２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,624,797	※１ 3,440,486
売掛金	76,492	177,730
仕掛品	5,122	－
原材料及び貯蔵品	6,737	6,617
前渡金	214	77,540
前払費用	29,720	31,829
その他	※２ 51,911	※２ 67,651
貸倒引当金	△6,642	△5,742
流動資産合計	1,788,353	3,796,113
固定資産
有形固定資産
建物	12,899	12,899
工具、器具及び備品	39,399	71,584
賃貸用資産	203,960	309,933
リース資産	1,329	7,110
賃貸用資産仮勘定	－	181,043
建設仮勘定	－	100
減価償却累計額	△257,589	△259,963
有形固定資産合計	－	322,708
無形固定資産
ソフトウエア	－	15,984
ソフトウエア仮勘定	－	11,136
無形固定資産合計	－	27,121
投資その他の資産
関係会社株式	－	51,000
敷金及び保証金	77,901	80,667
破産更生債権等	419	17
その他	99	－
貸倒引当金	△419	△17
投資その他の資産合計	78,000	131,667
固定資産合計	78,000	481,496
資産合計	1,866,354	4,277,610

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	28,491	41,565
短期借入金	※１ 30,000	※１ 30,000
１年内返済予定の長期借入金	212,490	343,320
リース債務	749	1,564
未払金	64,390	168,577
未払費用	89,076	120,891
未払法人税等	1,680	29,685
預り金	13,571	20,913
前受収益	210,685	468,975
その他	5,908	90
流動負債合計	657,041	1,225,583
固定負債
長期借入金	717,350	374,030
リース債務	1,623	5,735
資産除去債務	21,878	22,008
その他	1,317	300
固定負債合計	742,169	402,073
負債合計	1,399,211	1,627,656
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	1,609,799
資本剰余金
資本準備金	1,330,787	2,850,587
その他資本剰余金	231,166	231,166
資本剰余金合計	1,561,954	3,081,753
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,184,811	△2,041,695
利益剰余金合計	△1,184,811	△2,041,695
株主資本合計	467,143	2,649,857
新株予約権	－	95
純資産合計	467,143	2,649,953
負債純資産合計	1,866,354	4,277,610

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
売上高	1,175,930	1,600,036
売上原価	210,398	205,476
売上総利益	965,532	1,394,560
販売費及び一般管理費	※１,２ 1,632,566	※１,２ 2,225,320
営業損失（△）	△667,033	△830,759
営業外収益
受取利息	3	0
助成金収入	6,270	11,264
違約金収入	3,260	2,024
その他	1,276	3,359
営業外収益合計	10,809	16,649
営業外費用
支払利息	21,319	16,269
株式交付費	5,988	9,899
上場関連費用	－	10,382
その他	0	604
営業外費用合計	27,308	37,155
経常損失（△）	△683,531	△851,266
特別損失
固定資産除却損	19,840	372
減損損失	※３ 483,033	－
特別損失合計	502,874	372
税引前当期純損失（△）	△1,186,406	△851,638
法人税、住民税及び事業税	4,398	5,246
法人税等調整額	△5,993	－
法人税等合計	△1,595	5,246
当期純損失（△）	△1,184,811	△856,884

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		4,232	2.0	22,261	11.1
Ⅱ　経費	※	211,288	98.0	178,091	88.9
当期総費用		215,521		200,353
期首仕掛品たな卸高		―		5,122
合計		215,521		205,476
期末仕掛品たな卸高		5,122		―
当期売上原価		210,398		205,476

　（注）※　主な内訳は、次の通りであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	94,984	9,753
業務委託費	35,741	82,027
修繕費	24,998	17,021
通信費	11,034	14,879
消耗品費	10,691	19,005

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	159,968	549,968	92,673	642,641	△712,294	△712,294	90,315	－	90,315
当期変動額
新株の発行	766,294	766,294		766,294			1,532,588		1,532,588
新株の発行（新株予約権の行使）	14,525	14,525		14,525			29,050		29,050
減資	△850,787		850,787	850,787			－		－
欠損填補			△712,294	△712,294	712,294	712,294	－		－
当期純損失（△）					△1,184,811	△1,184,811	△1,184,811		△1,184,811
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	△69,968	780,819	138,493	919,312	△472,516	△472,516	376,827	－	376,827
当期末残高	90,000	1,330,787	231,166	1,561,954	△1,184,811	△1,184,811	467,143	－	467,143

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	90,000	1,330,787	231,166	1,561,954	△1,184,811	△1,184,811	467,143	－	467,143
当期変動額
新株の発行	1,439,131	1,439,131		1,439,131			2,878,263		2,878,263
新株の発行（新株予約権の行使）	80,667	80,667		80,667			161,335		161,335
減資							－		－
欠損填補							－		－
当期純損失（△）					△856,884	△856,884	△856,884		△856,884
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								95	95
当期変動額合計	1,519,799	1,519,799	－	1,519,799	△856,884	△856,884	2,182,714	95	2,182,810
当期末残高	1,609,799	2,850,587	231,166	3,081,753	△2,041,695	△2,041,695	2,649,857	95	2,649,953

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

　評価基準は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　８～22年

工具、器具及び備品　　２～10年

賃貸用資産　　　　　　５年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５　引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損損失の認識の要否）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は、以下の通りであります。

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

①　固定資産

有形固定資産	322,708千円
無形固定資産	27,121千円

②　減損損失

　当事業年度において減損損失は計上しておりません。

(2)　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた52,126千円は、「前渡金」214千円、「その他」51,911千円として組替えております。

