第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,394		1,162
営業債権及びその他の債権		577		773
棚卸資産		42		43
その他の流動資産		306		424
流動資産合計		2,320		2,404
非流動資産
有形固定資産		979		970
使用権資産		3,597		3,450
のれん		7,468		7,468
無形資産		4,359		4,398
持分法で会計処理されている投資		11		14
その他の金融資産	９	385		423
繰延税金資産		191		191
その他の非流動資産		25		21
非流動資産合計		17,019		16,939
資産合計		19,339		19,343

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		660		784
契約負債		8		1
借入金	９	654		648
リース負債		950		967
未払法人所得税等		279		152
その他の流動負債		280		334
流動負債合計		2,832		2,888
非流動負債
借入金	９	5,247		4,922
リース負債		2,438		2,335
引当金		520		524
繰延税金負債		1,359		1,359
その他の非流動負債		0		0
非流動負債合計		9,566		9,142
負債合計		12,398		12,031
資本
資本金		90		129
資本剰余金		4,924		4,938
利益剰余金		1,924		2,242
その他の資本の構成要素		1		2
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,940		7,312
資本合計		6,940		7,312
負債及び資本合計		19,339		19,343

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
売上収益	５，７	5,365		5,673
売上原価		△2,752		△2,858
売上総利益		2,613		2,815
販売費及び一般管理費		△1,894		△2,295
その他収益		20		22
その他費用		△7		△36
営業利益	５	732		505
金融収益		2		7
金融費用		△53		△47
持分法による投資利益又は損失（△）		0		2
税引前四半期利益		682		467
法人所得税費用		△240		△150
四半期利益		441		317
四半期利益の帰属
親会社の所有者		441		317
四半期利益		441		317
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	29.98		21.47
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	29.33		21.03

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
売上収益	５，７	2,752		2,973
売上原価		△1,401		△1,513
売上総利益		1,350		1,459
販売費及び一般管理費		△978		△1,156
その他収益		11		12
その他費用		△7		△3
営業利益	５	376		311
金融収益		1		6
金融費用		△23		△23
持分法による投資利益又は損失（△）		△0		1
税引前四半期利益		355		295
法人所得税費用		△124		△93
四半期利益		230		201
四半期利益の帰属
親会社の所有者		230		201
四半期利益		230		201
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	15.67		13.60
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	15.33		13.34

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
四半期利益		441		317
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0		△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0		1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		0		0
税引後その他の包括利益		0		0
四半期包括利益		442		318
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		442		318
四半期包括利益		442		318

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
四半期利益		230		201
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0		△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0		1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		0		0
税引後その他の包括利益		0		0
四半期包括利益		231		201
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		231		201
四半期包括利益		231		201

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2020年11月１日時点の残高		90	4,985	922	1	5,998	5,998
四半期利益		－	－	441	－	441	441
その他の包括利益		－	－	－	0	0	0
四半期包括利益合計		－	－	441	0	442	442
新株の発行		－	－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	△0	△0	△0
所有者との取引額合計		－	－	－	△0	△0	△0
2021年４月30日時点の残高		90	4,985	1,364	1	6,441	6,441

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2021年11月１日時点の残高		90	4,924	1,924	1	6,940	6,940
四半期利益		－	－	317	－	317	317
その他の包括利益		－	－	－	0	0	0
四半期包括利益合計		－	－	317	0	318	318
新株の発行		39	13	－	－	53	53
株式報酬取引		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		39	13	－	－	53	53
2022年４月30日時点の残高		129	4,938	2,242	2	7,312	7,312

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		682		467
減価償却費及び償却費		632		740
減損損失		3		7
持分法による投資損益（△は益）		△0		△2
金融収益及び金融費用		51		40
固定資産除売却損益（△は益）		△0		6
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△78		△188
棚卸資産の増減額（△は増加）		6		△0
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△21		116
契約負債の増減額（△は減少）		△5		△7
その他		41		△58
小計		1,310		1,121
利息の受取額		0		0
利息の支払額		△42		△41
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△249		△278
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,018		800
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△149		△144
有形固定資産の売却による収入		7		3
無形資産の取得による支出		△25		△53
差入保証金の差入による支出		△17		△40
差入保証金の回収による収入		2		5
その他		△9		△1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△193		△231
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△310		△336
リース負債の返済による支出		△482		△508
株式の発行による収入		－		42
財務活動によるキャッシュ・フロー		△793		△802
現金及び現金同等物に係る換算差額		0		0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		31		△232
現金及び現金同等物の期首残高		1,217		1,394
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,249		1,162

