【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社AB&Company(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社の登記している本社の住所は、東京都新宿区であります。

当社の連結財務諸表は2023年10月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデザイン事業」であり、詳細については注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

#### (1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、連結財務諸表を同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2024年１月26日に代表取締役社長　市瀬　一浩及び取締役CFO　駒田　道洋により承認されております。

#### (2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を切捨てして記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、表示している全ての報告期間について適用しております。

#### (1) 連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。

##### ①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含めております。支配の喪失を伴わない非支配持分との取引は、資本取引として会計処理しております。支払対価の公正価値と子会社の純資産の帳簿価額に占める追加取得持分相当との差額は、資本として認識しております。また、支配の喪失を伴わない非支配持分への処分による利益又は損失も資本として直接認識しております。当社グループが子会社の支配を喪失した場合、当該企業に対する残存持分は支配を喪失した日の公正価値で再測定され、帳簿価額の変動は純損益として認識しております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。また、子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整しております。

##### ②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。

関連会社に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から、重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で測定しております。その際、関連会社の純損益のうち当社グループの持分相当額は連結損益計算書に計上しております。また、関連会社のその他の包括利益のうち、当社グループの持分相当額は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。

また、関連会社に対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。

持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

#### (2) 企業結合

当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。

支払対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。支払対価が取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の公正価値を下回る場合、その差額を利益として純損益に認識しております。

非支配持分は、被取得企業の識別可能資産及び負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。

企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。

また、共通支配下の企業又は事業がかかわる企業結合(全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的でない企業結合)については、帳簿価額に基づき会計処理をしております。

#### (3) 外貨換算

##### ①　外貨建取引

外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。

また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

##### ②　在外営業活動体

在外営業活動体(子会社)の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで機能通貨に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。

なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。

#### (4) 金融商品

##### ①　当初認識及び測定

当社グループでは、金融資産は取引日に当初認識しております。

金融資産は、その当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

###### (a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値に当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。

###### (b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

##### ②　事後測定

金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。

###### (a) 償却原価で測定する金融資産

実効金利法による償却原価で測定しております。

###### (b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

期末日における公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、純損益で認識しております。

##### ③　金融資産の認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合において、認識を中止しております。

##### ④　金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、期末日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

当社グループでは、契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日超過情報の他、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。また、支払期限を90日超過した場合に債務不履行が生じていると判断しております。債務不履行に該当した場合、又は債務者の著しい財政的困難などの減損の証拠が存在する場合には、信用減損しているものと判断しております。

なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加していないと評価しております。

ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております(単純化したアプローチ)。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収できないと合理的に判断される場合は、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

##### ⑤　金融負債

金融負債は、全て償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

#### (5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

#### (6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てを含んでおり、原価の算定方法にあたっては主として先入先出法を用いております。

正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積費用を控除した額であります。

#### (7) 有形固定資産(使用権資産を除く)

##### ①　認識及び測定

有形固定資産については、その測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、資産計上の要件を満たす借入コスト等を含めることとしております。

有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれ、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合に限り資産計上しております。

##### ②　減価償却

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、償却可能価額をそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算定しております。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　：３～15年

器具備品及び運搬具：２～10年

なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

#### (8) のれん及び無形資産

##### ①　のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針 (2) 企業結合」に記載しております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループのうち、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるものに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。減損テスト及び減損損失の測定については、「３．重要な会計方針 (10) 非金融資産の減損」に記載しております。

のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。また、当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

##### ②　無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。

耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。

耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。

なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

#### (9) リース

当社グループでは、契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かについて、契約開始日において判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースが含まれております。

・借手側

当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識します。使用権資産は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で測定しております。当初認識後、使用権資産は、開始日から見積耐用年数にわたって定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、使用権資産は、該当がある場合には、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整されます。

リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社の追加借入利子率を用いており、一般的に、当社は追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

#### (10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率により、現在価値に割り引いて算定しております。

個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。

#### (11) 従業員給付

・短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、それらを支払うべき現在の法的若しくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

#### (12) 株式に基づく報酬

##### ①　ストック・オプション

当社グループは、当社の役員及び従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロDCF等を用いて算定しております。

##### ②　譲渡制限付株式報酬

当社グループは、当社の役員及び子会社の取締役に対する報酬制度として、持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価格を測定し、権利確定期間にわたり、費用及び対応する資本の増加を認識しています。

#### (13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。

資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、資産を使用した結果生じる支出等に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

#### (14) 資本

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

#### (15) 顧客との契約から生じる収益

当社グループは、IFRS９号「金融商品」に基づく利息及び配当収入等を除き、次の５ステップアプローチに基づき約束したサービス又は役務を顧客に移転し、顧客が当該サービス又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

履行義務の識別にあたっては、当社グループの関与度合いによって、本人か代理人かの検討を行っております。当社グループの関与度合いが高い場合には、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務に該当し、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しております。一方、当社グループの関与度合いが低い場合には、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務に該当し、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。

##### ①　美容サービス

当社グループでは、店舗において顧客からの注文に基づきヘアカットサービス等を提供しております。

このような美容サービスの提供においては、顧客へのサービスの提供という単一の履行義務のため、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益の認識をしております。顧客へのサービスから生じる収益は、販売対価からポイント、クーポン利用等による値引きを控除した金額で算定しております。

##### ②　ロイヤリティ

当社グループでは、契約を締結した加盟店に対し店舗運営に関する一定の経営指導援助及び手数料収入により、ロイヤリティを得ております。

このようなロイヤリティにおいては、関連する契約ごとの経営支援業務を提供するサービスに対する支配が一定期間にわたり移転するため、主に契約期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識をしております。

