１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構の公表する会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、専門知識の研鑽に努めております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
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当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
８ |
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営業債権及びその他の債権 |
９，22 |
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棚卸資産 |
10 |
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その他の流動資産 |
11 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
12，15 |
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使用権資産 |
13，15 |
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のれん |
14，15 |
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無形資産 |
14，15 |
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持分法で会計処理されている投資 |
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その他の金融資産 |
16，30 |
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繰延税金資産 |
27 |
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その他の非流動資産 |
11 |
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非流動資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
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当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
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負債 |
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流動負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
17，30 |
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契約負債 |
22 |
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借入金 |
18，30 |
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リース負債 |
13，30 |
|
|
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|
未払法人所得税等 |
27 |
|
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引当金 |
19 |
|
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その他の流動負債 |
11 |
|
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|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
借入金 |
18，30 |
|
|
|
|
リース負債 |
13，30 |
|
|
|
|
引当金 |
19 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
27 |
|
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|
その他の非流動負債 |
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非流動負債合計 |
|
|
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|
負債合計 |
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資本 |
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|
資本金 |
21 |
|
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|
資本剰余金 |
21 |
|
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|
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利益剰余金 |
21 |
|
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|
その他の資本の構成要素 |
20 |
|
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|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
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|
資本合計 |
|
|
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負債及び資本合計 |
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
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当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
売上収益 |
６，22 |
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|
売上原価 |
23 |
△ |
|
△ |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
24 |
△ |
|
△ |
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その他収益 |
25 |
|
|
|
|
その他費用 |
15，25 |
△ |
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△ |
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営業利益 |
６ |
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|
金融収益 |
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|
金融費用 |
26 |
△ |
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△ |
|
持分法による投資利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
税引前利益 |
|
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法人所得税費用 |
27 |
△ |
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△ |
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当期利益 |
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|
当期利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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非支配持分 |
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当期利益 |
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１株当たり当期利益 |
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基本的１株当たり当期利益（円） |
29 |
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希薄化後１株当たり当期利益（円） |
29 |
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
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当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
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当期利益 |
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|
その他の包括利益 |
|
|
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|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
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|
在外営業活動体の換算差額 |
28 |
△ |
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|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
28 |
△ |
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|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
△ |
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税引後その他の包括利益 |
|
△ |
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当期包括利益 |
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当期包括利益の帰属 |
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親会社の所有者 |
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|
非支配持分 |
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当期包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
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（単位：百万円） |
