当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の世界的な流行により、景気が急速に悪化し、個人消費にも大きな影響を与えました。まん延防止等重点措置が発令されるなど、今後についても先行き不透明な状況が続いております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上収益、売上原価、売上総利益）
売上収益は、前第１四半期連結累計期間比86百万円増加し、2,700百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。新型コロナウイルス感染症オミクロン株の影響により１店舗あたりの平均売上収益は下がったものの、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店により、直営美容室運営事業の売上収益が前第１四半期連結累計期間比で154百万円、フランチャイズ事業の売上収益が52百万円それぞれ増加したことが主な増収要因となります。
売上原価については、原価率の高いインテリアデザイン事業の売上収益が減少したことから前第１四半期連結累計期間比で６百万円の減少となり、1,344百万円（同0.5％減）となりました。
この結果、売上総利益は前第１四半期連結累計期間比93百万円増加し、1,356百万円（同7.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益）
販売費及び一般管理費は、上場に係る費用の発生や事業拡大に伴う人員の増加、前連結会計年度における資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加等により前第１四半期連結累計期間比で222百万円増加し、1,138百万円（同25.5％増）となりました。
その他収益は、前第１四半期連結累計期間比で０百万円増加し、９百万円（同8.7％増）となりました。
その他費用は、前第１四半期連結累計期間比で32百万円増加し、32百万円（前第１四半期連結累計期間は０百万円）となりました。増加要因は主に減損損失や固定資産除却損の増加によるものです。
この結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間比161百万円減少し、194百万円（同45.3％減）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）
金融収益は、為替差益の発生により１百万円（前第１四半期連結累計期間は０百万円）となりました。
金融費用は、前第１四半期連結累計期間比で５百万円減少し、24百万円（同19.7％減）となりました。減少要因は借入金残高の減少により支払利息が減少したためです。
この結果、税引前四半期利益は前第１四半期連結累計期間比154百万円減少し、172百万円（同47.1％減）となりました。
（法人所得税費用、四半期利益）
法人所得税費用は、前第１四半期連結累計期間比59百万円減少し、56百万円（同51.4％減）となりました。
四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比94百万円減少し、この結果、四半期利益は116百万円（同44.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（直営美容室運営事業）
直営美容室運営事業につきましては、新規出店により売上収益は154百万円増加し、2,182百万円（同7.6％増）となりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の影響による１店舗あたりの平均売上収益の減少や資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加等により、セグメント損失は55百万円（前第１四半期連結累計期間はセグメント利益47百万円）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店によりロイヤリティ収益が増加したことから、売上収益は52百万円増加し、466百万円（同12.7％増）となりました。
一方で、上場に係る一過性費用の発生や事業拡大に伴う人員の増加等により、セグメント利益は77百万円減少し、161百万円（同32.3％減）となりました。
（インテリアデザイン事業）
インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の出店数が減少したことに伴い、売上収益は122百万円減少し、317百万円（同27.9％減）となりました。
セグメント利益は人員の増加に伴う人件費の増加により、26百万円減少し、10百万円（同72.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、2,237百万円となりました。これは主として、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、決済日が当第１四半期連結累計期間になったことによる営業債権及びその他の債権の減少123百万円、未収還付法人税等の計上等に伴うその他の流動資産の増加109百万円、現金及び現金同等物の減少83百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、16,880百万円となりました。これは主として、減価償却等に伴う使用権資産の減少194百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、19,117百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、2,582百万円となりました。これは主として、納付等に伴う未払法人所得税等の減少226百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、9,434百万円となりました。これは主として、リース負債の返済等に伴う減少130百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、12,017百万円となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、7,100百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加116百万円、増資に伴う資本金の増加34百万円等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、1,311百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は275百万円（前年同期は357百万円の増加）となりました。これは主に増加要因として減価償却費及び償却費371百万円（前年同期比58百万円の増加）、税引前四半期利益172百万円（前年同期比154百万円減少）、営業債権及びその他の債権の減少122百万円（前年同期比41百万円の増加）等に対し、法人所得税の支払額366百万円（前年同期比111百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は122百万円（前年同期は90百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48百万円（前年同期比20百万円の減少）、無形資産の取得による支出37百万円（前年同期比29百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は236百万円（前年同期は237百万円の減少）となりました。これは主にリース負債の返済による支出250百万円（前年同期比13百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。