当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、持ち直しの動きを見せるなか、オミクロン株の感染拡大が顕著になり、新型コロナウィルスの感染者数が過去最多を記録するなど、景気の先行きが不透明な状況は依然として続いています。
美容業界におきましては、サービスへの需要は底堅く来店客数は戻りつつあるものの、コロナ禍における季節毎のイベント等の減少及びリモート化に伴い、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。
当第２四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上収益、売上原価、売上総利益）
売上収益は、前第２四半期連結累計期間比307百万円増加し、5,673百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。新型コロナウイルス感染症オミクロン株の影響により１店舗あたりの平均売上収益は下がったものの、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店により、直営美容室運営事業の売上収益が前第２四半期連結累計期間比で277百万円、フランチャイズ事業の売上収益が115百万円それぞれ増加したことが主な増収要因となります。
売上原価については、直営事業及びフランチャイズ事業の売上増加により、前第２四半期連結累計期間比で105百万円の増加となり、2,858百万円（同3.8％増）となりました。なお、売上収益の増加割合よりも売上原価の増加割合が低いのは原価率の高いインテリアデザイン事業の全体に占める割合が低下したためであります。
この結果、売上総利益は前第２四半期連結累計期間比202百万円増加し、2,815百万円（同7.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益）
販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員の増加や前連結会計年度における資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加等により前第２四半期連結累計期間比で401百万円増加し、2,295百万円（同21.2％増）となりました。
その他収益は、前第２四半期連結累計期間比で１百万円増加し、22百万円（同6.4％増）となりました。
その他費用は、前第２四半期連結累計期間比で29百万円増加し、36百万円（同397.5％増）となりました。増加要因は主に減損損失や固定資産除却損の増加によるものです。
この結果、営業利益は前第２四半期連結累計期間比226百万円減少し、505百万円（同30.9％減）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）
金融収益は、為替差益の発生により５百万円増加し、７百万円（同257.4％増）となりました。
金融費用は、前第２四半期連結累計期間比で５百万円減少し、47百万円（同10.8％減）となりました。減少要因は借入金残高の減少により支払利息が減少したためです。
この結果、税引前四半期利益は前第２四半期連結累計期間比214百万円減少し、467百万円（同31.4％減）となりました。
（法人所得税費用、四半期利益）
法人所得税費用は、前第２四半期連結累計期間比90百万円減少し、150百万円（同37.5％減）となりました。
この結果、四半期利益は前第２四半期連結累計期間比124百万円減少し、317百万円（同28.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（直営美容室運営事業）
直営美容室運営事業につきましては、新規出店により売上収益は277百万円増加し、4,425百万円（同6.7％増）となりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の影響による１店舗あたりの平均売上収益の減少や資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加、その他セグメントに係る経営指導料の増加等により、セグメント損失は42百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント利益119百万円）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店によりロイヤリティ収益が増加したことから、売上収益は115百万円増加し、991百万円（同13.1％増）となりました。
一方で、事業拡大に伴う人員の増加やその他セグメントに係る経営指導料の増加等により、セグメント利益は62百万円減少し、389百万円（同13.8％減）となりました。
（インテリアデザイン事業）
インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の出店数が減少したことに伴い、売上収益は73百万円減少し、813百万円（同8.2％減）となりました。
セグメント利益は人員の増加に伴う人件費の増加により、31百万円減少し、53百万円（同37.2％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、2,404百万円となりました。これは主として、当月掛売上の増加による営業債権及びその他の債権の増加196百万円、その他の流動資産の増加118百万円、新規出店・改装などに伴う現金及び現金同等物の減少232百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、16,939百万円となりました。これは主として、減価償却等に伴う使用権資産の減少146百万円、ソフトウエア等の無形資産の増加38百万円、新規出店・本社増床による差入保証金等のその他の金融商品（非流動）の増加37百万円によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、19,343百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、2,888百万円となりました。これは主として、当月費用増加に係る営業債務及びその他の債務の増加124百万円、納付等に伴う未払法人所得税等の減少126百万円、未払消費税等・賞与引当金の増加等に伴うその他の流動負債の増加54百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、9,142百万円となりました。これは主として、借入金の返済等に伴う減少325百万円、リース負債の返済等に伴う減少102百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し、12,031百万円となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ371百万円増加し、7,312百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加317百万円、増資に伴う資本金の増加39百万円等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、1,162百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は800百万円（前年同期は1,018百万円の増加）となりました。これは主に増加要因として減価償却費及び償却費740百万円（前年同期比107百万円の増加）、税引前四半期利益467百万円（前年同期比214百万円減少）等に対し、営業債権及びその他の債権の増加188百万円（前年同期比109百万円の増加）、法人所得税の支払額278百万円（前年同期比29百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は231百万円（前年同期は193百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出144百万円（前年同期比5百万円の減少）、無形資産の取得による支出53百万円（前年同期比27百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は802百万円（前年同期は793百万円の減少）となりました。これは主にリース負債の返済による支出508百万円（前年同期比25百万円の増加）、長期借入金の返済による支出336百万円（前年同期比25百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるB-first株式会社が、当社グループのフランチャイジーである株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの全株式を取得し、同社を連結子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で基本合意書を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 11.後発事象」に記載のとおりであります。