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注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
資本合計 |
|
2019年11月１日残高 |
|
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|
当期利益 |
|
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|
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|
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|
その他の包括利益 |
28 |
|
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△ |
△ |
△ |
|
当期包括利益合計 |
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|
△ |
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株式報酬取引 |
20 |
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|
|
利益剰余金への振替 |
21 |
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|
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|
|
所有者との取引額合計 |
|
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2020年10月31日残高 |
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当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
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（単位：百万円） |
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注記 |
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
資本合計 |
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2020年11月１日残高 |
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当期利益 |
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その他の包括利益 |
28 |
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当期包括利益合計 |
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|
株式報酬取引 |
20 |
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△ |
△ |
△ |
|
利益剰余金への振替 |
21 |
|
△ |
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|
所有者との取引額合計 |
|
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△ |
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△ |
△ |
△ |
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2021年10月31日残高 |
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
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当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前利益 |
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減価償却費及び償却費 |
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減損損失 |
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持分法による投資利益又は損失（△は益） |
|
|
|
△ |
|
金融収益及び金融費用 |
|
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|
|
|
固定資産除売却損益（△は益） |
|
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|
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営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
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|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
|
|
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△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
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|
|
小計 |
|
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利息の受取額 |
|
|
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|
|
利息の支払額 |
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△ |
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△ |
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法人所得税の支払額 |
|
△ |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形資産の取得による支出 |
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△ |
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△ |
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
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△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
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その他 |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
34 |
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長期借入金の返済による支出 |
34 |
△ |
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△ |
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リース負債の返済による支出 |
34 |
△ |
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△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
８ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
８ |
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株式会社AB&Company（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、東京都新宿区であります。
当社の連結財務諸表は2021年10月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデザイン事業」であり、詳細については注記「６．セグメント情報」に記載しております。
(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年１月27日に代表取締役市瀬一浩及び取締役CFO 経営管理本部長永島光により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切捨てして記載しております。
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、表示している全ての報告期間について適用しております。
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めております。支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める追加取得持分相当との差額は、資本として認識しております。また、支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利得又は損失も資本として直接認識しております。当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益として認識しております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で測定しております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。
また、関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。
(2）企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。
支払対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。支払対価が取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の公正価値を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。
また、共通支配下の企業又は事業がかかわる企業結合（全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合）については、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体（子会社）の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで機能通貨に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。
(4）金融商品
① 当初認識及び測定
当社グループでは、金融資産は取引日に当初認識しております。
金融資産は、その当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
② 事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