（「重要な会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末の財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
現金及び預金	30,000千円	30,000千円

　担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期借入金	30,000千円	30,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権

　関係会社に対する金銭債権の金額は次の通りであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
未収入金	―千円	8,335千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.67％、当事業年度58.64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.33％、当事業年度41.36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
広告宣伝費	511,714千円	501,111千円
給料及び手当	538,498 〃	787,541 〃
減価償却費	14,194 〃	1,716 〃
貸倒引当金繰入額	△1,139 〃	2,104 〃

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	45,889千円	84,160千円

※３　減損損失

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社（東京都港区）	事業用資産	建物 工具、器具及び備品 賃貸用資産 リース資産 賃貸用資産仮勘定 建設仮勘定 ソフトウェア ソフトウェア仮勘定

　当社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額483,033千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物65,995千円、工具、器具及び備品8,306千円、賃貸用資産276,524千円、リース資産2,138千円、賃貸用資産仮勘定73,047千円、建設仮勘定22千円、ソフトウェア32,461千円、ソフトウェア仮勘定24,536千円であります。

　なお、資産のグルーピング方法は、Akerun事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。

　また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	－	51,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	920,560千円		1,125,937千円
未払事業税	― 〃		7,483 〃
未払事業所税	529 〃		668 〃
資産除去債務	7,567 〃		6,738 〃
減価償却超過額及び減損損失	66,449 〃		34,586 〃
一括償却資産	79,243 〃		25,991 〃
ソフトウエア仮勘定	3,502 〃		10,794 〃
貸倒引当金	2,442 〃		1,763 〃
たな卸資産評価損	618 〃		536 〃
フリーレント賃料	327 〃		― 〃
その他	69 〃		131 〃
繰延税金資産小計	1,081,311千円		1,214,631千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△920,560 〃		△1,125,937 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,751 〃		△88,694 〃
評価性引当額小計	△1,081,311 〃		△1,214,631 〃
繰延税金資産合計	―		―

（注）　税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	―	―	3,506	62,373	69,574	785,106	920,560
評価性引当額	―	―	△3,506	△62,373	△69,574	△785,106	△920,560
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	―	3,103	55,214	61,589	93,885	912,144	1,125,937
評価性引当額	―	△3,103	△55,214	△61,589	△93,885	△912,144	△1,125,937
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	株式会社 MIWA Akerun Technologies	東京都港区	50,000	Akerun事業	（所有） 直接　51	役員の兼任 クラウド サービスの提供及び保守 システム開発 の業務受託 管理業務の業務受託	設立出資	51,000	関係会社株式	51,000

（注）会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。

２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	矢澤　昌史 （注１）	―	―	当社監査役 投資事業有限責任組合の運営会社 代表取締役	―	―	投資事業有限責任組合による 第三者割当 増資の引受 （注２）	200,662	―	―

（注）１．当社監査役の矢澤昌史氏は、BSP第３号投資事業有限責任組合の運営会社であるビジネスストラテジックパートナーズ株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、矢澤昌史氏は2020年５月15日付でビジネスストラテジックパートナーズ株式会社の代表取締役を辞任しております。

（注）２．引受価額については、独立した第三者機関がDCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）により算出した価格を基礎として合理的に決定しております。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	河瀬　航大	―	―	当社代表取締役	（被所有） 直接　15.3 間接　 0.5	―	ストック・ オプション の権利行使	11,980	―	―

（注）取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	△246.75円	172.17円
１株当たり当期純損失（△）	△96.24円	△62.07円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．2020年３月５日開催の取締役会決議により、2020年３月28日付で普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また、2021年７月28日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．2021年７月28日開催の取締役会においてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年７月28日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｃ２種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、2021年７月28日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	467,143	2,649,953
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	3,550,302	95
（うち新株予約権（千円））	―	95
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△3,083,159	2,649,857
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	12,495,200	15,390,800

５．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円）	△1,184,811	△856,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△1,184,811	△856,884
普通株式の期中平均株式数（株）	12,310,800	13,805,842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権９種類（新株予約権の数2,917個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	新株予約権７種類（新株予約権の数6,554個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022年３月30日開催予定の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	12,899	―	―	12,899	12,899	―	―
工具、器具及び備品	39,399	32,501	316	71,584	49,861	10,778	21,723
賃貸用資産	203,960	131,991	26,018	309,933	196,610	8,681	113,323
リース資産	1,329	7,110	1,329	7,110	592	592	6,517
賃貸用資産仮勘定	―	313,035	131,991	181,043	―	―	181,043
建設仮勘定	―	100	―	100	―	―	100
有形固定資産計	257,589	484,738	159,655	582,672	259,963	20,052	322,708
無形固定資産
ソフトウエア	19,580	17,186	―	36,766	20,781	1,201	15,984
ソフトウエア仮勘定	―	28,323	17,186	11,136	―	―	11,136
無形固定資産計	19,580	45,510	17,186	47,903	20,781	1,201	27,121

　（注）１．賃貸用資産の増加額は、機器の新規レンタルによるものです。

賃貸用資産仮勘定の増加額は、レンタル機器及びその部品の取得によるものです。

２．賃貸用資産の減少額は、廃棄等による除却によるものです。

賃貸用資産仮勘定の減少額は、本勘定への振替によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,061	5,759	419	6,642	5,759

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。