##### ③　インテリアデザイン

当社グループでは、店舗内装工事を請け負っております。

このような店舗内装工事においては、内装工事の完了後、契約の相手方への引き渡しが完了することで、顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

内装工事から生じる収益は、工事請負契約上の契約単価から値引きなどを控除した金額で算定しております。

#### (16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主に受取利息から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

金融費用は、主に支払利息から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

#### (17) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

当期税金は、決算日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。

繰延税金は、資産負債法に基づき、連結財務諸表上の資産及び負債の帳簿価額と資産及び負債の税務基準額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び税額控除に対して計上しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

また、子会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。

#### (18) １株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、期末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案し、経営者の最善の判断に基づいております。ただし、その性質上、実際の業績はこれらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された連結会計年度及び影響を受ける将来の連結会計年度において認識されます。

連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える、リスクを伴う判断、見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。

・非金融資産の減損「15．減損損失」

・引当金の認識・測定「19．引当金」

・ストック・オプションの公正価値「20．株式に基づく報酬」

・繰延税金資産の回収可能性「27．法人所得税」

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された新基準書及び新解釈指針のうち、2023年10月31日現在において当社が適用していない主なものは以下のとおりです。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要
IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年１月１日 | 2024年10月期 | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

上記基準書及び新解釈指針を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

６．セグメント情報

#### (1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。

直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。

フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟法人に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。

インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。

#### (2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額
| 直営美容室 運営事業 | フランチャイズ事業 | インテリアデザイン 事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部収益 | 9,847 | 1,308 | 1,437 | 12,592 | － | 12,592 | － | 12,592
セグメント間収益 | － | 754 | 424 | 1,179 | 764 | 1,943 | △1,943 | －
計 | 9,847 | 2,063 | 1,861 | 13,771 | 764 | 14,536 | △1,943 | 12,592
セグメント利益 | 161 | 870 | 141 | 1,174 | 291 | 1,466 | △100 | 1,365
金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 16
金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △99
持分法による 投資利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2
税引前利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,284
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 及び償却費 | 1,354 | 178 | 4 | 1,537 | 66 | 1,604 | △36 | 1,567
減損損失 | 14 | － | － | 14 | － | 14 | △4 | 10

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額
| 直営美容室 運営事業 | フランチャイズ事業 | インテリアデザイン 事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部収益 | 13,881 | 1,320 | 1,589 | 16,790 | － | 16,790 | － | 16,790
セグメント間収益 | － | 950 | 763 | 1,713 | 872 | 2,586 | △2,586 | －
計 | 13,881 | 2,270 | 2,352 | 18,504 | 872 | 19,377 | △2,586 | 16,790
セグメント利益 | 410 | 931 | 212 | 1,554 | 381 | 1,936 | △131 | 1,804
金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1
金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △123
持分法による 投資利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | －
税引前利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,681
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 及び償却費 | 1,758 | 206 | 4 | 1,970 | 72 | 2,043 | △34 | 2,009
減損損失 | 32 | － | － | 32 | － | 32 | － | 32

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

#### (3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

#### (4) 地域別に関する情報

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

また、本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

#### (5) 主要な顧客に関する情報

売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

##### (J ISLAND Inc.の子会社化)

##### (1) 企業結合の概要

###### ①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：J ISLAND Inc.

事業の内容：直営美容室運営

###### ②　企業結合を行った主な理由

当社は、2014年に複数の同業他社との共同出資により、米国ハワイ州オアフ島に美容室運営会社J ISLANDを設立し、現地店舗１店舗の共同運営を行ってきました。当社にとって初めての海外事業であり、参画に当たるリスクを極力減らしながらノウハウを獲得できる手段として持分法適用という形で事業に関与してまいりました。現地での認知度の高まりと共に事業も安定軌道に乗り、経営への関与を高めるべく、当該企業結合を実施いたしました。

###### ③　取得日

2022年５月31日

###### ④　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

###### ⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得

##### (2) 取得した資産及び受け入れた負債

| (単位：百万円)
現金及び現金同等物 | 23
営業債権及びその他の債権 | 1
有形固定資産 | 4
使用権資産 | 16
その他の資産 | 7
リース負債 | △18
その他の負債 | △3
純資産 | 31

##### (3) 取得により生じたのれん

| (単位：百万円)
支払対価の公正価値 | 33
既保有持分の公正価値 | 16
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 | 31
取得により生じたのれん | 18

(注)　当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

##### (4) 段階取得に係る差益

同社株式の追加取得前に保有していた持分を公正価値で測定したことにより生じた差益１百万円を、連結損益計算書の「その他収益」において段階取得に係る差益として計上しております。

##### (5) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
| 金額
取得により支出した現金及び現金同等物 | △33
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 23
合計 | △9

##### (6) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しています。

#### (株式会社BELLTREEの子会社化)

##### (1) 企業結合の概要

###### ①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社BELLTREE

事業の内容：直営美容室運営

###### ②　企業結合を行った主な理由

当社グループは2014年に株式会社BELLTREEとフランチャイズ契約を締結しており、以降同社は当社グループの成長推進の中心を担うフランチャイズ加盟法人として事業拡大を行ってまいりました。同社の代表取締役を当社グループの経営に参画させフランチャイズ運営体制を一層強化すること、並びに同社の収益を当社グループに取り込むことを主目的とし、当該企業結合を実施いたしました。

###### ③　取得日

2022年８月31日

###### ④　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

###### ⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得

##### (2) 取得した資産及び受け入れた負債

(単位：百万円)
現金及び現金同等物 | 170
営業債権及びその他の債権 | 66
有形固定資産 | 179
使用権資産 | 617
その他の資産 | 296
借入金 | △674
リース負債 | △686
その他の負債 | △265
純資産 | △297