期末日における公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、純損益で認識しております。
③ 金融資産の認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
④ 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
当社グループでは、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日超過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。
ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。（単純化したアプローチ）
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
⑤ 金融負債
金融負債は、すべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定方法にあたっては主として先入先出法を用いております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額であります。
(7）有形固定資産（使用権資産を除く）
① 認識及び測定
有形固定資産については、その測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コスト等を含めることとしております。
有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合に限り資産計上しております。
② 減価償却
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、償却可能価額をそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ：３～15年
器具備品及び運搬具：２～10年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(8）のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 （２） 企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。減損テスト及び減損損失の測定については、「３．重要な会計方針 （10） 非金融資産の減損」に記載しております。
のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。また、当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
② 無形資産
無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・顧客関連資産 ：２年
耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。
(9）リース
当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日において判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースが含まれております。
・借手側
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定しております。当初認識後、使用権資産は、開始日から見積耐用年数に亘って定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、使用権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社の追加借入利子率を用いており、一般的に、当社は追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。
なお、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（IFRS第16号「リース」の修正「COVID-19に関連した賃料減免」）
IFRS第16号「リース」の修正の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」（2020年５月公表、2021年３月改訂）を早期適用しております。
当社グループは、借手のリースにおいて、Covid-19パンデミックの直接の結果として生じており、かつIFRS第16号第46B項の条件を満たすすべての賃料減免について、実務上の便法を適用し、リースの条件変更であるかどうかの評価を行わないことを選択しております。
また、本便法の適用により当連結会計年度における税引前利益が０百万円増加しております。
(10）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。
(11）従業員給付
・短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、それらを支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12）株式に基づく報酬
当社グループは、当社の役員及び従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロDCF等を用いて算定しております。
(13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。
資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。
(14）資本
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。
(15）顧客との契約から生じる収益
当社グループは、IFRS9号「金融商品」に基づく利息及び配当収入等を除き、次の５ステップアプローチに基づき約束したサービス又は役務を顧客に移転し、顧客が当該サービス又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
履行義務の識別にあたっては、当社グループの関与度合いによって、本人か代理人かの検討を行っております。当社グループの関与度合いが高い場合には、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務に該当し、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しております。一方、当社グループの関与度合いが低い場合には、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務に該当し、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
① 美容サービス
当社グループでは、店舗において顧客からの注文に基づきヘアカットサービス等を提供しております。
このような美容サービスの提供においては、顧客へのサービスの提供という単一の履行義務のため、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益の認識をしております。顧客へのサービスから生じる収益は、販売対価からポイント利用による値引きを控除した金額で算定しております。
② ロイヤリティ
当社グループでは、契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の経営指導援助及び手数料収入により、ロイヤリティを得ております。
このようなロイヤリティにおいては、関連する契約ごとの経営支援業務を提供するサービスに対する支配が一定期間にわたり移転するため、主に契約期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識をしております。
③ インテリアデザイン
当社グループでは、店舗内装工事を請け負っております。
このような店舗内装工事においては、内装工事の完了後、契約の相手方への引き渡しが完了することで、顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
内装工事から生じる収益は、工事請負契約上の契約単価から値引きなどを控除した金額で算定しております。
(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、主に受取利息から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
金融費用は、主に支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
(17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。
繰延税金は、資産負債法に基づき、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
また、子会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。
(18）１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、期末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案し、経営者の最善の判断に基づいております。ただし、その性質上、実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された連結会計年度及び影響を受ける将来の連結会計年度において認識されます。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える、リスクを伴う判断、見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
・非金融資産の減損「15. 減損損失」
・引当金の認識・測定「19. 引当金」
・ストック・オプションの公正価値「20. 株式に基づく報酬」
・繰延税金資産の回収可能性「27. 法人所得税」
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。
直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。
フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。
インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
|||
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直営美容室 運営事業 |
フランチャイズ 事業 |
インテリアデザイン 事業 |
計 |
||||
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売上収益 |
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外部収益 |
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セグメント間収益 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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|
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|
△ |
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持分法による投資損失 |
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|
△ |
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税引前利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 及び償却費 |
