第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,941		1,715
営業債権及びその他の債権		757		1,041
棚卸資産		71		113
その他の流動資産		408		423
流動資産合計		3,179		3,294
非流動資産
有形固定資産		1,388		1,374
使用権資産		4,609		4,465
のれん	６	8,502		8,488
無形資産	６	4,403		4,406
その他の金融資産	10	525		544
繰延税金資産		412		412
その他の非流動資産		32		33
非流動資産合計		19,874		19,725
資産合計		23,053		23,019

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		941		877
契約負債		31		2
借入金	10	1,029		1,665
リース負債		1,341		1,356
未払法人所得税等		285		285
その他の流動負債		453		442
流動負債合計		4,082		4,631
非流動負債
借入金	10	5,780		5,163
リース負債		3,204		3,055
引当金		727		748
繰延税金負債	６	1,348		1,352
その他の非流動負債		0		－
非流動負債合計		11,061		10,319
負債合計		15,143		14,950
資本
資本金		169		185
資本剰余金		4,977		4,992
利益剰余金		2,754		2,887
その他の資本の構成要素		7		3
親会社の所有者に帰属する持分合計		7,910		8,069
資本合計		7,910		8,069
負債及び資本合計		23,053		23,019

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
売上収益	５，８	5,673		8,178
売上原価		△2,858		△4,239
売上総利益		2,815		3,939
販売費及び一般管理費		△2,295		△3,044
その他収益		22		19
その他費用		△36		△23
営業利益	５	505		890
金融収益		7		0
金融費用		△47		△67
持分法による投資利益又は損失（△）		2		－
税引前四半期利益		467		822
法人所得税費用		△150		△268
四半期利益		317		554
四半期利益の帰属
親会社の所有者		317		554
四半期利益		317		554
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	21.47		36.81
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	21.03		36.53

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
売上収益		2,973		4,288
売上原価		△1,513		△2,246
売上総利益		1,459		2,041
販売費及び一般管理費		△1,156		△1,535
その他収益		12		9
その他費用		△3		△21
営業利益		311		493
金融収益		6		0
金融費用		△23		△27
持分法による投資利益又は損失（△）		1		－
税引前四半期利益		295		465
法人所得税費用		△93		△154
四半期利益		201		311
四半期利益の帰属
親会社の所有者		201		311
四半期利益		201		311
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	13.60		20.62
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	13.34		20.50

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
四半期利益		317		554
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△0		△3
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		0		△3
税引後その他の包括利益		0		△3
四半期包括利益		318		550
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		318		550
四半期包括利益		318		550

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
四半期利益		201		311
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△0		1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		1		－
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		0		1
税引後その他の包括利益		0		1
四半期包括利益		201		312
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		201		312
四半期包括利益		201		312

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2021年11月１日時点の残高		90	4,924	1,924	1	6,940	6,940
四半期利益		－	－	317	－	317	317
その他の包括利益		－	－	－	0	0	0
四半期包括利益合計		－	－	317	0	318	318
新株の発行		39	13	－	－	53	53
新株予約権の行使		－	－	－	－	－	－
剰余金の配当		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		39	13	－	－	53	53
2022年４月30日時点の残高		129	4,938	2,242	2	7,312	7,312

						（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	資本合計
2022年11月１日時点の残高		169	4,977	2,754	7	7,910	7,910
四半期利益		－	－	554	－	554	554
その他の包括利益		－	－	－	△3	△3	△3
四半期包括利益合計		－	－	554	△3	550	550
新株の発行		2	1	－	－	4	4
新株予約権の行使		13	13	－	△0	26	26
剰余金の配当	７	－	－	△421	－	△421	△421
所有者との取引額合計		15	14	△421	△0	△391	△391
2023年４月30日時点の残高		185	4,992	2,887	3	8,069	8,069

