|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
賃貸用資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
賃貸用資産仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
― |
― |
4,232 |
2.0 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
151,903 |
100 |
211,288 |
98.0 |
|
当期総費用 |
|
― |
|
215,521 |
|
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
― |
|
― |
|
|
合計 |
|
― |
|
215,521 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
― |
|
5,122 |
|
|
当期売上原価 |
|
151,903 |
|
210,398 |
|
（注）※ 主な内訳は、次の通りであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
減価償却費 |
72,654 |
94,984 |
|
業務委託費 |
11,059 |
35,741 |
|
修繕費 |
14,629 |
24,998 |
|
通信費 |
8,995 |
11,034 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ８～22年
工具、器具及び備品 ２～10年
賃貸用資産 ５年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ８～22年
工具、器具及び備品 ２～10年
賃貸用資産 ５年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
現金及び預金 |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
計 |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
|
前事業年度 （2019年12月31日） |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
短期借入金 |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
計 |
30,000千円 |
30,000千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.58％、当事業年度65.67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.42％、当事業年度34.33％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
広告宣伝費 |
506,823千円 |
511,714千円 |
|
給料及び手当 |
387,039 〃 |
538,498 〃 |
|
減価償却費 |
11,221 〃 |
14,194 〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
2,500 〃 |
△1,139 〃 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
|
11,797千円 |
45,889千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
211千円 |
―千円 |
|
賃貸用資産 |
4,346 〃 |
19,840 〃 |
|
計 |
4,558千円 |
19,840千円 |
※４ 減損損失
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
本社（東京都港区） |
事業用資産 |
建物 工具、器具及び備品 賃貸用資産 リース資産 賃貸用資産仮勘定 建設仮勘定 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 |
当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額483,033千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物65,995千円、工具、器具及び備品8,306千円、賃貸用資産276,524千円、リース資産2,138千円、賃貸用資産仮勘定73,047千円、建設仮勘定22千円、ソフトウエア32,461千円、ソフトウエア仮勘定24,536千円であります。
なお、資産のグルーピング方法は、Akerun事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度 末株式数（株） |
|
普通株式 |
11,297 |
― |
― |
11,297 |
|
Ａ種優先株式 |
5,808 |
― |
― |
5,808 |
|
Ｂ種優先株式 |
3,476 |
― |
― |
3,476 |
|
Ｃ種優先株式 |
3,181 |
― |
― |
3,181 |
|
Ｃ２種優先株式（注） |
― |
1,339 |
― |
1,339 |
|
合計 |
23,762 |
1,339 |
― |
25,101 |
（注）Ｃ２種優先株式の発行済株式の増加1,339株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度 末株式数（株） |
|
普通株式（注）２、３ |
11,297 |
11,809 |
― |
23,106 |
|
Ａ種優先株式（注）２ |
5,808 |
5,808 |
― |
11,616 |
|
Ｂ種優先株式（注）２ |
3,476 |
3,476 |
― |
6,952 |
|
Ｃ種優先株式（注）２ |
3,181 |
3,181 |
― |
6,362 |
|
Ｃ２種優先株式（注）２ |
1,339 |
1,339 |
― |
2,678 |
|
Ｄ種優先株式（注）１、２ |
― |
11,762 |
― |
11,762 |
|
合計 |
25,101 |
37,375 |
― |
62,476 |
（注）１．Ｄ種優先株式の発行済株式の増加のうち5,881株は、払込期日を2020年２月21日とする第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．2020年３月５日開催の取締役会決議により、2020年３月28日付で普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．普通株式の発行済株式の増加のうち512株は、2020年４月30日付の新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
739,192千円 |
1,624,797千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△30,000 〃 |
△30,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
709,192千円 |
1,594,797千円 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
１年内 |
80,962 |
|
１年超 |
― |
|
合計 |
80,962 |
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
１年内 |
82,461 |
|
１年超 |
82,461 |
|
合計 |
164,922 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
739,192 |
739,192 |
― |
|
(2）売掛金 |
73,255 |
73,255 |
― |
|
資産計 |
812,447 |
812,447 |
― |
|
(1）買掛金 |
13,144 |
13,144 |
― |
|
(2）短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
― |
|
(3）未払金 |
68,635 |
68,635 |
― |
|
(4）長期借入金（※） |
867,440 |
872,586 |
5,146 |
|
負債計 |
979,219 |
984,366 |
5,146 |
（※） １年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。
（注）１． 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注）２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2019年12月31日） |
|
敷金及び保証金 |
75,606 |
敷金及び保証金は、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
（注）３． 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
739,192 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
73,255 |
― |
― |
― |
|
合計 |
812,447 |
― |
― |
― |
（注）４． 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
30,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
137,600 |
187,560 |
310,080 |
70,080 |
152,120 |
10,000 |
|
合計 |
167,600 |
187,560 |
310,080 |
70,080 |
152,120 |
10,000 |
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。
借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,624,797 |