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△ |
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|
減損損失 |
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|
△ |
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|
持分法で会計処理されている投資 |
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 |
|||
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|
直営美容室 運営事業 |
フランチャイズ 事業 |
インテリアデザイン 事業 |
計 |
||||
|
売上収益 |
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|
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|
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|
外部収益 |
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セグメント間収益 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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△ |
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持分法による投資利益 |
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税引前利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 及び償却費 |
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△ |
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減損損失 |
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|
△ |
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|
持分法で会計処理されている投資 |
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|
|
|
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（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。
２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
（３）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
（４）地域別に関する情報
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
（５）主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。また、現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
売掛金 |
287 |
450 |
|
完成工事未収入金 |
151 |
98 |
|
未収入金 |
25 |
28 |
|
合計 |
463 |
577 |
貸倒引当金の増減表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
期首 |
1 |
－ |
|
当期繰入 |
－ |
－ |
|
目的使用 |
△1 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
－ |
－ |
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
原材料及び商品 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
合計 |
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（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の金額は、545百万円及び633百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。また、前連結会計年度において評価減を実施した棚卸資産は0百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。
(1）その他の資産
その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。
|
|
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（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
立替金 |
263 |
207 |
|
前払費用 |
85 |
98 |
|
未収還付法人税等 |
7 |
－ |
|
未収還付消費税等 |
6 |
0 |
|
その他 |
7 |
0 |
|
合計 |
371 |
306 |
|
非流動資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
24 |
25 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合計 |
24 |
25 |
(2）その他の負債
その他の流動負債の内訳は、次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
流動負債 |
|
|
|
未払給与 |
70 |
93 |
|
未払消費税等 |
82 |
56 |
|
未払費用 |
28 |
37 |
|
短期従業員給付債務 |
44 |
37 |
|
預り金 |
32 |
55 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
合計 |
259 |
280 |
(1）調整表及び内訳
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
① 取得原価
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（単位：百万円） |
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建物及び 構築物 |
器具備品 及び運搬具 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
前連結会計年度期首 （2019年11月１日） |
1,449 |
217 |
0 |
9 |
1,677 |
|
取得 |
278 |
44 |
－ |
0 |
323 |
|
売却又は処分 |
△85 |
△47 |
－ |
－ |
△132 |
|
建設仮勘定からの振替 |
8 |
－ |
－ |
△8 |
－ |
|
その他の増減 |
△0 |
－ |
－ |
△0 |
△1 |
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
|
|
|
|
|
|
取得 |
242 |
62 |
－ |
－ |
304 |
|
売却又は処分 |
△63 |
△39 |
－ |
－ |
△91 |
|
建設仮勘定からの振替 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の増減 |
2 |
0 |
－ |
－ |
2 |
|
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
|
|
|
|
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
建物及び 構築物 |
器具備品 及び運搬具 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
前連結会計年度期首 （2019年11月１日） |
546 |
116 |
－ |
－ |
663 |
|
減価償却費(注１) |
221 |
60 |
－ |
－ |
281 |
|
減損損失（注２） |
50 |
1 |
－ |
－ |
51 |
|
売却又は処分 |
△64 |
△38 |
－ |
－ |
△103 |
|
その他の増減 |
△0 |
－ |
－ |
－ |
△0 |
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
|
|
|
|
|
|
減価償却費（注１) |
234 |
44 |
－ |
－ |
266 |
|
減損損失（注２） |
6 |
0 |
＾－ |
－ |
6 |
|
売却又は処分 |
△54 |
△32 |
－ |
－ |
△87 |
|
その他の増減 |
△0 |
△0 |
－ |
－ |
△0 |
|
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
|
|
|
|
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
２．減損損失に関する詳細は、「15. 減損損失」をご参照ください。
③ 帳簿価額
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|
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（単位：百万円） |
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建物及び 構築物 |
器具備品 及び運搬具 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
前連結会計年度期首 （2019年11月１日） |
903 |
100 |
0 |
9 |
1,014 |
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
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|
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・借手側
当社では、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物（オフィス・スペース）、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に土地、建物（オフィス・スペース）、各種設備の賃貸借契約には、当社の事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されております。
リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしておりますが、重要性の高い賃貸借契約については、リース開始日において、当該オプションを考慮の上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めております。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
なお、当社グループにおける、契約しているにもかかわらずまだ開始していないリースの金額は11百万円です。
使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
原資産の種類 |
合計 |
|
|
建物及び構築物 |
器具備品及び運搬具 |
||
|
2020年10月31日 |
3,038 |
373 |
3,411 |
|
2021年10月31日 |