##### (3) 取得により生じたのれん

(単位：百万円)
支払対価の公正価値 | 305
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 | △297
取得により生じたのれん | 602

(注)　当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。また、当該のれんは暫定的に算出された金額であるため、取得原価の配分の効果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。

##### (4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
| 金額
取得により支出した現金及び現金同等物 | △305
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 170
合計 | △134

##### (5) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しています。

#### (株式会社KESHIKIの子会社化)

##### (1) 企業結合の概要

###### ①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社KESHIKI

事業の内容：直営美容室運営

##### ②　企業結合を行った主な理由

当社グループは2016年に株式会社KESHIKIとフランチャイズ契約を締結しており、以降同社は当社グループの成長推進の中心を担うフランチャイズ加盟法人として事業拡大を行ってまいりました。同社の代表取締役を当社グループの経営に参画させフランチャイズ運営体制を一層強化すること、並びに同社の収益を当社グループに取り込むことを主目的とし、当該企業結合を実施いたしました。

###### ③　取得日

2022年８月31日

###### ④　取得した議決権付資本持分の割合

100.0％

###### ⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得

##### (2) 取得した資産及び受け入れた負債

(単位：百万円)
現金及び現金同等物 | 110
営業債権及びその他の債権 | 45
有形固定資産 | 198
使用権資産 | 506
その他の資産 | 139
借入金 | △303
リース負債 | △493
その他の負債 | △317
純資産 | △113

##### (3) 取得により生じたのれん

(単位：百万円)
支払対価の公正価値 | 300
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 | △113
取得により生じたのれん | 413

(注)　当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。また、当該のれんは暫定的に算出された金額であるため、取得原価の配分の効果によって、のれんの金額は変更になる可能性があります。

##### (4) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)
| 金額
取得により支出した現金及び現金同等物 | △300
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 110
合計 | △189

##### (5) 業績に与える影響

取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微であるため、記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

（企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定）

2022年８月31日に取得した株式会社BELLTREE及び株式会社KESHIKIについて、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度において、確定しました。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、商標権が21百万円増加、のれんが13百万円減少、繰延税金負債が７百万円増加となりました

８．現金及び現金同等物

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。また、現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日)
売掛金 | 553 | 722
完成工事未収入金 | 191 | 203
未収入金 | 12 | 12
合計 | 757 | 938

10．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日)
原材料及び商品 | 65 | 103
未成工事支出金 | 6 | 27
合計 | 71 | 131

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の金額は、711百万円及び
1,012百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

11．その他の資産・負債

#### (1) その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日)
流動資産 |  |
前渡金 | 1 | 403
立替金 | 241 | 229
前払費用 | 155 | 161
未収還付法人税等 | 10 | 0
合計 | 408 | 795
非流動資産 |  |
長期前払費用 | 32 | 56
その他 | 0 | 0
合計 | 32 | 56

#### (2) その他の負債

その他の流動負債の内訳は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日)
流動負債 |  |
未払給与 | 94 | 105
未払消費税等 | 127 | 128
未払費用 | 111 | 145
短期従業員給付債務 | 64 | 83
預り金 | 53 | 52
その他 | 2 | 0
合計 | 453 | 515

12．有形固定資産

#### (1) 調整表及び内訳

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

##### ①　取得原価

|  |  |  | (単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 器具備品 及び運搬具 | 土地 | 合計
前連結会計年度期首 (2021年11月１日) | 1,832 | 237 | 0 | 2,070
取得 | 286 | 43 | － | 329
売却又は処分 | △107 | △29 | － | △136
子会社の取得による増加 | 841 | 108 | － | 949
その他の増減 | 8 | － | － | 8
前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 2,860 | 360 | 0 | 3,221
取得 | 511 | 84 | － | 596
売却又は処分 | △165 | △62 | － | △227
その他の増減 | 0 | － | － | 0
当連結会計年度末 (2023年10月31日) | 3,207 | 381 | 0 | 3,590

##### ②　減価償却累計額及び減損損失累計額

|  |  |  | (単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 器具備品 及び運搬具 | 土地 | 合計
前連結会計年度期首 (2021年11月１日) | 938 | 152 | － | 1,091
減価償却費(注１) | 258 | 45 | － | 304
減損損失(注２) | 4 | 0 | － | 5
売却又は処分 | △86 | △28 | － | △114
子会社の取得による増加 | 483 | 61 | － | 544
その他の増減 | 2 | － | － | 2
前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 1,601 | 232 | － | 1,833
減価償却費(注１) | 344 | 64 | － | 408
減損損失(注２) | 21 | 2 | － | 24
売却又は処分 | △126 | △47 | － | △173
その他の増減 | 0 | － | － | 0
当連結会計年度末 (2023年10月31日) | 1,841 | 251 | － | 2,092

(注) １．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含めております。

２．減損損失に関する詳細は、「15．減損損失」をご参照ください。

#### ③　帳簿価額

|  |  |  | (単位：百万円)
| 建物及び 構築物 | 器具備品 及び運搬具 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度期首 (2021年11月１日) | 893 | 85 | 0 | ― | 979
前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 1,259 | 127 | 0 | － | 1,388
当連結会計年度末 (2023年10月31日) | 1,366 | 130 | 0 | － | 1,497

13．リース取引

借手側

当社では、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、土地、建物(オフィス・スペース)、社宅施設、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

上記の契約のうち、主に土地、建物(オフィス・スペース)、各種設備の賃貸借契約には、当社の事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプションが付されております。

リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしておりますが、重要性の高い賃貸借契約については、リース開始日において、当該オプションを考慮の上、合理的に確実である期間を見積り、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めております。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。