1,624,797 |
― |
|
(2）売掛金 |
76,492 |
76,492 |
― |
|
資産計 |
1,701,289 |
1,701,289 |
― |
|
(1）買掛金 |
28,491 |
28,491 |
― |
|
(2）短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
― |
|
(3）未払金 |
64,390 |
64,390 |
― |
|
(4）長期借入金（※） |
929,840 |
925,299 |
△4,540 |
|
負債計 |
1,052,721 |
1,048,181 |
△4,540 |
（※） １年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。
（注）１． 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注）２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2020年12月31日） |
|
敷金及び保証金 |
77,901 |
敷金及び保証金は、市場価格がなく、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象に含めておりません。
（注）３． 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,624,797 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
76,492 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,701,289 |
― |
― |
― |
（注）４． 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
30,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
212,490 |
343,320 |
103,320 |
185,360 |
43,240 |
42,110 |
|
合計 |
242,490 |
343,320 |
103,320 |
185,360 |
43,240 |
42,110 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年３月28日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2021年８月11日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 （自社株式オプション） |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
株式会社ガイアックス 株式会社アイティーファーム |
当社従業員11名 |
当社従業員12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 102,400株 |
普通株式 67,200株 |
普通株式 43,200株 |
|
付与日 |
2015年５月22日 |
2016年４月１日 |
2017年４月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年５月22日 至 2020年５月21日 |
自 2018年４月１日 至 2026年３月31日 |
自 2019年４月１日 至 2027年３月31日 |
|
|
第５回新株予約権 （自社株式オプション） |
第６回新株予約権 （自社株式オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
株式会社新生銀行 |
株式会社日本政策金融公庫（注） |
当社取締役４名 当社従業員49名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
Ａ種優先株式 211,200株 |
Ａ種優先株式 105,600株 |
普通株式 446,400株 |
|
付与日 |
2017年９月27日 |
2017年10月11日 |
2018年７月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません |
対象勤務期間は定めておりません |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年９月27日 至 2022年９月27日 |
自 2017年10月11日 至 2022年11月20日 |
自 2020年７月18日 至 2028年７月17日 |
|
|
第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
株式会社日本政策金融公庫（注） |
当社取締役３名 当社従業員45名 |
株式会社新生銀行 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
Ｃ種優先株式 20,800株 |
普通株式 178,000株 |
Ｃ２種優先株式 88,000株 |
|
付与日 |
2018年12月25日 |
2019年３月30日 |
2019年12月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年12月25日 至 2025年12月10日 |
自 2021年３月30日 至 2029年３月29日 |
自 2019年12月20日 至 2024年12月20日 |
（注） 第６回新株予約権及び第８回新株予約権は、2021年６月17日付で株式会社日本政策金融公庫からMF-GB２号投資事業有限責任組合に譲渡されております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 （自社株式オプション） |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
24,000 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
24,000 |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
102,400 |
24,000 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
24,000 |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
6,000 |
6,400 |
|
未行使残 |
102,400 |
18,000 |
17,600 |
|
|
第５回新株予約権 （自社株式オプション） |
第６回新株予約権 （自社株式オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
445,600 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
42,800 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
402,800 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
211,200 |
105,600 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
211,200 |
105,600 |
― |
|
|
第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
178,000 |
88,000 |
|
失効 |
― |
50,400 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
88,000 |
|
未確定残 |
― |
127,600 |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
20,800 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
88,000 |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
20,800 |
― |
88,000 |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 （自社株式オプション） |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格（円） |
284 |
284 |
284 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
― |
― |
― |
|
|
第５回新株予約権 （自社株式オプション） |
第６回新株予約権 （自社株式オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格（円） |
284 |
284 |
288 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
― |
― |
― |
|
|
第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
権利行使価格（円） |
475 |
400 |
560 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
― |
― |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
186,265千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2020年３月28日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2021年８月11日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 （自社株式オプション） |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
株式会社ガイアックス 株式会社アイティーファーム |
当社従業員11名 |
当社従業員12名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 102,400株 |
