当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は2,459,700千円となり、前連結会計年度末に比べ364,724千円増加いたしました。これは、流動資産が359,799千円、固定資産が4,924千円増加したことによるものであります。流動資産の増加は主に、現金及び預金が417,619千円増加したことによるものであります。固定資産の増加は主に、自社利用ソフトウエアの開発に伴い無形固定資産が8,243千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は779,424千円となり、前連結会計年度末に比べ189,760千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が116,006千円、前受金が39,903千円増加したことによるものであります。
未払法人税等の増加は、中間連結会計期間は中間納付が発生しないことに加え、税金等調整前中間純利益の計上に伴い課税所得が増加していることによるものであります。また、前受金の増加は、主に学生向けキャリアサービスに係る受注の増加によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,680,276千円となり、前連結会計年度末に比べ174,964千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益（純資産の増加）197,367千円を計上したことによるものであります。また、自己株式の市場買付によって、前連結会計年度末から当中間連結会計期間末までに自己株式の取得（純資産の減少）34,673千円を実行いたしました。
この結果、自己資本比率は67.2％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。
(2）経営成績の状況
当社グループの事業領域であるスタートアップ・ベンチャー企業をはじめとした新産業領域(注)における人的資本を取り巻く環境においては、政府の「新しい資本主義」の下で、スタートアップの創出及び人材投資が引き続き重点政策として位置づけられております。2022年に策定された「スタートアップ育成５カ年計画」に基づき、国内のスタートアップ・エコシステムの強化が進められており、今後も政府によるスタートアップ支援策のさらなる拡充が期待されております。また、経団連の「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」の方針に沿って、起業の促進や優秀な人材のスタートアップへの流動化を促す取り組みが進行しております。少子高齢化や労働人口の減少という社会課題に対応するため、スタートアップ・ベンチャー企業の活性化と人的資本の最大活用がますます重要視されており、当社グループの事業機会も引き続き拡大していくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「人の可能性を引き出し 才能を最適に配置することで 新産業を創出し続ける。」というミッションのもと、新産業領域における人材の最適配置を推進し、人的資本の価値を最大限に引き出すプラットフォームの提供を強化してまいりました。
当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比26.0％増加となりました。これは、キャリアサービス分野が前年同期比31.6％増加、メディア・SaaS分野が10.8％減少したことによるものであります。キャリアサービス分野では、新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を含む学生向けサービスにおいて、主に2025年卒業学生に係る人材紹介手数料収入並びに2027年卒学生向けサービスに係る受注及びサービス提供が増加したことにより、前年同期比29.5％増加となりました。また、社会人向けサービスでは、2022年に新規事業として運営を開始した社会人３年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「G3（ジースリー）」が市場ニーズを捉え始めたことで成長を牽引し、売上高は前年同期比60.7％増加となりました。メディア・SaaS分野では、主に若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」において、新規顧客の獲得に苦戦したこと等から受注が伸び悩み、売上高は前年同期比10.8％減少となりました。販売費及び一般管理費については、主に事業成長に向けた人員体制の強化に伴う給与の増加や、取締役及び従業員等へのストック・オプションに係る株式報酬費用を計上したことから、前年同期比5.6％増加となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高974,590千円（前年同期比26.0％増）、営業利益330,839千円（前年同期比101.7％増）、経常利益329,643千円（前年同期比105.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益197,367千円（前年同期比79.4％増）となりました。
（注）「新産業領域」とは、スタートアップ・ベンチャー企業における新規事業やイノベーションへの取り組みのみならず、大企業におけるビジネスモデル革新やイノベーション探索等のトランスフォーメーション及び中堅・中小企業における事業承継型の経営革新を含む領域として当社で定義しております。
なお、当社グループは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、売上高については、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野を事業部門として区分し、さらに、キャリアサービス分野は、学生向けサービス及び社会人向けサービスに細分化して分析しております。
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事業部門 |
前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
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キャリアサービス分野 |
670,891 |
97.4 |
882,900 |
131.6 |
|
|
|
学生向けサービス |
626,626 |
101.7 |
811,777 |
129.5 |
|
|
社会人向けサービス |
44,264 |
61.0 |
71,123 |
160.7 |
|
メディア・SaaS分野 |
102,756 |
73.5 |
91,690 |
89.2 |
|
|
合計 |
773,648 |
93.4 |
974,590 |
126.0 |
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また、2025年５月30日に提出した有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （２）事業内容に関するリスク ⑦業績の季節的変動について」に記載のとおり、当社グループの売上高構成比が最も大きく、主要事業である「Goodfind」においては、顧客企業の新卒学生向けの採用活動が活発に行われる時期に売上が集中いたします。さらに、新卒学生に係る人材紹介手数料については、入社日基準により売上高を認識しているため、新卒学生の多くが入社する４月に売上高が集中いたします。この結果、上半期に売上高及び営業利益が集中する傾向にあります。
各四半期連結会計期間の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円）
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第１四半期 連結会計期間 |
第２四半期 連結会計期間 |
第３四半期 連結会計期間 |
第４四半期 連結会計期間 |
通期 |
|
売上高 |
542,088 |
231,560 |
265,231 |
311,325 |
1,350,205 |
|
営業利益又は 営業損失（△） |
231,581 |
△67,570 |
△44,645 |
5,037 |
124,402 |
当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円）
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第１四半期 連結会計期間 |
第２四半期 連結会計期間 |
第３四半期 連結会計期間 |
第４四半期 連結会計期間 |
通期 |
|
売上高 |
633,238 |
341,351 |
－ |
－ |
－ |
|
営業利益 |
306,254 |
24,584 |
－ |
－ |
－ |
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,161,461千円となり、前連結会計年度末に比べ417,619千円増加いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は425,923千円（前年同期は210,107千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上329,643千円、売上債権の減少額29,066千円、未払消費税等の増加額30,338千円、前受金の増加額39,903千円、法人税等の支払額15,653千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,507千円（前年同期は25,837千円の使用）となりました。これは、自社利用ソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,203千円（前年同期は111千円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
(9）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費、新規顧客企業獲得や求職者獲得のための広告宣伝費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,161,461千円であり、資金需要に対して必要な資金は確保されております。なお、当社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しており、当中間連結会計期間末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は100,000千円あります。金融・資本市場の流動性が低下した状況下においては、当該当座貸越極度額を使用することによって流動性を確保いたします。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。