なお、当社グループにおける、契約しているにもかかわらずまだ開始していないリースの金額は70百万円です。

使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| 原資産の種類 | 合計
建物及び構築物 | 器具備品及び運搬具
2022年10月31日 | 4,187 | 422 | 4,609
2023年10月31日 | 4,210 | 467 | 4,678

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
使用権資産の減価償却費 |  |
建物及び構築物を原資産とするもの | 929 | 1,359
器具備品及び運搬具を原資産とするもの | 155 | 164
使用権資産の減価償却費合計 | 1,084 | 1,524
リース負債に係る支払利息 | 39 | 43
少額資産のリースに係る費用 | 20 | 25
短期リースに係る費用 | 6 | 9
リースに関連する費用合計 | 1,151 | 1,603
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー | 1,107 | 1,444
使用権資産の増加額 | 2,171 | 1,773

前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「30．金融商品」に記載のとおりであります。また、前連結会計年度における使用権資産の増加額のうち、1,246百万円は子会社の取得による増加であります。

14．のれん及び無形資産

#### (1) 調整表及び内訳

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び帳簿価額の内訳は次のとおりであります。

##### ①　取得原価

|  | (単位：百万円)
| のれん | 無形資産
商標権 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2021年11月１日) | 7,468 | 4,259 | 116 | 4,376
取得 | － | 1 | 66 | 68
子会社取得による増加 | 1,034 | 40 | 60 | 100
処分 | － | － | △12 | △12
前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 8,502 | 4,301 | 231 | 4,532
取得 | － | － | 23 | 23
処分 | － | － | △5 | △5
その他の増減 | △13 | 21 | 0 | 21
当連結会計年度末 (2023年10月31日) | 8,488 | 4,322 | 249 | 4,572

##### ② 償却累計額及び減損損失累計額

|  | (単位：百万円)
| のれん | 無形資産
商標権 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2021年11月１日) | － | 0 | 16 | 16
償却費(注) | － | 0 | 24 | 24
子会社の取得による増加 | － | 40 | 57 | 97
処分 | － | － | △9 | △9
前連結会計年度末 (2022年10月31日) | － | 40 | 89 | 129
償却費(注) | － | 18 | 38 | 57
処分 | － | － | △5 | △5
その他の増減 | － | － | 0 | 0
当連結会計年度末 (2023年10月31日) | － | 59 | 122 | 181

(注)　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

##### ③ 帳簿価額

|  |  | (単位：百万円)
| のれん | 無形資産
商標権 | その他 | 合計
前連結会計年度期首 (2021年11月１日) | 7,468 | 4,259 | 99 | 4,359
前連結会計年度末 (2022年10月31日) |  | 8,502 | 4,260 | 142 | 4,403
当連結会計年度末 (2023年10月31日) | 8,488 | 4,263 | 127 | 4,390

#### (2) 重要なのれん及び無形資産

のれんのうち、重要なものは、フランチャイズ事業セグメントのB-first株式会社の株式取得、並びに直営美容室運営事業セグメントの株式会社ロイネス、株式会社Puzzleの株式取得により発生したものであり、帳簿価額は前連結会計年度7,175百万円、当連結会計年度7,175百万円となっております。

のれん以外の無形資産のうち、重要なものは、フランチャイズ事業セグメントに係る商標権であり、帳簿価額は前連結会計年度4,258百万円、当連結会計年度4,258百万円となっております。なお、当該資産は、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できない無形資産として非償却としております。

15．減損損失

#### (1) 有形固定資産、使用権資産及び償却性の無形資産

当社グループは、主に店舗を資金生成単位として回収可能価額を見積もっております。ただし、遊休資産等については、個別の資産を資金生成単位としております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づき一定の調整をした税引前の割引率(前連結会計年度9.20％、当連結会計年度9.67％)を使用しております。

減損損失は、連結損益計算書の「その他費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、器具備品及び運搬具、使用権資産等)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
報告セグメント | 資産の種類 | 減損損失の金額
直営美容室運営事業 | 建物及び構築物 | 4
| 器具備品及び運搬具 | 0
| 使用権資産 | 5
| その他 | －
合計 |  | 10

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
報告セグメント | 資産の種類 | 減損損失の金額
直営美容室運営事業 | 建物及び構築物 | 21
| 器具備品及び運搬具 | 2
| 使用権資産 | 7
| その他 | 0
合計 |  | 32

#### (2) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産

資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産(以下、「無形資産」という。)の帳簿価額は、以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
資金生成単位 (資金生成単位グループ) | 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日)
のれん | 商標権 | のれん | 商標権
B-first株式会社 | 3,420 | 3,680 | 3,420 | 3,680
株式会社ロイネス | 1,519 | 578 | 1,519 | 578
株式会社Puzzle | 2,235 | － | 2,235 | －
株式会社agir | 292 | － | 292 | －
株式会社BELLTREE | 602 | － | 588 | －
株式会社KESHIKI | 413 | － | 413 | －
J ISLAND Inc. | 18 | － | 18 | －

主なのれん及び無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。

のれん及び無形資産が配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。

使用価値は、以下の主要な仮定に基づいて算定しております。

各資金生成単位グループにおける将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業計画期間経過後の成長率は、日本の長期予想インフレ率のみを考慮し、事業の成長性をゼロとして継続価値を算定しております。成長性は、市場の長期の平均成長率を超過しない範囲で決定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しております。

各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しております(9.67％)。

なお、当連結会計年度における、のれん及び無形資産の減損テストの結果、のれん及び無形資産が減損している資金生成単位グループはありません。

また、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

16．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。出資金は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、差入保証金は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日)
非流動資産 |  |
差入保証金 | 526 | 587
出資金 | △0 | 1
合計 | 525 | 588