普通株式 67,200株 |
普通株式 43,200株 |
|
付与日 |
2015年５月22日 |
2016年４月１日 |
2017年４月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年５月22日 至 2020年５月21日 |
自 2018年４月１日 至 2026年３月31日 |
自 2019年４月１日 至 2027年３月31日 |
|
|
第５回新株予約権 （自社株式オプション） |
第６回新株予約権 （自社株式オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
株式会社新生銀行 |
株式会日本政策金融公庫（注） |
当社取締役４名 当社従業員49名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
Ａ種優先株式 211,200株 |
Ａ種優先株式 105,600株 |
普通株式 446,400株 |
|
付与日 |
2017年９月27日 |
2017年10月11日 |
2018年７月18日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません |
対象勤務期間は定めておりません |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年９月27日 至 2022年９月27日 |
自 2017年10月11日 至 2022年11月20日 |
自 2020年７月18日 至 2028年７月17日 |
|
|
第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
株式会社日本政策金融公庫（注） |
当社取締役３名 当社従業員45名 |
株式会社新生銀行 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
Ｃ種優先株式 20,800株 |
普通株式 178,000株 |
Ｃ２種優先株式 88,000株 |
|
付与日 |
2018年12月25日 |
2019年３月30日 |
2019年12月20日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
権利確定条件は定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年12月25日 至 2025年12月10日 |
自 2021年３月30日 至 2029年３月29日 |
自 2019年12月20日 至 2024年12月20日 |
|
|
第11回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 当社監査役２名 当社従業員87名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 97,800株 |
|
付与日 |
2020年３月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年３月31日 至 2030年３月30日 |
（注） 第６回新株予約権及び第８回新株予約権は、2021年６月17日付で株式会社日本政策金融公庫からMF-GB２号投資事業有限責任組合に譲渡されております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 （自社株式オプション） |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
102,400 |
18,000 |
17,600 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
102,400 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
18,000 |
17,600 |
|
|
第５回新株予約権 （自社株式オプション） |
第６回新株予約権 （自社株式オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
402,800 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
2,800 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
400,000 |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
211,200 |
105,600 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
211,200 |
105,600 |
― |
|
|
第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
権利確定前（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
127,600 |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
5,600 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
122,000 |
― |
|
権利確定後（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
20,800 |
― |
88,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
20,800 |
― |
88,000 |
|
|
第11回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利確定前（株） |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
付与 |
97,800 |
|
失効 |
6,000 |
|
権利確定 |
― |
|
未確定残 |
91,800 |
|
権利確定後（株） |
|
|
前事業年度末 |
― |
|
権利確定 |
― |
|
権利行使 |
― |
|
失効 |
― |
|
未行使残 |
― |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 （自社株式オプション） |
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第４回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格（円） |
284 |
284 |
284 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
― |
― |
― |
|
|
第５回新株予約権 （自社株式オプション） |
第６回新株予約権 （自社株式オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格（円） |
284 |
284 |
288 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
― |
― |
― |
|
|
第８回新株予約権 （自社株式オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・オプション） |
第10回新株予約権 （自社株式オプション） |
|
権利行使価格（円） |
475 |
400 |
560 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
― |
― |
― |
|
|
第11回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
権利行使価格（円） |
475 |
|
行使時平均株価（円） |
― |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
407,123千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
19,589千円
前事業年度（2019年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
577,784千円 |
|
未払事業税 |
409 〃 |
|
資産除去債務 |
6,659 〃 |
|
一括償却資産 |
6,091 〃 |
|
貸倒引当金 |
2,789 〃 |
|
たな卸資産評価損 |
1,529 〃 |
|
フリーレント賃料 |
3,767 〃 |
|
その他 |
125 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
599,157千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△577,784 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△21,372 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△599,157 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△5,993千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,993千円 |
|
繰延税金負債純額 |
△5,993千円 |
（注） 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （注） |
― |
― |
― |
3,103 |
55,214 |
519,466 |
577,784 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
△3,103 |
△55,214 |
△519,466 |
△577,784 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2020年12月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
920,560千円 |
|
未払事業所税 |
529 〃 |
