第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,394		1,313
営業債権及びその他の債権		577		822
棚卸資産		42		47
その他の流動資産		306		454
流動資産合計		2,320		2,639
非流動資産
有形固定資産		979		1,003
使用権資産		3,597		3,519
のれん		7,468		7,486
無形資産		4,359		4,409
持分法で会計処理されている投資		11		－
その他の金融資産	９	385		418
繰延税金資産		191		195
その他の非流動資産		25		20
非流動資産合計		17,019		17,052
資産合計		19,339		19,691

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		660		836
契約負債		8		11
借入金	９	654		675
リース負債		950		1,002
未払法人所得税等		279		63
その他の流動負債		280		326
流動負債合計		2,832		2,915
非流動負債
借入金	９	5,247		4,884
リース負債		2,438		2,364
引当金		520		556
繰延税金負債		1,359		1,359
その他の非流動負債		0		0
非流動負債合計		9,566		9,164
負債合計		12,398		12,080
資本
資本金		90		133
資本剰余金		4,924		4,941
利益剰余金		1,924		2,532
その他の資本の構成要素		1		3
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,940		7,611
資本合計		6,940		7,611
負債及び資本合計		19,339		19,691

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
売上収益	５，７	8,230		8,807
売上原価		△4,208		△4,426
売上総利益		4,022		4,381
販売費及び一般管理費		△2,895		△3,419
その他収益		29		35
その他費用		△11		△37
営業利益	５	1,144		958
金融収益		2		10
金融費用		△77		△70
持分法による投資利益又は損失（△）		2		2
税引前四半期利益		1,070		900
法人所得税費用		△375		△292
四半期利益		695		607
四半期利益の帰属
親会社の所有者		695		607
四半期利益		695		607
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	47.21		41.03
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	46.20		40.27

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年５月１日 至　2022年７月31日）
売上収益	５，７	2,864		3,133
売上原価		△1,455		△1,568
売上総利益		1,409		1,565
販売費及び一般管理費		△1,001		△1,124
その他収益		8		13
その他費用		△4		△1
営業利益	５	411		452
金融収益		0		2
金融費用		△24		△23
持分法による投資利益又は損失（△）		1		0
税引前四半期利益		388		432
法人所得税費用		△134		△142
四半期利益		254		290
四半期利益の帰属
親会社の所有者		254		290
四半期利益		254		290
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	８	17.24		19.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	８	16.87		19.28

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
四半期利益		695		607
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0		1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0		1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		0		2
税引後その他の包括利益		0		2
四半期包括利益		696		609
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		696		609
四半期包括利益		696		609

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2022年５月１日 至　2022年７月31日）
四半期利益		254		290
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0		1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		0		△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		0		1
税引後その他の包括利益		0		1
四半期包括利益		254		291
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		254		291
四半期包括利益		254		291

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2020年11月１日時点の残高		90	4,985	922	1	5,998	5,998
四半期利益		－	－	695	－	695	695
その他の包括利益		－	－	－	0	0	0
四半期包括利益合計		－	－	695	0	696	696
新株の発行		－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使		－	－	－	－	－	－
株式報酬取引		－	－	－	△0	△0	△0
所有者との取引額合計		－	－	－	△0	△0	△0
2021年７月31日時点の残高		90	4,985	1,618	1	6,695	6,695

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2021年11月１日時点の残高		90	4,924	1,924	1	6,940	6,940
四半期利益		－	－	607	－	607	607
その他の包括利益		－	－	－	2	2	2
四半期包括利益合計		－	－	607	2	609	609
新株の発行		39	13	－	－	52	52
新株予約権の行使		3	3	－	－	7	7
株式報酬取引		－	－	－	△0	△0	△0
所有者との取引額合計		43	17	－	△0	60	60
2022年７月31日時点の残高		133	4,941	2,532	3	7,611	7,611

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,070		900
減価償却費及び償却費		954		1,109
減損損失		3		7
持分法による投資損益（△は益）		△2		△2
金融収益及び金融費用		75		60
固定資産除売却損益（△は益）		2		7
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△154		△236
棚卸資産の増減額（△は増加）		10		△5
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		119		136
契約負債の増減額（△は減少）		△3		2
その他		43		△87
小計		2,120		1,892
利息の受取額		0		0
利息の支払額		△64		△62
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△455		△516
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,600		1,313
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△245		△215
有形固定資産の売却による収入		12		3
無形資産の取得による支出		△27		△68
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		－		△9
差入保証金の差入による支出		△30		△47
差入保証金の回収による収入		7		19
その他		△15		△7
投資活動によるキャッシュ・フロー		△298		△324
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△315		△350
リース負債の返済による支出		△699		△770
株式の発行による収入		－		49
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,014		△1,071
現金及び現金同等物に係る換算差額		0		2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		287		△80
現金及び現金同等物の期首残高		1,217		1,394
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,505		1,313

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社AB&Company（以下、「当社」）は、日本に所存する企業であります。当社の登記している本社の住所は、東京都新宿区であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2022年７月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデザイン事業」であり、詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年９月14日に取締役会において承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。

直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。

フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。

インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ 事業	インテリアデザイン 事業	計
売上収益
外部収益	6,393	821	1,015	8,230	－	8,230	－	8,230
セグメント間収益	－	533	304	837	391	1,228	△1,228	－
計	6,393	1,355	1,319	9,068	391	9,459	△1,228	8,230
セグメント利益又は損失（△）	235	672	129	1,037	143	1,180	△36	1,144