17．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日)
買掛金 | 23 | 31
工事未払金 | 202 | 264
未払金 | 715 | 778
合計 | 941 | 1,074

18．借入金

#### (1) 借入金の内訳

借入金の内訳は次のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 200 | 303 | 1.065 | ―
１年内返済予定の長期借入金 | 829 | 1,354 | 0.901 | ―
長期借入金(１年内返済予定を除く) | 5,780 | 5,372 | 1.011 | 2024年～ 2037年
合計 | 6,809 | 7,030 |  |

(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。

２．借入金の期日別残高については、「30．金融商品」をご参照ください。

３．平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

#### (2) 担保に供している資産

借入金の担保に供している資産はありません。

#### (3) 財務制限条項

##### ①　2020年10月27日付シンジケートローン契約

以下の所定の連結ベースの水準(日本基準による)のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済をしなければなりません。

・各決算期末におけるレバレッジ・レシオ(※)を4.0以下かつ正の値に維持すること。

(※)レバレッジ・レシオ＝有利子負債残高／EBITDA

・2020年10月期以降各決算期末のデット・サービス・カバレッジ・レシオ(※)を1.05以上に維持すること。

(※)デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝(営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋利息の支払額＋現預金残高)／(タームローン貸付の約定弁済額＋支払利息)

・各決算期末の連結貸借対照表の純資産を直前期末における連結貸借対照表の純資産の80％以上かつ24億円以上に維持すること。

・各決算期末の連結経常利益を損失としないこと。

##### ②　2022年８月26日付シンジケートローン契約

・当社の子会社であるB-first株式会社は、各決算期末の単体貸借対照表の純資産を直前期末における単体貸借対照表の純資産の80％以上の金額に維持すること。

・当社の子会社であるB-first株式会社は、各決算期末の単体経常利益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

19．引当金

#### (1) 調整表及び内訳

引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 資産除去債務
前連結会計年度期首 (2021年11月１日) | 520
期中増加額 | 65
子会社の取得による増加 | 172
期中減少額(目的使用) | △24
期中減少額(戻入れ) | △6
割引計算の期間利息費用 | －
前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 727
期中増加額 | 96
子会社の取得による増加 | －
期中減少額(目的使用) | △24
期中減少額(戻入れ) | △14
割引計算の期間利息費用 | －
当連結会計年度末 (2023年10月31日) | 785

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日)
流動負債 | － | －
非流動負債 | 727 | 785
合計 | 727 | 785

#### (2) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等

引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。

当社グループが計上している引当金の概要は次のとおりであります。

##### ・資産除去債務

当社グループが使用する店舗に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

20．株式に基づく報酬

当社グループは中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的としてストック・オプション制度を採用しており、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、役員及び従業員にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。

当社グループは、取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

#### ①　ストック・オプション

##### (1) ストック・オプション制度の内容

当社グループは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、役員及び従業員にストック・オプションとして新株予約権を付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。

なお、当社は2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

| 付与数 (株) | 付与日 | 失効日 | 行使価額 (円/株) | 付与日の公正価値 (円)
第１回 ストック・オプション | 351,400 | 2018年５月17日 | 2025年５月16日 | 352 | 3.5
第２回 ストック・オプション | 32,000 | 2018年８月17日 | 2025年５月16日 | 352 | 3.5
第３回(注)１ ストック・オプション | 22,000 | 2018年10月10日 | 2025年５月16日 | 352 | 3.5
第４回 ストック・オプション | 40,000 | 2019年３月５日 | 2025年５月16日 | 352 | 3.5

全てのストック・オプションについて、当社グループの新規株式公開等の諸条件の達成により、権利行使可能となります。

なお、当社は2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

付与されたストック・オプションの公正価値はモンテカルロDCFに基づいて測定されております。モンテカルロDCFで使用された仮定は次のとおりであります。

評価単価(注２) | 352円/株
行使価格 | 352円/株
予想ボラティリティ(注３) | 17.06％
予想残存期間 | ７年
予想配当率 | 0％
リスクフリーレート | △0.046％

(注) １．第２、３回ストック・オプションは、当事業年度末日までに全て行使されております。

２．ストック・オプションの対象株式は、付与日現在において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。

３．予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データをもとにそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社グループのボラティリティとしております。

４．2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | オプション数 (株) | 加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高 | 445,400 | 352 | 219,200 | 352
権利付与 | ― | ― | ― | ―
権利失効 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 226,200 | 352 | 125,800 | 352
権利満期消滅 | ― | ― | ― | ―
期末未行使残高 | 219,200 | 352 | 93,400 | 352
期末行使可能残高 | 219,200 | 352 | 93,400 | 352
加重平均残存契約年数 | 2.5年 | 1.5年

期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ、352円であります。

なお、当社は2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

#### ②　譲渡制限付株式

##### (1) 制度内容

当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものです。

当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約(「以下、「本割当契約」という。)を締結し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた日より当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職する日までの期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約に基づき割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません(以下、「譲渡制限」という。)。譲渡制限は、対象役員が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間(当社子会社の取締役については、払込期日の直前の当社子会社の定時株主総会の日から翌年に開催される当社子会社の定時株主総会の日までの期間)(以下「本役務提供期間」という。)、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。

ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれも退任又は退職した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日・退職日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除します。

また、当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

なお、当社は、対象取締役の他、当社の執行役員２名及び当社子会社の取締役６名(前連結会計年度４名)に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

##### (2) 期中に付与された株式数と公正価値

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

付与日　　　　　　　　　　　　 　　　 2022年２月25日

付与数(株)　　　　　　　　　　　　　　　 9,894

付与日の公正価値(円)　　　　　　　 　　 1,061

(注)　付与日の公正価値は、2022年１月26日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,061円としております。

