倒懸念債権に区分したうえで、債務者の財政状態、経営成績等に応じて個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

② 主要な仮定

関係会社に対する債権の回収可能性の検討に際しては、各関係会社の純資産額等の財務内容を使用したうえで、関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

現在想定しうる合理的な予測に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、立替金の回収、貸倒引当金の計上額に影響を与える可能性があります。

 

当事業年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

36,881千円

17,316千円

短期金銭債務

82

82

 

 2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

当座貸越極度額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

差引額

100,000

100,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

販売費及び一般管理費

4,800千円

900

4,800千円

900

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

広告宣伝費

40,014千円

31,612千円

給料及び手当

662,465

657,775

法定福利費

97,075

91,458

業務委託費

169,948

144,943

貸倒引当金繰入額

8,696

26,055

 

おおよその割合

 

 

販売費

72.0%

71.2%

一般管理費

28.0

28.8

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額0千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額64,950千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

 関係会社株式(貸借対照表計上額0千円)及びその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額88,318千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

11,628千円

 

2,615千円

未払事業税

908

 

1,932

関係会社株式評価損

3,458

 

3,458

投資有価証券評価損

6,344

 

6,075

減損損失

3,847

 

1,995

その他

613

 

649

繰延税金資産小計

26,802

 

16,727

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△21,431

 

△9,554

評価性引当額小計

△21,431

 

△9,554

繰延税金資産合計

5,370

 

7,172

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△118

 

△251

繰延税金負債合計

△118

 

△251

繰延税金資産の純額

5,251

 

6,921

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

34.5%

 

34.5%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.3

 

0.4

評価性引当額の増減

△2.0

 

△9.4

賃上げ促進税制による税額控除

 

△0.4

軽減税率適用による影響

△0.6

 

△0.7

株式報酬費用

 

4.7

その他

0.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

 

28.8

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の34.5%から35.4%に変更となります。

なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記情報 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

1,996

1,996

1,563

148

432

1,996

1,996

1,563

148

432

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

9,920

9,920

9,449

430

471

その他

9,522

9,522

9,522

9,920

9,522

19,443

9,449

430

9,994

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

学生向けサービス運営におけるシステム開発に伴うソフトウエア仮勘定

〔増加〕

その他

9,522千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33,616

26,055

7,561

(注)貸倒引当金の当期減少額は、連結子会社の債権回収に伴う取崩額及び財政状態の回復によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。