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ 事業	インテリアデザイン 事業	計
売上収益
外部収益	6,867	992	947	8,807	－	8,807	－	8,807
セグメント間収益	－	535	318	854	542	1,396	△1,396	－
計	6,867	1,528	1,265	9,661	542	10,204	△1,396	8,807
セグメント利益又は損失（△）	79	651	96	826	203	1,030	△71	958

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

６．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

該当事項はありません。

７．売上収益

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ事業	インテリア デザイン事業	計
美容サービス	6,393	－	－	6,393	6,393
ロイヤリティ収入	－	804	－	804	804
インテリアデザイン	－	－	1,010	1,010	1,010
その他	－	16	4	21	21
合計	6,393	821	1,015	8,230	8,230
収益認識の時期
一時点で移転される財	6,393	71	1,015	7,480	7,480
一定期間にわたり移転するサービス	－	749	－	749	749
合計	6,393	821	1,015	8,230	8,230

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ事業	インテリア デザイン事業	計
美容サービス	6,867	－	－	6,867	6,867
ロイヤリティ収入	－	979	－	979	979
インテリアデザイン	－	－	692	692	692
その他	－	12	254	267	267
合計	6,867	992	947	8,807	8,807
収益認識の時期
一時点で移転される財	6,867	70	947	7,886	7,886
一定期間にわたり移転するサービス	－	921	－	921	921
合計	6,867	992	947	8,807	8,807

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

（第３四半期連結累計期間）

（1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	695	607
期中平均普通株式数（株）	14,736,320	14,812,814
基本的１株当たり四半期利益（円）	47.21	41.03

（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

（2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年11月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	695	607
期中平均普通株式数（株）	14,736,320	14,812,814
普通株式増加数
ストック・オプション（株）	324,467	277,141
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,060,787	15,089,955
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	46.20	40.27

（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

（第３四半期連結会計期間）

（1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年５月１日 至　2022年７月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	254	290
期中平均普通株式数（株）	14,736,320	14,818,214
基本的１株当たり四半期利益（円）	17.24	19.58

（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

（2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年５月１日 至　2022年７月31日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	254	290
期中平均普通株式数（株）	14,736,320	14,818,214
普通株式増加数
ストック・オプション（株）	323,494	230,845
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,059,814	15,049,059
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16.87	19.28

（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（差入保証金）

差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。

(長期借入金)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年10月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年７月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融商品
差入保証金	383	383	416	416
長期借入金（注２）	5,901	5,897	5,559	5,568

（注）１．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

（保険積立金)

保険積立金については、その公正価値は解約払戻金により測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

（出資金）

出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	－	－	3	3
出資金	－	－	△1	△1

当第３四半期連結会計期間（2022年７月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
保険積立金	－	－	4	4
出資金	－	－	△1	△1

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(4）レベル３に分類した金融商品の評価プロセス

当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(5）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。

10．偶発債務

当第３四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。

11．後発事象

（取得による企業結合）

　当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるB-first株式会社が、当社グループのフランチャイジー企業である株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの全株式を取得し、同社を連結子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で基本合意書を締結しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI

　事業の内容　　　：美容室の運営

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは2014年に株式会社BELLTREEと、2016年に株式会社KESHIKIとフランチャイズ契約を締結しており、以降２社は当社グループの成長推進の中心を担うフランチャイジーとして事業拡大を行ってまいりました。この度、同２社の代表取締役を当社連結グループの経営に参画させ、フランチャイズ運営体制を一層強化すること、並びに同２社の収益を当社グループに取り込むことを主目的として、株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。

③企業結合日

　2022年８月31日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI

⑥取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　・被取得企業の名称：株式会社BELLTREE

　　取得する株式の数：30株

　　取得価額：305百万円

　　取得後の持分比率：100％

　・被取得企業の名称：株式会社KESHIKI

　　取得する株式の数：30株

　　取得価額：300百万円

　　取得後の持分比率：100％

⑦取得する議決権比率

　100％

⑧取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるB-first株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

⑨企業統合日における資産・負債の公正価値

　取得した資産および引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定しておりません。

（多額な資金の借入）

当社は、2022年８月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるB-first株式会社による、当社グループのフランチャイジーである株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの株式取得資金の調達を目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結することを決議の上、2022年８月26日付で当該契約を締結いたしました。

(1）シンジケートローン契約締結の目的

当契約は、株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIの株式取得資金の調達を目的としたものであります。

(2）シンジケートローン契約締結の概要

	ファシリティー貸付	タームローン貸付Ａ	タームローン貸付Ｂ
①　形態	コミットメントライン	タームローン	タームローン
②　組成金額	200百万円	605百万円	279百万円
③　契約締結日	2022年８月26日
④　期間	実行日2022年８月31日 満了日2023年８月31日	実行日2022年８月31日 満了日2029年８月31日	実行日2022年８月31日 満了日2026年８月31日
⑤　金利	基準金利＋スプレッド
⑥　資金使途	運転資金	株式取得資金	事業資金
⑦　アレンジャー	株式会社三菱UFJ銀行
⑧　エージェント	株式会社三菱UFJ銀行
⑨　参加金融機関	株式会社横浜銀行、 株式会社福井銀行、 株式会社商工組合中央金庫

(3）財務制限条項

　① 決算期末日の借入人の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前に終了する決算期末日の当該金額の80％以上の金額に維持する。

　② ２期連続して決算期に係る借入人の単体損益計算書上の経常損失を計上しない。

２【その他】

該当事項はありません。