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

付与日　　　　　　　　　　　　 　　 　2023年２月27日

付与数(株)　　　　　　　　　　　　　　　 5,500

付与日の公正価値(円)　　　　　　　 　　 　908

(注)　付与日の公正価値は、2023年１月26日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である908円としております。

##### (3) 株式報酬に係る費用

株式報酬に係る費用は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度４百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

21．資本及びその他の資本項目

#### (1) 資本金及び資本剰余金

当社の授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。

| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | 資本剰余金
| 株 | 株 | 百万円 | 百万円
前連結会計年度期首(2021年11月１日) | 58,000,000 | 14,736,320 | 90 | 4,924
期中増減 | ― | 286,094 | 79 | 53
前連結会計年度末(2022年10月31日) | 58,000,000 | 15,022,414 | 169 | 4,977
期中増減 |  | 131,300 | 24 | 24
当連結会計年度末(2023年10月31日) | 58,000,000 | 15,153,714 | 194 | 5,002

(注) １．当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

２．2022年10月期の発行済株式数の増加は、新株発行によるものが59,894株、新株予約権の行使によるものが226,200株であります。

３．2023年10月期の発行済株式数の増加は、新株発行によるものが5,500株、新株予約権の行使によるものが125,800株であります。

４．上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末０株、当連結会計年度末103,755株であります。

#### (2) 資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。

日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。また、株主総会の決議をもって、資本準備金を取り崩すことができます。

#### (3) 利益剰余金

利益剰余金は、主に当期及び過年度に純損益として認識されたものから構成されております。

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

#### (4) 配当

各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月15日 取締役会 | 普通株式 | 421 | 28.07 | 2022年10月31日 | 2023年１月30日

また、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月15日 取締役会 | 普通株式 | 421 | 28.07 | 2022年10月31日 | 2023年１月30日

(当連結会計年度)

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月15日 取締役会 | 普通株式 | 422 | 28.07 | 2023年10月31日 | 2024年１月29日

22．売上収益

#### (1) 売上収益の分解とセグメント収益の関係

顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
| 直営美容室 運営事業 | フランチャイズ事業 | インテリア デザイン事業 | 計
美容サービス | 9,847 | － | － | 9,847 | 9,847
ロイヤリティ | － | 1,291 | － | 1,291 | 1,291
インテリアデザイン | － | － | 1,437 | 1,437 | 1,437
その他 | － | 17 | － | 17 | 17
合計 | 9,847 | 1,308 | 1,437 | 12,592 | 12,592
収益認識の時期 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 9,847 | 86 | 1,437 | 11,371 | 11,371
一定期間にわたり移転するサービス | － | 1,221 | － | 1,221 | 1,221
合計 | 9,847 | 1,308 | 1,437 | 12,592 | 12,592

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
| 直営美容室 運営事業 | フランチャイズ事業 | インテリア デザイン事業 | 計
美容サービス | 13,881 | － | － | 13,881 | 13,881
ロイヤリティ | － | 1,289 | － | 1,289 | 1,289
インテリアデザイン | － | － | 1,589 | 1,589 | 1,589
その他 | － | 30 | － | 30 | 30
合計 | 13,881 | 1,320 | 1,589 | 16,790 | 16,790
収益認識の時期 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 13,881 | 88 | 1,589 | 15,559 | 15,559
一定期間にわたり移転するサービス | － | 1,231 | － | 1,231 | 1,231
合計 | 13,881 | 1,320 | 1,589 | 16,790 | 16,790

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。

##### ①　美容サービス

当社グループでは、店舗において顧客からの注文に基づきヘアカットサービス等を提供しております。

このような美容サービスの提供においては、顧客へのサービスの提供という単一の履行義務のため、サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足され、当該時点で収益の認識をしております。顧客へのサービスから生じる収益は、販売対価からポイント利用による値引きを控除した金額で算定しております。

美容サービスの販売対価は、顧客へサービスを提供した時点又は提供した時点から主として１ヶ月以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

##### ②　ロイヤリティ

当社グループでは、契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の経営指導援助及び手数料収入により、ロイヤリティを得ております。

このようなロイヤリティにおいては、関連する契約ごとの経営支援業務を提供するサービスに対する支配が一定期間にわたり移転するため、主に契約期間の経過とともに一定期間にわたり履行義務を充足し収益認識をしております。

経営支援業務によるロイヤリティの対価は、業務支援を提供した時点から主として１ヶ月以内に回収しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

##### ③　インテリアデザイン

当社グループでは、店舗内装工事を請け負っております。

このような店舗内装工事においては、内装工事の完了後、契約の相手方への引き渡しが完了することで、顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

内装工事から生じる収益は、工事請負契約上の契約単価から値引きなどを控除した金額で算定しております。

店舗内装工事の対価は、引き渡し時点から主として１ヶ月以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

#### (2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権及び負債の内訳は以下のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度期首 (2021年11月１日) | 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日)
顧客との契約から生じた債権 |  |  |
売掛金 | 450 | 553 | 722
完成工事未収入金 | 98 | 191 | 203
契約負債 | 8 | 31 | 53

(注)　連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ８百万円及び31百万円であります。契約負債は、主に当社子会社である株式会社 建.LABOの未成工事受入金に関連するものであります。

#### (3) 残存履行義務に配分した取引価額

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

#### (4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストから認識した資産はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

23．売上原価

売上原価の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
材料費 | 695 | 982
外注費 | 5,387 | 7,284
減価償却費 | 107 | 105
人件費 | 146 | 241
その他 | 97 | 147
合計 | 6,435 | 8,761