3,190 |
407 |
3,597 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
使用権資産の減価償却費 |
|
|
|
建物及び構築物を原資産とするもの |
738 |
791 |
|
器具備品及び運搬具を原資産とするもの |
140 |
161 |
|
使用権資産の減価償却費合計 |
878 |
953 |
|
リース負債に係る支払利息 |
45 |
40 |
|
少額資産のリースに係る費用 |
10 |
6 |
|
リースに関連する費用合計 |
934 |
1,000 |
|
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー |
889 |
958 |
|
使用権資産の増加額 |
1,011 |
922 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「30．金融商品」に記載のとおりであります。
(1）調整表及び内訳
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
① 取得原価
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
のれん |
無形資産 |
|||
|
|
商標権 |
顧客関連資産 |
その他 |
合計 |
|
|
前連結会計年度期首 （2019年11月１日） |
7,468 |
4,258 |
204 |
42 |
4,505 |
|
取得 |
－ |
0 |
－ |
39 |
40 |
|
処分 |
－ |
－ |
△204 |
△8 |
△212 |
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
|
|
|
|
|
|
取得 |
－ |
0 |
－ |
43 |
44 |
|
処分 |
－ |
－ |
－ |
△0 |
△0 |
|
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
|
|
|
|
② 償却累計額及び減損損失累計額
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
のれん |
無形資産 |
|||
|
商標権 |
顧客関連資産 |
その他 |
合計 |
||
|
前連結会計年度期首 （2019年11月１日） |
－ |
0 |
176 |
10 |
186 |
|
償却費(注) |
－ |
0 |
27 |
4 |
32 |
|
処分 |
－ |
－ |
△204 |
△8 |
△212 |
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
|
|
|
|
|
|
償却費(注) |
－ |
0 |
－ |
10 |
10 |
|
処分 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
|
|
|
|
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
③ 帳簿価額
|
|
|
（単位：百万円） |
|||
|
|
のれん |
無形資産 |
|||
|
商標権 |
顧客関連資産 |
その他 |
合計 |
||
|
前連結会計年度期首 （2019年11月１日） |
7,468 |
4,258 |
27 |
32 |
4,318 |
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
|
|
|
|
(2）重要なのれん及び無形資産
のれんのうち、重要なものは、フランチャイズ事業セグメントのB-first株式会社の株式取得、並びに直営美容室運営事業セグメントの株式会社ロイネス、株式会社Puzzleの株式取得により発生したものであり、帳簿価額は前連結会計年度7,175百万円、当連結会計年度7,175百万円となっております。
のれん以外の無形資産のうち、重要なものは、フランチャイズ事業セグメントに係る商標権であり、帳簿価額は前連結会計年度4,258百万円、当連結会計年度4,258百万円となっております。なお、当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できない無形資産として非償却としております。
(1）有形固定資産、使用権資産及び償却性の無形資産
当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等については、個別の資産を資金生成単位としております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率（前連結会計年度12.24%、当連結会計年度7.98％）を使用しております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、器具備品及び運搬具、使用権資産等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
報告セグメント |
資産の種類 |
減損損失の金額 |
|
直営美容室運営事業 |
建物及び構築物 |
50 |
|
|
器具備品及び運搬具 |
1 |
|
|
使用権資産 |
70 |
|
|
その他 |
1 |
|
フランチャイズ事業 |
使用権資産 |
1 |
|
合計 |
|
125 |
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
報告セグメント |
資産の種類 |
減損損失の金額 |
|
直営美容室運営事業 |
建物及び構築物 |
6 |
|
|
器具備品及び運搬具 |
0 |
|
|
使用権資産 |
1 |
|
|
その他 |
0 |
|
合計 |
|
8 |
(2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産
資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産（以下、「無形資産」という。）の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
資金生成単位 （資金生成単位グループ） |
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
||
|
のれん |
商標権 |
のれん |
商標権 |
|
|
B-first株式会社 |
3,420 |
3,680 |
3,420 |
3,680 |
|
株式会社ロイネス |
1,519 |
578 |
1,519 |
578 |
|
株式会社Puzzle |
2,235 |
－ |
2,235 |
－ |
|
株式会社agir |
292 |
－ |
292 |
－ |
主なのれん及び無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。
のれん及び無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。
使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。
各資金生成単位グループにおける将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業計画期間経過後の成長率は、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長性をゼロとして継続価値を算定しております。成長性は、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。
各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております（7.98％）。
なお、当連結会計年度における、のれん及び無形資産の減損テストの結果、のれん及び無形資産が減損している資金生成単位グループはありません。
また、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。保険積立金および出資金は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、その他の金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
非流動資産 |
|
|
|
差入保証金 |
328 |
383 |
|
保険積立金 |
3 |
3 |
|
出資金 |
△3 |
△1 |
|
合計 |
329 |
385 |
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
買掛金 |
5 |
6 |
|
工事未払金 |
140 |
78 |
|
未払金 |
580 |
575 |
|
合計 |
726 |
660 |
(1）借入金の内訳
借入金の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
629 |
654 |
0.808 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定を除く） |
5,897 |
5,247 |
0.856 |
2022年～ 2035年 |
|
合計 |
6,526 |
5,901 |
|
|
（注）１．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２．借入金の期日別残高については、「30．金融商品」をご参照ください。
３．平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(2）担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
(3）財務制限条項
以下の所定の連結ベースの水準（日本基準による）のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済をしなければなりません。
①各決算期末におけるレバレッジ・レシオ（※）を4.0以下かつ正の値に維持すること。
（※）レバレッジ・レシオ＝有利子負債残高／EBITDA
②2020年10月期以降各決算期末のデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を1.05以上に維持すること。
（※）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝(営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋利息の支払額＋現預金残高)／(タームローン貸付の約定弁済額＋支払利息)
③各決算期末の連結貸借対照表の純資産を直前期末における連結貸借対照表の純資産の80%以上かつ24億円以上に維持すること。
④各決算期末の連結経常利益を損失としないこと。
(1）調整表及び内訳
引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
資産除去債務 |
|
前連結会計年度期首 （2019年11月１日） |
222 |
|
期中増加額 |
38 |
|
期中減少額（目的使用） |
△9 |
|
期中減少額（戻入れ） |
△0 |
|
割引計算の期間利息費用 |
－ |
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
249 |
|
期中増加額 |
276 |
|
期中減少額（目的使用） |
△4 |
|
期中減少額（戻入れ） |
△1 |
|
割引計算の期間利息費用 |
－ |
|
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
520 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
流動負債 |
8 |
－ |
|
非流動負債 |
241 |
520 |
|
合計 |
249 |
520 |
(2）引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等
引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。
当社グループが計上している引当金の概要は次のとおりであります。
・資産除去債務
