##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３年

工具、器具及び備品　　３年

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

記載金額は、百万円未満を切り捨てして表示しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の収益は子会社からの経営指導料及び受取配当金です。経営指導にかかる契約については、当社の子会社への契約内容に応じた経営指導サービスを行うことが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

(重要な会計上の見積り)

#### １．財務諸表に計上した金額

前事業年度末の関係会社株式は12,086百万円、当事業年度末の関係会社株式は12,086百万円となりました。

#### ２．見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

当社は関係会社株式の評価にあたっては、B-first株式会社、株式会社ロイネス、株式会社agir、株式会社Puzzleの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、B-first株式会社、株式会社ロイネス、株式会社agir、株式会社Puzzleの取得に伴って発生したのれんについて、減損テストが行われております。

なお、詳細については連結財務諸表注記15．減損損失(2)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産をご参照ください。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

##### (会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

##### (会計方針の変更)

会計方針の変更に関する注記

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の財務諸表等に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
短期金銭債権 | 135 | 86
長期金銭債権 | 7 | 5
短期金銭債務 | 0 | 1
長期金銭債務 | 41 | 23

２　保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
B-first株式会社 | 1,084 | 927

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当事業年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 764 | 1,872
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | 1 | 1
受取出向料 | 2 | 1
支払利息 | 15 | 17

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自2021年11月１日 至2022年10月31日) | 当事業年度 (自2022年11月１日 至2023年10月31日)
主要な費目 |  |
支払報酬料 | 52 | 57
役員報酬 | 68 | 60
給与手当 | 123 | 118
おおよその割合 | ％ | ％
販売費 | ― | ―
一般管理費 | 100.0 | 100.0

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年10月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は、12,086百万円であります。

当事業年度(2023年10月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、関係会社株式の貸借対照表計上額は、12,086百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 0 | 1
減価償却費超過額 | 7 | 7
資産除去債務 | 5 | 10
その他 | 5 | 4
繰延税金資産合計 | 18 | 23
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 4 | 2
繰延税金負債合計 | 4 | 2
繰延税金資産の純額 | 13 | 21

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年10月31日) | 当事業年度 (2023年10月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |
住民税均等割 | 0.64 | ％ | 0.09 | ％
受取配当の益金不算入 | － | ％ | △23.64 | ％
特別控除 | △2.67 | ％ | － | ％
その他 | 8.91 | ％ | 0.72 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.50 | ％ | 7.79 | ％

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当事業年度においてそれぞれ30.62％、30.62％です。

当社は前事業年度において資本金が１億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっています。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59％から30.62％に変更しています。

###### (重要な後発事象)

（多額な資金の借入）

当社は、2023年10月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。

（1）借入先 | 株式会社みずほ銀行
（2）資金使途 | 長期運転資金
（3）借入金額 | 1,500百万円
（4）借入利率 | 基準金利＋スプレッド
（5）借入実行日 | 2023年11月10日
（6）返済期日 | 2028年10月31日
（7）返済方法 | ３か月ごと５年元金均等返済
（8）担保補償 | 無担保・無保証
（9）財務制限条項 | 以下の所定の連結ベースの水準（日本基準による）のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済をしなければなりません。 ・2023年10月期以降各決算期末のレバレッジ・レシオ（※）を4.0倍以下かつ正の値に維持すること。 （※）レバレッジ・レシオ＝有利子負債残高 / EBITDA ・各決算期末のデット・サービス・カバレッジ・レシオ（※）を1.05以上に維持すること。 （※）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋利息の支払額＋現預金残高）/（当該貸付の約定弁済額＋支払利息） ・各決算期末の連結貸借対照表の純資産を直前期末における連結貸借対照表の純資産の80％以上とすること。 ・各決算期末の連結経常損益を損失としないこと。