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		467		822
減価償却費及び償却費		740		990
減損損失		7		－
持分法による投資損益（△は益）		△2		－
金融収益及び金融費用		40		67
固定資産除売却損益（△は益）		6		17
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△188		△283
棚卸資産の増減額（△は増加）		△0		△42
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		116		△54
契約負債の増減額（△は減少）		△7		△28
その他		△58		△43
小計		1,121		1,445
利息の受取額		0		0
利息の支払額		△41		△51
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△278		△256
営業活動によるキャッシュ・フロー		800		1,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△144		△220
有形固定資産の売却による収入		3		6
無形資産の取得による支出		△53		△11
差入保証金の差入による支出		△40		△29
差入保証金の回収による収入		5		8
その他		△1		△20
投資活動によるキャッシュ・フロー		△231		△268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		434
長期借入金の返済による支出		△336		△421
リース負債の返済による支出		△508		△716
配当金の支払額		－		△421
株式の発行による収入		42		30
財務活動によるキャッシュ・フロー		△802		△1,095
現金及び現金同等物に係る換算差額		0		△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△232		△225
現金及び現金同等物の期首残高		1,394		1,941
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,162		1,715

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社AB&Company（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、東京都新宿区であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2023年４月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデザイン事業」であり、詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年６月14日に取締役会において承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。

直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。

フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟法人に対して、経営指導、店舗運営ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。

インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ 事業	インテリアデザイン 事業	計
売上収益
外部収益	4,425	635	612	5,673	－	5,673	－	5,673
セグメント間収益	－	355	200	556	386	942	△942	－
計	4,425	991	813	6,230	386	6,616	△942	5,673
セグメント利益又は損失（△）	△42	389	53	400	148	549	△43	505

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	要約四半期連結財務諸表計上額
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ 事業	インテリアデザイン 事業	計
売上収益
外部収益	6,803	630	745	8,178	－	8,178	－	8,178
セグメント間収益	－	468	262	731	426	1,157	△1,157	－
計	6,803	1,098	1,008	8,910	426	9,336	△1,157	8,178
セグメント利益又は損失（△）	210	414	78	702	215	917	△26	890

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定）

2022年８月31日に取得した株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIについて、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当第２四半期連結会計期間において、確定しました。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、商標権が21百万円増加、のれんが13百万円減少、繰延税金負債が７百万円増加となりました。

７．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年12月15日 取締役会	普通株式	421	28.07	2022年10月31日	2023年１月30日

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

該当事項はありません。

８．売上収益

　顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ事業	インテリア デザイン事業	計
美容サービス	4,425	－	－	4,425	4,425
ロイヤリティ収入	－	627	－	627	627
インテリアデザイン	－	－	434	434	434
その他	－	8	178	186	186
合計	4,425	635	612	5,673	5,673
収益認識の時期
一時点で移転される財	4,425	45	612	5,084	5,084
一定期間にわたり移転するサービス	－	589	－	589	589
合計	4,425	635	612	5,673	5,673

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	直営美容室 運営事業	フランチャイズ事業	インテリア デザイン事業	計
美容サービス	6,803	－	－	6,803	6,803
ロイヤリティ収入	－	617	－	617	617
インテリアデザイン	－	－	745	745	745
その他	－	13	－	13	13
合計	6,803	630	745	8,178	8,178
収益認識の時期
一時点で移転される財	6,803	41	745	7,590	7,590
一定期間にわたり移転するサービス	－	588	－	588	588
合計	6,803	630	745	8,178	8,178

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

９．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	317	554
期中平均普通株式数（株）	14,790,257	15,060,904
基本的１株当たり四半期利益（円）	21.47	36.81

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年４月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	317	554
期中平均普通株式数（株）	14,790,257	15,060,904
普通株式増加数
ストック・オプション（株）	308,232	116,608
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,098,489	15,177,512
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	21.03	36.53

（第２四半期連結会計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	201	311
期中平均普通株式数（株）	14,796,214	15,099,861
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.60	20.62

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年４月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年２月１日 至　2023年４月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	201	311
期中平均普通株式数（株）	14,796,214	15,099,861
普通株式増加数
ストック・オプション（株）	282,594	94,893
希薄化後の期中平均普通株式数（株）	15,078,808	15,194,754
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	13.34	20.50

10．金融商品の公正価値

(1）公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（差入保証金）

差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。

(長期借入金)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年10月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年４月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融商品
差入保証金	526	526	545	545
長期借入金（注２）	6,609	6,600	6,195	6,260

（注）１．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

（出資金）

出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年10月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	△0	△0

当第２四半期連結会計期間（2023年４月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	－	－	△0	△0

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(4）レベル３に分類した金融商品の評価プロセス

当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(5）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。

11．偶発債務

　当第２四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。