当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は国内消費の回復基調が継続し、企業における賃上げや価格転嫁の動きも広がるなど、経済活動は安定的に推移しております。特に、サービス業を中心に需要の堅調さが見られ、当社グループが属する美容業界においても消費意欲の回復傾向が継続しております。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢およびイスラエル・パレスチナ問題の長期化に伴う国際情勢の不安定さに加え、円安の影響による原材料価格やエネルギーコストの高止まりが続き、企業のコスト負担は引き続いて高い水準にあります。また、生活消費財に関するインフレ懸念により消費者の購買行動に慎重な姿勢がみられる可能性もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。
(売上収益、売上原価、売上総利益)
売上収益は、直営及びフランチャイズ店舗の新規出店に伴う店舗数の増加が主因で、前中間連結会計期間比485百万円増加し、9,230百万円(前年同期比5.5%増)となりました。前中間連結会計期間比で直営美容室運営事業が284百万円、フランチャイズ事業の売上収益が126百万円の増収、インテリアデザイン事業が35百万円の減収となりました。
売上原価については、直営店舗の新規出店に伴う店舗数の増加が主因で、前中間連結会計期間比で261百万円の増加となり、4,846百万円(同5.7%増)となりました。
この結果、売上総利益は前中間連結会計期間比223百万円増加し、4,384百万円(同5.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益)
販売費及び一般管理費は、直営店舗の新規出店に伴う固定費の増加や、事業拡大に伴う人員の増加等により前中間連結会計期間比で239百万円増加し、3,618百万円(同7.1%増)となりました。
その他収益は、前中間連結会計期間比で32百万円増加し、66百万円(同98.2%増)となりました。
その他費用は、前中間連結会計期間比で5百万円増加し、18百万円(同39.8%増)となりました。
この結果、営業利益は前中間連結会計期間比で11百万円増加し、813百万円(同1.4%増)となりました。
(金融収益、金融費用、税引前中間利益)
金融収益は、前中間連結会計期間比で6百万円減少し、1百万円(同83.7%減)となりました。
金融費用は、前中間連結会計期間比で7百万円増加し、92百万円(同9.4%増)となりました。
この結果、税引前中間利益は前中間連結会計期間比で2百万円減少し、722百万円(同0.4%減)となりました。
(法人所得税費用、中間利益)
法人所得税費用は、前中間連結会計期間比23百万円増加し、245百万円(同10.5%増)となりました。
中間利益は、前中間連結会計期間比で26百万円減少し、この結果、中間利益は476百万円(同5.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(直営美容室運営事業)
直営美容室運営事業につきましては、直営店舗の新規出店により、美容サービス収益が増加した一方で、インフレによるコスト増の影響を受けました。この結果、売上収益は7,515百万円(同3.9%増)、外部収益は7,515百万円(同3.9%増)、セグメント損失は20百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益20百万円)となりました。
(フランチャイズ事業)
フランチャイズ事業につきましては、フランチャイズ店舗の新規出店により、ロイヤリティー収益が増加いたしました。この結果、売上収益は1,434百万円(同9.7%増)、外部収益は886百万円(同14.8%増)、セグメント利益は549百万円(同3.9%増)となりました。
(インテリアデザイン事業)
インテリアデザイン事業につきましては、他業種向けの売上が増加した一方で、直営店舗及びフランチャイズ店舗向けの売上が前年比減少いたしました。この結果、売上収益は1,035百万円(同3.3%減)、外部収益は828百万円(同11.7%増)、セグメント利益は20百万円(同41.9%減)となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、4,609百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加441百万円、営業債権及びその他の債権の増加89百万円、棚卸資産の増加18百万円、その他の流動資産の増加34百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、20,652百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少63百万円、使用権資産の減少8百万円、無形資産の減少23百万円、その他の金融資産(非流動)の増加25百万円等によるものであります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、25,261百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、5,424百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務の減少110百万円、契約負債の減少55百万円、借入金(流動)の増加205百万円、リース負債(流動)の増加43百万円、納付等に伴う未払法人所得税等の減少30百万円、消費税納付及び賞与の支払等に伴うその他の流動負債の減少217百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、11,258百万円となりました。これは主として、借入金(非流動)の増加610百万円、リース負債(非流動)の減少52百万円、引当金(非流動)の増加14百万円等によるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、16,682百万円となりました。
(資本)
資本は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、8,578百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加476百万円と配当に伴う利益剰余金の減少397百万円との差額による利益剰余金の増加79百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ441百万円増加し、2,683百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,040百万円(前年同期は1,651百万円の増加)となりました。これは主に増加要因として税引前中間利益722百万円(前年同期比2百万円の減少)、減価償却費及び償却費1,149百万円(前年同期比64百万円の増加)、金融収益及び金融費用91百万円(前年同期比14百万円の増加)等に対し、固定資産除売却益22百万円(前年同期比24百万円の増加)、営業債権及びその他の債権の増加89百万円(前年同期比11百万円の増加)、棚卸資産の増加18百万円(前年同期比35百万円の減少)、営業債務及びその他の債務の減少119百万円(前年同期比194百万円の減少)、契約負債の減少55百万円(前年同期比68百万円の減少)、利息の支払額75百万円(前年同期比10百万円の増加)、法人所得税の支払額259百万円(前年同期比151百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は169百万円(前年同期は409百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として、有形固定資産の売却による収入40百万円(前年同期比29百万円の増加)等に対し、有形固定資産の取得による支出166百万円(前年同期比211百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は425百万円(前年同期は1,577百万円の減少)となりました。これは主に増加要因として、短期借入金の純増額200百万円(前年同期比303百万円の増加)、長期借入れによる収入1,500百万円(前年同期比で変動なし)に対し、長期借入金の返済による支出880百万円(前年同期比35百万円の増加)、リース負債の返済による支出863百万円(前年同期比55百万円の増加)、配当金の支払額397百万円(前年同期25百万円の減少)等の資金減少要因があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。