当社グループが使用する店舗に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的として株式報酬制度を採用しております。
当該株式報酬制度は持分決済型の株式報酬制度（以下、「ストック・オプション制度」という。）を採用しております。
当社グループは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、役員及び従業員にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。なお、当社は2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、この影響は考慮しておりません。
(1）ストック・オプション制度の内容
|
|
付与数 （株） |
付与日 |
失効日 |
行使価額 （円/株） |
付与日の 公正価値 （円） |
|
第１回 ストック・オプション |
17,570 |
2018年５月17日 |
2025年５月16日 |
7,040 |
70 |
|
第２回 ストック・オプション |
1,600 |
2018年８月17日 |
2025年５月16日 |
7,040 |
70 |
|
第３回 ストック・オプション |
1,100 |
2018年10月10日 |
2025年５月16日 |
7,040 |
70 |
|
第４回 ストック・オプション |
2,000 |
2019年３月５日 |
2025年５月16日 |
7,040 |
70 |
全てのストック・オプションについて、当社グループの新規株式公開等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。
付与されたストック・オプションの公正価値はモンテカルロDCFに基づいて測定されております。モンテカルロDCFで使用された仮定は次のとおりであります。
|
評価単価（注１） |
7,040円/株 |
|
行使価格 |
7,040円/株 |
|
予想ボラティリティ（注２） |
17.06％ |
|
予想残存期間 |
７年 |
|
予想配当率 |
0％ |
|
リスクフリーレート |
△0.046％ |
（注）１．ストック・オプションの対象株式は、付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
２．予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データをもとにそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社グループのボラティリティとしております。
(2）ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
||
|
|
オプション数 （株） |
加重平均行使価格 （円） |
オプション数 （株） |
加重平均行使価格 （円） |
|
期首未行使残高 |
22,570 |
7,040 |
22,570 |
7,040 |
|
権利付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利失効 |
－ |
－ |
300 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利満期消滅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
期末未行使残高 |
22,570 |
7,040 |
22,270 |
7,040 |
|
期末行使可能残高 |
22,570 |
7,040 |
22,270 |
7,040 |
|
加重平均残存契約年数 |
4.5年 |
3.5年 |
||
期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ、7,040円であります。
(1）資本金及び資本剰余金
当社の授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。
|
|
授権株式数 |
発行済株式数 |
資本金 |
資本剰余金 |
|
|
株 |
株 |
百万円 |
百万円 |
|
前連結会計年度期首（2019年11月１日） |
5,000,000 |
736,816 |
90 |
4,985 |
|
期中増減 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
前連結会計年度末（2020年10月31日） |
5,000,000 |
736,816 |
90 |
4,985 |
|
期中増減 |
53,000,000 |
13,999,504 |
－ |
△60 |
|
当連結会計年度末（2021年10月31日） |
58,000,000 |
14,736,320 |
90 |
4,924 |
（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全
額払込済みとなっております。
２．2021年8月18日の臨時株主総会決議により、2021年8月18日付で発行可能株式総数変更に伴う定款の変更を行い、授権株式数が2,100,000株減少しております。
３．2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株を20株に分割しており、授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ55,100,000株及び13,999,504株増加しております。
４．2021年8月18日の臨時株主総会決議により、その他の資本剰余金が60百万円減少して、利益剰余金に振り替えております。
(2）資本剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、株主総会の決議をもって、資本準備金を取り崩すことができます。
(3）利益剰余金
利益剰余金は、主に当期及び過年度に純損益として認識されたものから構成されております。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(1）売上収益の分解とセグメント収益の関係
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
直営美容室 運営事業 |
フランチャイズ事業 |
インテリア デザイン事業 |
計 |
|
|
美容サービス |
7,777 |
－ |
－ |
7,777 |
7,777 |
|
ロイヤリティ |
－ |
824 |
－ |
824 |
824 |
|
インテリアデザイン |
－ |
－ |
1,012 |
1,012 |
1,012 |
|
その他 |
－ |
7 |
8 |
16 |
16 |
|
合計 |
7,777 |
832 |
1,021 |
9,630 |
9,630 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
7,777 |
69 |
1,021 |
8,867 |
8,867 |
|
一定期間にわたり移転するサービス |
－ |
762 |
－ |
762 |
762 |
|
合計 |
7,777 |
832 |
1,021 |
9,630 |
9,630 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
直営美容室 運営事業 |
フランチャイズ事業 |
インテリア デザイン事業 |
計 |
|
|
美容サービス |
8,516 |
－ |
－ |
8,516 |
8,516 |
|
ロイヤリティ |
－ |
1,093 |
－ |
1,093 |
1,093 |
|
インテリアデザイン |
－ |
－ |
1,261 |
1,261 |
1,261 |
|
その他 |
－ |
33 |
7 |
40 |
40 |
|
合計 |
8,516 |
1,126 |
1,268 |
10,911 |
10,911 |
|
収益認識の時期 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
8,516 |
104 |
1,268 |
9,889 |
9,889 |
|
一定期間にわたり移転するサービス |
－ |
1,021 |
－ |
1,021 |
1,021 |
|
合計 |
8,516 |
1,126 |
1,268 |
10,911 |
10,911 |
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
① 美容サービス
当社グループでは、店舗において顧客からの注文に基づきヘアカットサービス等を提供しております。
このような美容サービスの提供においては、顧客へのサービスの提供という単一の履行義務のため、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益の認識をしております。顧客へのサービスから生じる収益は、販売対価からポイント利用による値引きを控除した金額で算定しております。
美容サービスの販売対価は、顧客へサービスを提供した時点又は提供した時点から主として１ヶ月以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
② ロイヤリティ
当社グループでは、契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の経営指導援助及び手数料収入により、ロイヤリティを得ております。
このようなロイヤリティにおいては、関連する契約ごとの経営支援業務を提供するサービスに対する支配が一定期間にわたり移転するため、主に契約期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識をしております。
経営支援業務によるロイヤリティの対価は、業務支援を提供した時点から主として１ヶ月以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
③ インテリアデザイン
当社グループでは、店舗内装工事を請け負っております。
このような店舗内装工事においては、内装工事の完了後、契約の相手方への引き渡しが完了することで、顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
内装工事から生じる収益は、工事請負契約上の契約単価から値引きなどを控除した金額で算定しております。
店舗内装工事の対価は、引き渡し時点から主として１ヶ月以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権及び負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度期首 （2019年11月１日） |
前連結会計年度 （2020年10月31日） |
当連結会計年度 （2021年10月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
|
|
|
|
売掛金 |
177 |
287 |
450 |
|
完成工事未収入金 |
83 |
151 |
98 |
|
契約負債 |
19 |
12 |
8 |
（注）連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ19百万円及び12百万円であります。
(3）残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
売上原価の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
材料費 |
|
|
|
外注費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
従業員給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
人件費の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
報酬および給料 |
577 |
672 |
|
法定福利費 |
87 |
91 |
|
その他 |
28 |
31 |
|
合計 |
693 |
794 |
（注）法定福利費に含まれる確定拠出型年金制度に係る費用（厚生年金保険料の事業主負担分を含む）は、前連 結会計年度45百万円、当連結会計年度39百万円であります。
(1）その他収益
その他収益の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