|
資産除去債務 |
7,567 〃 |
|
減価償却超過額 |
1,490 〃 |
|
一括償却資産 |
79,243 〃 |
|
減損損失 |
64,959 〃 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
3,502 〃 |
|
貸倒引当金 |
2,442 〃 |
|
たな卸資産評価損 |
618 〃 |
|
フリーレント賃料 |
327 〃 |
|
その他 |
69 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
1,081,311千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ |
△920,560 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△160,751 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△1,081,311 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
― |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び一括償却資産を含む固定資産の減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （注） |
― |
― |
3,506 |
62,373 |
69,574 |
785,106 |
920,560 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
△3,506 |
△62,373 |
△69,574 |
△785,106 |
△920,560 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積もり、割引率は0.592％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
期首残高 |
21,621千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
|
時の経過による調整額 |
128 〃 |
|
期末残高 |
21,749千円 |
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から22年と見積もり、割引率は0.592％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
期首残高 |
21,749千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
― |
|
時の経過による調整額 |
128 〃 |
|
期末残高 |
21,878千円 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社は、Akerun事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所有） 割合（%） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末 残高 （千円） |
|
役員 |
矢澤 昌史 （注１） |
― |
― |
当社監査役 投資事業有限責任組合の運営会社の代表取締役 |
― |
― |
投資事業有限責任組合による第三者割当増資の引受 （注２） |
200,662 |
― |
― |
（注）１．当社監査役の矢澤昌史氏は、BSP第３号投資事業有限責任組合の運営会社であるビジネスストラテジックパートナーズ株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、矢澤昌史氏は2020年５月15日付でビジネスストラテジックパートナーズ株式会社の代表取締役を辞任しております。
２．引受価額については、独立した第三者機関がDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として合理的に決定しております。
|
|
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△191.96円 |
△246.75円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△74.94円 |
△96.24円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．2020年３月５日開催の取締役会決議により、2020年３月28日付で普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また、2021年７月28日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．2021年７月28日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年７月28日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｃ２種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式、及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、2021年７月28日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失 |
|
|
|
当期純損失（△）（千円） |
△713,566 |
△1,184,811 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純損失（△） （千円） |
△713,566 |
△1,184,811 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,522,400 |
12,310,800 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権９種類（新株予約権の数2,735個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
新株予約権９種類（新株予約権の数2,917個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 |
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
項目 |
前事業年度末 （2019年12月31日） |
当事業年度末 （2020年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
90,315 |
467,143 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
2,017,713 |
3,550,302 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△1,927,398 |
△3,083,159 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
10,040,400 |
12,495,200 |
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（新株の発行）
当社は、2019年12月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、以下の通り、第三者割当による新株を発行し、2020年２月21日に払込が完了いたしました。
(1）目的株式の種類及び発行数 Ｄ種優先株式5,881株
(2）発行価格 １株につき260,600円
(3）発行価格の総額 1,532,588千円
(4）資本組入額 １株につき130,300円
(5）資本組入額の総額 766,294千円
(6）払込期日 2020年１月15日から2020年１月20日及び2020年２月17日から
2020年２月21日
(7）資金の使途 事業拡大のための人材採用費及び人件費、マーケティング費用
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（子会社の設立）
当社は、2020年10月19日開催の取締役会に基づき、以下の通り、2021年１月15日に子会社を設立いたしました。
(1）目的
美和ロック株式会社との合弁契約に基づき、家庭向けクラウド管理型スマートロックシステムの企画・販売、及び関連する家庭向けサービス（家事代行・宅配クリーニング等）の集客事業等を行うため、子会社を設立しております。
(2）子会社の概要
会社名 株式会社MIWA Akerun Technologies
所在地 東京都港区芝五丁目29番11号
事業の内容 Akerun事業
資本金 50,000千円
設立の時期 2021年１月
取得する株式の数 5,100株
取得価額 51,000千円
出資比率 当社 51％
（新株の発行）
当社は、2021年４月26日開催の臨時株主総会において、以下の通り、第三者割当による新株の発行を行うことを決議し、2021年６月７日に払込が完了いたしました。
(1）目的株式の種類及び発行数 Ｅ種優先株式8,073株
(2）発行価格 １株につき216,800円
(3）発行価格の総額 1,750,226千円
(4）資本組入額 １株につき108,400円
(5）資本組入額の総額 875,113千円
(6）払込期日 2021年５月10日から2021年５月14日及び2021年６月１日から
2021年６月７日
(7）資金の使途 事業拡大のための人材採用費及び人件費、マーケティング費用
（第13回新株予約権の発行）
当社は、2021年７月24日開催の臨時株主総会及び普通種類株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、時価発行新株予約権信託の受託者であるコタエル信託株式会社に対し、以下の通り、新株予約権を発行することを決議いたしました。
|
新株予約権の割当日 |
2021年７月28日 |
|
新株予約権の割当対象者及び割当個数（個） |
受託者コタエル信託株式会社 4,571（注）１ |
|
新株予約権の数（個） |