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社AB&Company（以下、「当社」）は、日本に所存する企業であります。当社の登記している本社の住所は、東京都新宿区であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2022年４月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデザイン事業」であり、詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年６月14日に取締役会において承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。

直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。

フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。

インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ 事業	インテリアデザイン 事業	計
売上収益
外部収益	4,148	527	690	5,365	－	5,365	－	5,365
セグメント間収益	－	348	195	544	248	793	△793	－
計	4,148	876	886	5,910	248	6,159	△793	5,365
セグメント利益	119	451	85	656	92	748	△16	732

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ 事業	インテリアデザイン 事業	計
売上収益
外部収益	4,425	635	612	5,673	－	5,673	－	5,673
セグメント間収益	－	355	200	556	386	942	△942	－
計	4,425	991	813	6,230	386	6,616	△942	5,673
セグメント利益又は損失（△）	△42	389	53	400	148	549	△43	505

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

６．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。

７．売上収益

　顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ事業	インテリア デザイン事業	計
美容サービス	4,148	－	－	4,148	4,148
ロイヤリティ収入	－	517	－	517	517
インテリアデザイン	－	－	687	687	687
その他	－	10	2	13	13
合計	4,148	527	690	5,365	5,365
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,148	49	690	4,888	4,888
一定期間にわたり移転するサービス	－	477	－	477	477
合計	4,148	527	690	5,365	5,365

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ事業	インテリア デザイン事業	計
美容サービス	4,425	－	－	4,425	4,425
ロイヤリティ収入	－	627	－	627	627
インテリアデザイン	－	－	434	434	434
その他	－	8	178	186	186
合計	4,425	635	612	5,673	5,673
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,425	45	612	5,084	5,084
一定期間にわたり移転するサービス	－	589	－	589	589
合計	4,425	635	612	5,673	5,673

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	441	317
期中平均普通株式数（株）	14,736,320	14,790,257
基本的１株当たり四半期利益（円）	29.98	21.47

（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	441	317
期中平均普通株式数（株）	14,736,320	14,790,257
普通株式増加数
ストック・オプション（株）	324,938	308,232
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,061,258	15,098,489
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	29.33	21.03

（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

（第２四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	230	201
期中平均普通株式数（株）	14,736,320	14,796,214
基本的１株当たり四半期利益（円）	15.67	13.60

（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結会計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	230	201
期中平均普通株式数（株）	14,736,320	14,796,214
普通株式増加数
ストック・オプション（株）	323,494	282,594
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,059,814	15,078,808
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	15.33	13.34

（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（差入保証金）

差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。

(長期借入金)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年４月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融商品
差入保証金	383	383	421	421
長期借入金（注２）	5,901	5,897	5,570	5,581

（注）１．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

（保険積立金)

保険積立金については、その公正価値は解約払戻金により測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

（出資金）

出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	－	－	3	3
出資金	－	－	△1	△1

当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	－	－	4	4
出資金	－	－	△1	△1

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(4）レベル３に分類した金融商品の評価プロセス

当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(5）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。

10．偶発債務

　当第２四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。

11．後発事象

取得による企業結合

当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるB-first株式会社が当社グループのフランチャイジーである株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。

(1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI

事業の内容　　　：美容室の運営

②企業結合を行った主な理由

当社グループは2014年に株式会社BELLTREEと、2016年に株式会社KESHIKIとフランチャイズ契約を締結しており、以降２社は当社グループの成長推進の中心を担うフランチャイジーとして事業拡大を行ってまいりました。この度、同２社の代表取締役を当社連結グループの経営に参画させ、フランチャイズ運営体制を一層強化すること、並びに同２社の収益を当社グループに取り込むことを主目的として、株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。

③企業結合日

　2022年９月予定

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI

⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　・被取得企業の名称：株式会社BELLTREE
　　取得する株式の数：30株

　　取得価額：308百万円

　　取得後の持分比率：100％

　・被取得企業の名称：株式会社KESHIKI
　　取得する株式の数：30株

　　取得価額：303百万円

　　取得後の持分比率：100％

⑦取得する議決権比率

　100％

⑧取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるB-first株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２【その他】

該当事項はありません。