店舗営業補償収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
賃料免除益 |
|
|
|
受取システム利用料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
(2）その他費用
その他費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
金融費用の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
支払利息 |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
リース負債 |
|
|
|
借入関連費用 |
|
|
|
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：百万円）
|
|
2019年11月１日 残高 |
純損益を通じて認識 |
その他 |
2020年10月31日 残高 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
132 |
64 |
－ |
196 |
|
使用権資産 |
24 |
12 |
－ |
37 |
|
事業税 |
19 |
1 |
－ |
21 |
|
その他 |
58 |
△10 |
－ |
47 |
|
合計 |
235 |
67 |
－ |
303 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
識別可能な無形資産 |
△1,482 |
9 |
－ |
△1,473 |
|
その他 |
△20 |
0 |
－ |
△19 |
|
合計 |
△1,503 |
10 |
－ |
△1,493 |
|
純額 |
△1,267 |
77 |
－ |
△1,189 |
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
|
|
2020年11月１日 残高 |
純損益を通じて認識 |
その他 |
2021年10月31日 残高 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
196 |
47 |
－ |
244 |
|
使用権資産 |
37 |
△9 |
－ |
28 |
|
事業税 |
21 |
3 |
－ |
24 |
|
その他 |
47 |
△17 |
－ |
29 |
|
合計 |
303 |
24 |
－ |
327 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
識別可能な無形資産 |
△1,473 |
－ |
－ |
△1,473 |
|
その他 |
△19 |
△2 |
－ |
△22 |
|
合計 |
△1,493 |
△2 |
－ |
△1,495 |
|
純額 |
△1,189 |
21 |
－ |
△1,168 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
168 |
191 |
|
繰延税金負債 |
△1,358 |
△1,359 |
|
純額 |
△1,189 |
△1,168 |
一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が高いと判断される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金についてのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
税務上の繰越欠損金 |
33 |
51 |
|
将来減算一時差異 |
96 |
58 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
１年目 |
－ |
－ |
|
２年目 |
－ |
－ |
|
３年目 |
－ |
－ |
|
４年目 |
－ |
－ |
|
５年目以降 |
33 |
51 |
|
合計 |
33 |
51 |
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,240百万円、4,626百万円であります。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
当期税金費用 |
405 |
495 |
|
繰延税金費用 |
△77 |
△21 |
|
合計 |
327 |
473 |
(3）法定実効税率の調整
各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
（単位：％）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59 |
34.59 |
|
（調整） |
|
|
|
未認識の繰延税金資産の増減額 |
1.67 |
△1.55 |
|
税額控除 |
△1.24 |
△1.32 |
|
その他 |
0.90 |
1.74 |
|
法人所得税費用の負担率 |
35.92 |
33.46 |
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
0 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△0 |
0 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
在外営業活動体の換算差額 |
△0 |
0 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
|
|
当期発生額 |
△0 |
0 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
△1 |
0 |
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
584 |
941 |
|
期中平均普通株式数（株） |
14,736,320 |
14,736,320 |
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
39.68 |
63.87 |
（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益を算定しております。
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） |
584 |
941 |
|
期中平均普通株式数（株） |
14,736,320 |
14,736,320 |
|
普通株式増加数 |
|
|
|
ストック・オプション（株） |
－ |
339,506 |
|
希薄化後の期中平均普通株式数（株） |
14,736,320 |
15,075,826 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
39.68 |
62.43 |
（注）１．前連結会計年度については、新株予約権は存在するものの、希薄化効果を有しておりません。
２．当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
(1）リスク管理
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有するまたは引き受ける金融商品は固有のリスクにさらされています。リスクには、①信用リスク②市場リスク③流動性リスクが含まれております。当社グループでは、社内の管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクに対して、以下のような方法により管理をしております。
① 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。
当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店オーナー等に対して営業債権等の形で信用供与を行っているため、フランチャイズ加盟店オーナー等の信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。当社グループにおいては、販売管理規定等に基づいて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。
また、当社グループの店舗につき賃貸借契約に基づく貸借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。
期末日における、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
② 市場リスク
・金利変動リスク
当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクにさらされております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を確認しております。
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響額を算定しております。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
税引前利益に与える影響 |
△99 |
△92 |
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期日の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
営業債務及びその他の債務、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。
金融負債の期日別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2020年10月31日）
（単位：百万円）
|
|
帳簿価額 |
契約上のキャッシュ・フロー |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
営業債務及びその他の債務 |
726 |
726 |
726 |
－ |
－ |
|
借入金 |
6,526 |
6,579 |
642 |
3,512 |
2,425 |
|
リース負債 |
3,445 |
3,602 |
963 |
2,364 |
275 |
当連結会計年度末（2021年10月31日）
（単位：百万円）
|
|
帳簿価額 |
契約上のキャッシュ・フロー |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
営業債務及びその他の債務 |
660 |
660 |
660 |
－ |
－ |
|
借入金 |
5,901 |
5,942 |
677 |
3,920 |
1,343 |
|
リース負債 |
3,389 |
3,489 |
989 |
2,282 |
217 |
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(差入保証金)
差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
||
|
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
償却原価で測定する金融商品 |
|
|
|
|
|
差入保証金 |
328 |
328 |
383 |
383 |
|
長期借入金(注２) |
6,526 |
6,531 |
5,901 |
5,897 |
(注)１．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。
２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
③ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
（保険積立金)
保険積立金については、その公正価値は解約払戻金により測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
（出資金）
出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2020年10月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