4,571 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 4,571 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
216,800 |
|
新株予約権の行使期間 |
2023年４月１日～2036年７月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 216,800 資本組入額 108,400 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
（注）１．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
２．新株予約権の行使の条件に関する事項は次の通りであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2022年12月期から2028年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書）に記載された売上高が、3,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締役、監査役もしくは従業員又は顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
（優先株式の取得及び消却）
当社は、2021年７月28日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年７月28日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｃ２種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式、及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株につき普通株式１株を交付しております。
また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、2021年７月28日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております
(1) 取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 13,200株
Ｂ種優先株式 6,952株
Ｃ種優先株式 6,466株
Ｃ２種優先株式 3,118株
Ｄ種優先株式 11,762株
Ｅ種優先株式 8,073株
（２）交換により交付した普通株式数 49,571株
（３）交換後の発行済普通株式数 72,677株
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り株式分割を行っております。また、株式分割に伴い、2021年８月５日開催の臨時株主総会決議に基づき、2021年８月11日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1）株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2021年８月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１株につき200株で分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 72,677株
株式分割により増加する株式数 14,462,723株
株式分割後の発行済株式総数 14,535,400株
株式分割後の発行可能株式総数 52,000,000株
③ 株式分割の効力発生日
2021年８月11日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。
|
|
当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△96円24銭 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
78,895 |
― |
65,995 (65,995) |
12,899 |
12,899 |
4,552 |
― |
|
工具、器具及び備品 |
39,829 |
7,876 |
8,306 (8,306) |
39,399 |
39,399 |
1,819 |
― |
|
賃貸用資産 |
421,399 |
107,758 |
325,197 (276,524) |
203,960 |
203,960 |
94,984 |
― |
|
リース資産 |
3,468 |
― |
2,138 (2,138) |
1,329 |
1,329 |
693 |
― |
|
賃貸用資産仮勘定 |
44,610 |
136,195 |
180,806 (73,047) |
― |
― |
― |
― |
|
建設仮勘定 |
― |
22 |
22 (22) |
― |
― |
― |
― |
|
有形固定資産計 |
588,202 |
251,852 |
582,466 (426,035) |
257,589 |
257,589 |
102,050 |
― |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
27,208 |
24,832 |
32,461 (32,461) |
19,580 |
19,580 |
7,221 |
― |
|
ソフトウエア仮勘定 |
― |
49,369 |
49,369 (24,536) |
― |
― |
― |
― |
|
無形固定資産計 |
27,208 |
74,202 |
81,830 (56,997) |
19,580 |
19,580 |
7,221 |
― |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
賃貸用資産 新規レンタルによる計上 107,758千円
ソフトウエア Akerun.comの環境構築及び開発 14,000千円
２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
賃貸用資産 廃棄等による除却 48,672千円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
30,000 |
30,000 |
0.28 |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
137,600 |
212,490 |
1.77 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
749 |
749 |
― |
― |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
729,840 |
717,350 |
1.77 |
2022年１月20日～ 2027年３月20日 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,372 |
1,623 |
― |
2022年１月４日～ 2024年２月４日 |
|
合計 |
900,561 |
962,212 |
― |
― |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
343,320 |
103,320 |
185,360 |
43,240 |
|
リース債務 |
749 |
749 |
124 |
― |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
9,109 |
6,967 |
908 |
8,107 |
7,061 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、貸倒実績率による洗替額であります。
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
― |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,594,797 |
|
定期預金 |
30,000 |
|
計 |
1,624,797 |
|
合計 |
1,624,797 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
大東建託株式会社 |
3,474 |
|
ENEOSグローブ株式会社 |
3,267 |
|
株式会社一休 |
1,861 |
|
2nd Community株式会社 |
1,780 |
|
日本電気株式会社 |
1,521 |
|
その他 |
64,586 |
|
合計 |
76,492 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
73,255 |
1,386,195 |
1,382,956 |
76,492 |
94.8 |
19 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 仕掛品
|
品名 |
金額（千円） |
|
受注制作のソフトウエア |
5,122 |
|
合計 |
5,122 |
④ 原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 |
1,241 |
|
貯蔵品 |
5,495 |
|
合計 |
6,737 |
⑤ 買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社KEN-LOCK |
10,672 |
|
アールエスコンポーネンツ株式会社 |
7,888 |
|
CBC株式会社 |
5,766 |
|
株式会社ネクセル |
1,111 |
|
株式会社カブク |
967 |
|
その他 |
2,085 |
|
合計 |
28,491 |
⑥ 前受収益
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三井不動産株式会社 |
9,517 |
|
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 |
2,287 |
|
株式会社パサージュ |
2,235 |
|
株式会社孝和 |
2,052 |
|
株式会社竹中工務店 |
1,614 |
|
その他 |
192,977 |
|
合計 |
210,685 |
該当事項はありません。