24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
人件費 | 1,040 | 1,221
広告宣伝費 | 880 | 1,130
支払手数料 | 207 | 335
減価償却費及び償却費 | 1,459 | 1,903
その他 | 1,220 | 1,636
合計 | 4,808 | 6,227

人件費の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
報酬及び給料 | 881 | 1,032
法定福利費 | 121 | 150
その他 | 37 | 37
合計 | 1,040 | 1,221

(注)　法定福利費には厚生年金法に基づき、厚生年金保険料の事業主負担分が前連結会計年度は69百万円、当連結会計年度は80百万円が含まれております。

25．その他収益及び費用

#### (1) その他収益

その他収益の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
助成金収入(注) | 5 | 2
固定資産売却益 | 19 | 34
受取システム利用料 | 9 | 30
その他 | 26 | 43
合計 | 61 | 109

(注)　助成金収入は、事業復活支援金及びEmployer Retention Creditを受け取ったものであります。

#### (2) その他費用

その他費用の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
減損損失 | 10 | 32
固定資産除却損 | 16 | 49
固定資産売却損 | 0 | 3
その他 | 16 | 22
合計 | 44 | 107

26．金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
受取利息 | 0 | 0
為替差益 | 16 | 0
その他 | 0 | －
合計 | 16 | 1

金融費用の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
支払利息 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 57 | 76
リース負債 | 39 | 43
借入関連費用 |  |
償却原価で測定する金融負債 | 2 | 3
その他 | 0 | 0
合計 | 99 | 123

27．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

(単位：百万円)
| 2021年11月１日 残高 | 純損益を通じて認識 | その他 | 2022年10月31日 残高
繰延税金資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 244 | △2 | 178 | 421
使用権資産 | 28 | 38 | △0 | 67
事業税 | 24 | △3 | 0 | 21
その他 | 29 | 6 | 7 | 43
合計 | 327 | 39 | 186 | 553
繰延税金負債 |  |  |  |
識別可能な無形資産 | △1,473 | － | － | △1,473
その他 | △22 | 5 | － | △16
合計 | △1,495 | 5 | － | △1,489
純額 | △1,168 | 45 | 186 | △936

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

(単位：百万円)
| 2022年11月１日 残高 | 純損益を通じて認識 | その他 | 2023年10月31日 残高
繰延税金資産 |  |  |  |
有形固定資産 | 421 | 27 | － | 448
使用権資産 | 67 | 5 | － | 73
事業税 | 21 | 14 | － | 35
その他 | 43 | 13 | △0 | 57
合計 | 553 | 61 | △0 | 615
繰延税金負債 |  |  |  |
識別可能な無形資産 | △1,473 | 6 | △7 | △1,474
その他 | △16 | △1 | － | △17
合計 | △1,489 | 5 | △7 | △1,491
純額 | △936 | 66 | △7 | △876

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日)
繰延税金資産 | 412 | 454
繰延税金負債 | △1,348 | △1,330
純額 | △936 | △876

一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が高いと判断される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金についてのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の金額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日)
税務上の繰越欠損金 | 48 | 35
将来減算一時差異 | 56 | －

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日)
１年目 | － | －
２年目 | － | －
３年目 | － | －
４年目 | － | －
５年目以降 | 48 | 35
合計 | 48 | 35

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,347百万円、5,358百万円であります。これらは当社が一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

#### (2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
当期税金費用 | 500 | 640
繰延税金費用 | △45 | △66
合計 | 454 | 573

#### (3) 法定実効税率の調整

各連結会計年度における法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりです。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

|  | (単位：％)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
法定実効税率 | 30.62 | 30.62
(調整) |  |
未認識の繰延税金資産の増減額 | 2.95 | 1.62
当社と連結子会社の実効税率の差による差異 | 3.14 | 3.38
税額控除 | △1.21 | △1.33
その他 | △0.10 | △0.20
法人所得税費用の負担率 | 35.39 | 34.09

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.62％、30.62％です。

28．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | 5 | 0
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 5 | 0
税効果額 | － | －
在外営業活動体の換算差額 | 5 | 0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する 持分 |  |
当期発生額 | 1 | －
組替調整額 | － | －
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する 持分 | 1 | －
その他の包括利益合計 | 6 | 0

29．１株当たり当期利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。

#### (1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 830 | 1,108
期中平均普通株式数(株) | 14,797,277 | 15,083,124
基本的１株当たり当期利益(円) | 56.10 | 73.50

#### (2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 830 | 1,108
期中平均普通株式数(株) | 14,797,277 | 15,083,124
普通株式増加数 |  |
ストック・オプション(株) | 285,362 | 75,753
希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 15,082,639 | 15,158,877
希薄化後１株当たり当期利益(円) | 55.04 | 73.13

30．金融商品

#### (1) リスク管理

当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する、又は引き受ける金融商品は固有のリスクに晒されています。リスクには、①信用リスク②市場リスク③流動性リスクが含まれております。当社グループでは、社内の管理体制の構築や金融商品を用いてグループの財政状態及び業績に与える影響を最小限にする危機管理を実行しております。具体的には、当社グループはこれらのリスクに対して、以下のような方法により管理をしております。

##### ①　信用リスク

信用リスクは保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。

当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店オーナー等に対して営業債権等の形で信用供与を行っているため、フランチャイズ加盟店オーナー等の信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権が回収不能となる信用リスクに晒されております。当社グループにおいては、販売管理規程等に基づいて、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っています。

また、当社グループの店舗につき、賃貸借契約に基づく賃借を行っており、差入保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。

期末日における、保証や獲得した担保の評価額を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額になります。なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

##### ②　市場リスク

・金利変動リスク

当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入などを通じて資金調達を行っており、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスクに晒されております。当社グループは、このような金利変動リスクに対して、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を確認しております。