資産： |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
保険積立金 |
－ |
－ |
3 |
3 |
|
出資金 |
－ |
－ |
△3 |
△3 |
当連結会計年度末（2021年10月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
資産： |
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
保険積立金 |
－ |
－ |
3 |
3 |
|
出資金 |
－ |
－ |
△1 |
△1 |
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類した金融商品の評価プロセス
当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。
(3）資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
|
|
前連結会計年度末 （2020年10月31日） |
当連結会計年度末 （2021年10月31日） |
|
自己資本比率（注）（％） |
31.9 |
35,9 |
|
借入比率（％） |
34.7 |
30,5 |
（注）親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
2021年10月31日時点の当社グループの主要な子会社は次のとおりであります。
（連結子会社）
|
名称 |
本店所在地 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
|
B-first 株式会社 |
東京都新宿区 |
フランチャイズ事業 |
100 |
|
株式会社 ロイネス |
東京都新宿区 |
直営美容室運営事業 |
100 |
|
株式会社 Puzzle |
宮城県仙台市 |
直営美容室運営事業 |
100 |
|
株式会社 agir |
愛知県知多市 |
直営美容室運営事業 |
100 |
|
AGU NY, Inc. |
米国ニューヨーク州 |
直営美容室運営事業 |
100 |
|
株式会社 建.LABO |
東京都新宿区 |
インテリアデザイン事業 |
100 |
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
①親会社及び法人主要株主等
|
種類 |
会社等の 名称 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末 残高 |
|
法人主要 株主等 |
Sunrise Capital III, L.P. |
被所有 直接35.4% |
担保被提供 |
担保の受入 |
5,890 |
－ |
－ |
|
法人主要 株主等 |
Sunrise Capital III (Non-US), L.P. |
被所有 直接15.4% |
担保被提供 |
担保の受入 |
5,890 |
－ |
－ |
|
法人主要 株主等 |
Sunrise Capital III (JPY), L.P. |
被所有 直接19.2% |
担保被提供 |
担保の受入 |
5,890 |
－ |
－ |
（注）１．当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供しております。株式会社東京証券取引所への上場申請時に、当該株式の担保権はすべて解除されております。
２．当社の最終的な支配当事者はCLSA Capital Partners Citic Securities Company Limitedであります。なお、当社の最終的な支配当事者は公表用の連結財務諸表を作成しておりません。
②親会社以外の関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。
①親会社及び法人主要株主等
|
種類 |
会社等の 名称 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末 残高 |
|
法人主要 株主等 |
Sunrise Capital III, L.P. |
被所有 直接35.4% |
担保被提供 |
担保の受入 |
－ |
－ |
－ |
|
法人主要 株主等 |
Sunrise Capital III (Non-US), L.P. |
被所有 直接15.4% |
担保被提供 |
担保の受入 |
－ |
－ |
－ |
|
法人主要 株主等 |
Sunrise Capital III (JPY), L.P. |
被所有 直接19.2% |
担保被提供 |
担保の受入 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供しております。株式会社東京証券取引所への上場申請時に、当該株式の担保権はすべて解除されております。
また、本書提出日現在において、当該株式の担保権はすべて解除されております。
②親会社以外の関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
報酬及び賞与 |
123 |
120 |
|
株式報酬 |
－ |
－ |
|
合計 |
123 |
120 |
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
（単位：百万円）
|
|
2019年 11月１日 |
財務キャッシュ・ フローによる変動 |
非資金取引 |
2020年 10月31日 |
|
|
使用権資産の取得 |
その他 |
||||
|
借入金 |
6,551 |
△20 |
－ |
△4 |
6,526 |
|
リース負債 |
3,444 |
△889 |
1,011 |
△120 |
3,445 |
（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
（単位：百万円）
|
|
2020年 11月１日 |
財務キャッシュ・ フローによる変動 |
非資金取引 |
2021年 10月31日 |
|
|
使用権資産の取得 |
その他 |
||||
|
借入金 |
6,526 |
△637 |
－ |
12 |
5,901 |
|
リース負債 |
3,445 |
△958 |
922 |
△20 |
3,389 |
（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
当連結会計年度末において、重要な事象はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当連結会計年度末において、重要な事象はありません。
（公募による新株式の発行）
当社は2021年11月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
2021年10月15日及び2021年11月２日開催の取締役会において、下記のとおり公募による新株式の発行の決議し、2021年11月18日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は124百万円、発行済株式総数は14,786,320株となっております。
（１）募集方法
発行価格での一般募集とし、大和証券株式会社及びマッコーリーキャピタル証券会社を引受人として、全株式を引受価額で買取引受させる。
（２）募集株式の種類及び数：普通株式50,000株
（３）発行価格：１株につき1,490円
（４）引受価額：１株につき1,378.25円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
（５）払込金額：１株につき1,249.5円
この金額は会社法上の払込金額であり、2021年11月２日開催の取締役会において決定された金額であります。
（６）資本組入額：１株につき689.125円
（７）発行価額の総額：62,475千円
この金額は会社法上の払込金額の総額であります。
（８）増加する資本金の額：34,456千円
（９）引受価額の総額：68,912千円
（10）払込期日：2021年11月18日
（11）資金の使途
当社の連結子会社であるB-first株式会社への投融資資金のための貸付金として充当する予定であります。B-first株式会社における具体的な資金使途は、CRMシステム機能強化のための設備資金等に充当する予定であります。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び新株の発行について）
当社は、2021年12月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年１月27日開催の第４回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認可決されました。また、2022年１月27日開催の取締役会において本制度の導入に伴う新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
（１）発行の目的等
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下、「対象取締役」といいます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（以下、対象取締役、当社の執行役員及び当社子会社の取締役をあわせて「対象役員」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、導入される制度です。
（２）導入の条件
本株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年25,000株以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を本制度に基づき発行される株式の払込期日から対象役員が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること等につき、承認されました。
（３）新株の発行の概要
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(1) 払込期日 |
2022年２月25日 |
|
(2) 発行する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 9,894株 |
|
(3) 発行価額 |
１株につき 1,061円 |
|
(4) 発行価額の総額 |
10,497,534円 |
|
(5) 資本組入額 |
１株につき 530.5円 |
|
(6) 資本組入額の総額 |
5,248,767円 |
|
(7) 募集又は割当方法 |
特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
|
(8) 出資の履行方法 |
金銭（報酬）債権の現物出資による |
|
(9) 株式の割当ての対象者及びその人数 並びに割当てる株式の数 |
当社取締役 ２名（※） 1,884株 当社執行役員 ２名 3,770株 当社子会社の取締役 ４名 4,240株 ※ 社外取締役を除きます。 |
|
(10)譲渡制限期間 |
本制度に基づき発行される株式の払込期日から対象役員が当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日までの期間 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上収益（百万円） |
－ |
－ |
8,230 |
10,911 |
|
税引前四半期（当期）利益（百万円） |
－ |
－ |
1,070 |
1,414 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円） |
－ |
－ |
695 |
941 |
|
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） |
－ |
－ |
47.21 |
63.87 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
－ |
－ |
17.24 |
16.66 |
（注）１．当社は、2021年11月19日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。