### ２【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年10月31日） | 当事業年度 （2022年10月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 79 | 198
売掛金 | 44 | 128
前払費用 | 1 | 4
未収還付法人税等 | 74 | －
その他 | 3 | 6
流動資産合計 | 204 | 337
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 11 | 20
工具、器具及び備品 | 0 | 1
有形固定資産合計 | 12 | 21
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 12,086 | 12,086
関係会社長期貸付金 | 180 | 180
差入保証金 | 33 | 57
繰延税金資産 | 9 | 13
その他 | 5 | 7
投資その他の資産合計 | 12,315 | 12,345
固定資産合計 | 12,327 | 12,367
資産合計 | 12,532 | 12,705
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 617 | 617
未払金 | 36 | 22
未払費用 | 3 | 56
未払法人税等 | － | 77
預り金 | 8 | 4
賞与引当金 | 0 | 1
その他 | 17 | 26
流動負債合計 | 683 | 805
固定負債 |  |
長期借入金 | 4,655 | 4,038
関係会社長期借入金 | 1,430 | 1,780
資産除去債務 | 17 | 35
その他 | 25 | 41
固定負債合計 | 6,129 | 5,894
負債合計 | 6,812 | 6,700

|  | (単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年10月31日） | 当事業年度 （2022年10月31日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 90 | 169
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 2,593 | 2,673
その他資本剰余金 | 2,442 | 2,442
資本剰余金合計 | 5,036 | 5,116
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 592 | 718
利益剰余金合計 | 592 | 718
株主資本合計 | 5,718 | 6,003
新株予約権 | 1 | 0
純資産合計 | 5,719 | 6,004
負債純資産合計 | 12,532 | 12,705

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
営業収益 | 1,025 | 764
営業費用 | 333 | 514
営業利益 | 691 | 250
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 1
受取出向料 | 1 | 2
その他 | 0 | 0
営業外収益合計 | 4 | 5
営業外費用 |  |
支払利息 | 64 | 56
支払手数料 | 2 | 2
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 66 | 58
経常利益 | 629 | 196
税引前当期純利益 | 629 | 196
法人税、住民税及び事業税 | 27 | 75
法人税等調整額 | 9 | △4
法人税等合計 | 37 | 70
当期純利益 | 592 | 125

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 90 | 2,593 | 2,503 | 5,096 | △60 | △60 | 5,126
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 | － | － | － | － | 592 | 592 | 592
新株の発行 | － | － | － | － | － | － | －
新株予約権の行使 | － | － | － | － | － | － | －
株式報酬取引 | － | － | － | － | － | － | －
利益剰余金への振替 | － | － | △60 | △60 | 60 | 60 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | △60 | △60 | 652 | 652 | 592
当期末残高 | 90 | 2,593 | 2,442 | 5,036 | 592 | 592 | 5,718

| 新株 予約権 | 純資産 合計
当期首残高 | 1 | 5,127
当期変動額 |  |
当期純利益 | － | 592
新株の発行 | － | －
新株予約権の行使 | － | －
株式報酬取引 | △0 | △0
利益剰余金への振替 | － | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | －
当期変動額合計 | △0 | 592
当期末残高 | 1 | 5,719

当事業年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 90 | 2,593 | 2,442 | 5,036 | 592 | 592 | 5,718
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 | － | － | － | － | 125 | 125 | 125
新株の発行 | 39 | 39 | － | 39 | － | － | 79
新株予約権の行使 | 40 | 40 | － | 40 | － | － | 80
株式報酬取引 | － | － | － | － | － | － | －
利益剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 79 | 79 | － | 79 | 125 | 125 | 285
当期末残高 | 169 | 2,673 | 2,442 | 5,116 | 718 | 718 | 6,003

| 新株 予約権 | 純資産 合計
当期首残高 | 1 | 5,719
当期変動額 |  |
当期純利益 | － | 125
新株の発行 | － | 79
新株予約権の行使 | － | 80
株式報酬取引 | － | －
利益剰余金への振替 | － | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △0 | △0
当期変動額合計 | △0 | 284
当期末残高 | 0 | 6,004

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３年

工具、器具及び備品　　３年

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

５．収益及び費用の計上基準

当社の収益は子会社に対する経営指導料です。経営指導にかかる契約については、当社の子会社への契約内容に応じた経営指導サービスを行うことが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

６．会計方針の変更に関する注記

①収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準等の適用による当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

②時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （重要な会計上の見積り）

１．財務諸表に計上した金額

前事業年度末の関係会社株式は12,086百万円、当事業年度末の関係会社株式は12,086百万円となりました。

２．見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

当社は関係会社株式の評価にあたっては、B-first株式会社、株式会社ロイネス、株式会社agir、株式会社Puzzleの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、B-first株式会社、株式会社ロイネス、株式会社agir、株式会社Puzzleの取得に伴って発生したのれんについて、減損テストが行われております。

なお、詳細については連結財務諸表注記15．減損損失（2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産をご参照ください。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

１※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日)
短期金銭債権 | 48 | 135
長期金銭債権 | 5 | 7
長期金銭債務 | 25 | 41

２※　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（単位：百万円）

| 前事業年度 (2021年10月31日) | 当事業年度 (2022年10月31日)
B-first株式会社 | － | 1,084

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 1,025 | 764
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | 2 | 1
受取出向料 | 1 | 2
支払利息 | 16 | 15

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日） | 当事業年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
主要な費目 |  |
支払報酬料 | 87 | 52
役員報酬 | 64 | 68
給与手当 | 86 | 123

おおよその割合 | ％ | ％
販売費 | － | －
一般管理費 | 100.0 | 100.0

###### （有価証券関係）

前事業年度（2021年10月31日）

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は、12,086百万円であります。

当事業年度（2022年10月31日）

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は、12,086百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2021年10月31日） | 当事業年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 0 | 0
減価償却費超過額 | 6 | 7
資産除去債務 | 5 | 5
その他 | 0 | 5
繰延税金資産合計 | 11 | 18
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 2 | 4
繰延税金負債合計 | 2 | 4
繰延税金資産の純額 | 9 | 13

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年10月31日） | 当事業年度 （2022年10月31日）
法定実効税率 | 34.59％ | 30.62％
（調整） |  |
評価性引当額 | △1.14％ | －
住民税均等割 | 0.19％ | 0.64％
受取配当金 | △27.47％ | －
特別控除 | △0.58％ | △2.67％
その他 | 0.37％ | 8.91％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.96％ | 37.50％

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ34.59％、30.62%です。

当社は当連結会計年度において資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっています。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%に変更しています。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物附属設備 | 11 | 23 | － | 15 | 20 | 50
工具、器具及び備品 | 0 | 1 | － | 0 | 1 | 1
計 | 12 | 25 | － | 15 | 21 | 51

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 0 | 7 | 6 | 1

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。