当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は次のとおりであります。なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。

当該分析では、期末における金利の変動による影響を受ける金融商品の正味残高に１％を乗じて影響額を算定しております。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
税引前利益に与える影響 | △111 | △113

##### ③　流動性リスク

流動性リスクとは、当社グループが期日の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

営業債務及びその他の債務、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。

金融負債の期日別内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末(2022年10月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 941 | 941 | 941 | － | －
短期借入金 | 200 | 200 | 200 | － | －
長期借入金 | 6,609 | 6,658 | 829 | 5,026 | 802
リース負債 | 4,545 | 4,601 | 1,372 | 2,959 | 269

当連結会計年度末(2023年10月31日)

(単位：百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 1,074 | 1,074 | 1,074 | － | －
短期借入金 | 303 | 303 | 303 | － | －
長期借入金 | 6,727 | 6,788 | 1,354 | 4,480 | 953
リース負債 | 4,614 | 4,719 | 1,471 | 2,902 | 345

#### (2) 金融商品の公正価値

##### ①　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

##### ②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(差入保証金)

差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。

(長期借入金)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日)
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
償却原価で測定する金融商品 |  |  |  |
差入保証金 | 526 | 526 | 587 | 587
長期借入金(注２) | 6,609 | 6,600 | 6,727 | 6,792

(注) １．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金は短期決済され、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

##### ③　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

(出資金)

出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度末(2022年10月31日)

(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
出資金 | － | － | △0 | △0

当連結会計年度末(2023年10月31日)

(単位：百万円)
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
出資金 | － | － | 1 | 1

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

##### ④　レベル３に分類した金融商品の評価プロセス

当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については適切な責任者のレビューを受けております。

##### ⑤　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。

#### (3) 資本管理

当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。

当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。

| 前連結会計年度末 (2022年10月31日) | 当連結会計年度末 (2023年10月31日)
自己資本比率(注)(％) | 34.3 | 35.1
借入比率(％) | 29.5 | 28.9

(注)　親会社の所有者に帰属する持分／資産合計

31．主要な子会社

2023年10月31日時点の当社グループの主要な子会社は次のとおりであります。

(連結子会社)

名称 | 本店所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％)
B-first 株式会社 | 東京都新宿区 | フランチャイズ事業 | 100.0
株式会社 ロイネス | 東京都新宿区 | 直営美容室運営事業 | 100.0
株式会社 Puzzle | 宮城県仙台市 | 直営美容室運営事業 | 100.0
株式会社 agir | 愛知県知多市 | 直営美容室運営事業 | 100.0
株式会社 建.LABO | 東京都新宿区 | インテリアデザイン事業 | 100.0
株式会社 BELLTREE | 神奈川県川崎市 | 直営美容室運営事業 | 100.0
株式会社 KESHIKI | 東京都新宿区 | 直営美容室運営事業 | 100.0
AGU NY, Inc. | 米国ニューヨーク州 | 直営美容室運営事業 | 100.0
J ISLAND Inc. | 米国ハワイ州 | 直営美容室運営事業 | 100.0

32．関連当事者

#### (1) 関連当事者との取引

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

該当事項はありません。

#### (2) 主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当連結会計年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
報酬及び賞与 | 135 | 145
株式報酬 | 4 | 3
合計 | 140 | 149

33．コミットメント

当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。

34．キャッシュ・フロー

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年11月１日至2022年10月31日)

(単位：百万円)
| 2021年 11月１日 | 財務キャッシュ・フローによる変動 | 非資金取引 | 2022年 10月31日
使用権資産の 取得 | 子会社の取得に よる増加 | その他
長期借入金 | 5,901 | △261 | － | 977 | △8 | 6,609
リース負債 | 3,389 | △1,107 | 925 | 1,246 | 92 | 4,545

(注)　１年以内返済予定の残高を含んでおります。

当連結会計年度(自2022年11月１日至2023年10月31日)

(単位：百万円)
| 2022年 11月１日 | 財務キャッシュ・フローによる変動 | 非資金取引 | 2023年 10月31日
使用権資産の 取得 | 子会社の取得に よる増加 | その他
長期借入金 | 6,609 | 129 | － | － | △11 | 6,727
リース負債 | 4,545 | △1,444 | 1,773 | － | △259 | 4,614

(注)　１年以内返済予定の残高を含んでおります。

35．偶発債務

前連結会計年度末

当社グループにおいて、重要な事象はありません。

当連結会計年度末

当社グループにおいて、重要な事象はありません。

36．後発事象

（多額な資金の借入）

当社は、2023年10月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。

（1）借入先 | 株式会社みずほ銀行
（2）資金使途 | 長期運転資金
（3）借入金額 | 1,500百万円
（4）借入利率 | 基準金利＋スプレッド
（5）借入実行日 | 2023年11月10日
（6）返済期日 | 2028年10月31日
（7）返済方法 | ３か月ごと５年元金均等返済
（8）担保補償 | 無担保・無保証
（9）財務制限条項 | 以下の所定の連結ベースの水準（日本基準による）のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済をしなければなりません。 ・2023年10月期以降各決算期末のレバレッジ・レシオ（※）を4.0倍以下かつ正の値に維持すること。 （※）レバレッジ・レシオ＝有利子負債残高 / EBITDA ・各決算期末のデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を1.05以上に維持すること。 （※）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋利息の支払額＋現預金残高）/（当該貸付の約定弁済額＋支払利息） ・各決算期末の連結貸借対照表の純資産を直前期末における連結貸借対照表の純資産の80％以上とすること。 ・各決算期末の連結経常損益を損失としないこと。