当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きを見せたものの、混迷が続くウクライナ情勢、急激な円安進行による原材料価格やエネルギーコストの上昇等の影響により、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いています。
美容業界におきましては、同サービスへの需要は底堅く来店客数は戻りつつあるものの、コロナ禍における季節毎のイベント等の減少及びリモート勤務の定着に伴い、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。
当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
（売上収益、売上原価、売上総利益）
売上収益は、前第３四半期連結累計期間比577百万円増加し、8,807百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店により、直営美容室運営事業の売上収益が前第３四半期連結累計期間比で474百万円、フランチャイズ事業の売上収益が173百万円それぞれ増加したことが主な増収要因となります。
売上原価については、直営事業及びフランチャイズ事業の売上増加により、前第３四半期連結累計期間比で218百万円の増加となり、4,426百万円（同5.2％増）となりました。なお、売上収益の増加割合よりも売上原価の増加割合が低いのは原価率の高いインテリアデザイン事業の全体に占める割合が低下したためであります。
この結果、売上総利益は前第３四半期連結累計期間比359百万円増加し、4,381百万円（同8.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益）
販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う人員の増加や前連結会計年度における資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加等により前第３四半期連結累計期間比で523百万円増加し、3,419百万円（同18.1％増）となりました。
その他収益は、前第３四半期連結累計期間比で５百万円増加し、35百万円（同20.4％増）となりました。
その他費用は、前第３四半期連結累計期間比で26百万円増加し、37百万円（同226.9％増）となりました。増加要因は主に減損損失や固定資産除却損の増加によるものです。
この結果、営業利益は前第３四半期連結累計期間比185百万円減少し、958百万円（同16.2％減）となりました。
（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）
金融収益は、為替差益の発生により７百万円増加し、10百万円（同310.5％増）となりました。
金融費用は、前第３四半期連結累計期間比で６百万円減少し、70百万円（同8.8％減）となりました。減少要因は借入金残高の減少により支払利息が減少したためです。
この結果、税引前四半期利益は前第３四半期連結累計期間比170百万円減少し、900百万円（同15.9％減）となりました。
（法人所得税費用、四半期利益）
法人所得税費用は、前第３四半期連結累計期間比82百万円減少し、292百万円（同22.0％減）となりました。
この結果、四半期利益は前第３四半期連結累計期間比88百万円減少し、607百万円（同12.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（直営美容室運営事業）
直営美容室運営事業につきましては、新規出店により売上収益は474百万円増加し、6,867百万円（同7.4％増）となりました。
一方で、新型コロナウイルス/オミクロン株出現の影響による１店舗あたりの平均売上収益の減少や資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加、その他セグメントに係る経営指導料の増加等により、セグメント利益は79百万円（前第３四半期連結累計期間はセグメント利益235百万円）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店によりロイヤリティ収益が増加したことから、売上収益は173百万円増加し、1,528百万円（同12.8％増）となりました。
一方で、事業拡大に伴う人員の増加やその他セグメントに係る経営指導料の増加等により、セグメント利益は20百万円減少し、651百万円（同3.1％減）となりました。
（インテリアデザイン事業）
インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の出店数が減少したことに伴い、売上収益は53百万円減少し、1,265百万円（同4.1％減）となりました。
セグメント利益は人員の増加に伴う人件費の増加により、32百万円減少し、96百万円（同25.4％減）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、2,639百万円となりました。これは主として、当月掛売上の増加による営業債権及びその他の債権の増加245百万円、その他の流動資産の増加147百万円、新規出店・改装などに伴う現金及び現金同等物の減少80百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円増加し、17,052百万円となりました。これは主として、新規出店に伴う有形固定資産の増加23百万円、減価償却等に伴う使用権資産の減少78百万円、ソフトウエア等の無形資産の増加49百万円、新規出店・本社増床による差入保証金等のその他の金融資産（非流動）の増加32百万円によるものであります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、19,691百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、2,915百万円となりました。これは主として、当月費用増加に係る営業債務及びその他の債務の増加176百万円、借入金（流動）の増加21百万円、新規出店に伴うリース負債（流動）の増加51百万円、納付等に伴う未払法人所得税等の減少215百万円、未払消費税等・賞与引当金の増加等に伴うその他の流動負債の増加45百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ401百万円減少し、9,164百万円となりました。これは主として、借入金（非流動）の返済等に伴う減少363百万円、リース負債（非流動）の返済等に伴う減少74百万円等によるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、12,080百万円となりました。
（資本）
資本は、前連結会計年度末に比べ670百万円増加し、7,611百万円となりました。これは主として、増資に伴う資本金の増加43百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加607百万円等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、1,313百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,313百万円（前年同期は1,600百万円の増加）となりました。これは主に増加要因として減価償却費及び償却費1,109百万円（前年同期比154百万円の増加）、税引前四半期利益900百万円（前年同期比170百万円減少）等に対し、営業債権及びその他の債権の増加236百万円（前年同期比82百万円の増加）、法人所得税の支払額516百万円（前年同期比61百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は324百万円（前年同期は298百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出215百万円（前年同期比30百万円の減少）、無形資産の取得による支出68百万円（前年同期比41百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は1,071百万円（前年同期は1,014百万円の減少）となりました。これは主に増加要因として株式の発行による収入49百万円（前年同期比49百万円の増加）に対し、長期借入金の返済による支出350百万円（前年同期比34百万円の増加）、リース負債の返済による支出770百万円（前年同期比71百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。
（4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるB-first株式会社が、当社グループのフランチャイジー企業である株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの全株式を取得し、同社を連結子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で基本合意書を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI
事業の内容 ：美容室の運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは2014年に株式会社BELLTREEと、2016年に株式会社KESHIKIとフランチャイズ契約を締結しており、以降２社は当社グループの成長推進の中心を担うフランチャイジーとして事業拡大を行ってまいりました。この度、同２社の代表取締役を当社連結グループの経営に参画させ、フランチャイズ運営体制を一層強化すること、並びに同２社の収益を当社グループに取り込むことを主目的として、株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。
③企業結合日
2022年８月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI
⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
・被取得企業の名称：株式会社BELLTREE
取得する株式の数：30株
取得価額：305百万円
取得後の持分比率：100％
・被取得企業の名称：株式会社KESHIKI
取得する株式の数：30株
取得価額：300百万円
取得後の持分比率：100％
⑦取得する議決権比率
100％
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるB-first株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
⑨企業統合日における資産・負債の公正価値
取得した資産および引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。