当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における市場環境として、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことを受け、首都圏や関西圏における駅の利用状況も新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の約８～９割の水準にまで回復しております（注）。このような環境のもと、企業では継続的なテレワークの実施に加えて、出社を組み合わせたハイブリッド型の勤務体制の推進など、オフィス回帰とも呼ばれる動きも見られております。一方で、当第２四半期連結会計期間末から新型コロナウイルス感染症の再拡大の傾向も見られることから、引き続き企業活動や日常生活では予断を許さない状況が続いております。
このような状況を受け、当社グループの事業活動全体では、主力サービスである「Akerun入退室管理システム」のクラウドを通じた管理性や利便性、外部サービスとの連携を含む入退室データの利活用等の価値提供を通じて、人流の増加やオフィスへの出社の再開などに伴うオフィス環境の再整備の潮流を受けた新規及び追加での導入が引き続き促進されました。さらに、一般のオフィスに加えて、サテライトオフィスやコワーキングスペース、シェアオフィス等の共同利用型オフィス／フレキシブルオフィスへの継続的な需要や、フィットネスジムなどの会員制スポーツ施設や小売店舗を中心とした無人店舗運営の旺盛なニーズ等により、様々な業種や用途における継続的な問い合わせや導入が促進されております。
これらの事業環境のもと、当社グループでは、主力事業であるオフィス領域における人流の回復を受けたさらなる需要拡大に対応するため、サービス提供体制の強化や製品機能の拡充及び品質の向上、そして外部システムとの連携の拡大など、変化する企業ニーズに即した価値の創造及び提案等をさらに強化するための取り組みを推進しております。また、グループ会社の株式会社MIWA Akerun Technologiesによる住宅領域における新規サービスの研究開発や経営基盤の強化への積極的な投資を継続的に実施しております。
これらサービス提供基盤の強化や研究開発のための投資に加え、事業基盤としての名古屋、大阪、福岡の地方拠点の活用を通じた全国規模での販売網／サポート網の強化と拡大等を通じて、「Akerun入退室管理システム」の売上、契約社数、ARPUの拡大と新規顧客の獲得を実現すると同時に、Churn Rateのさらなる低減を実現した第２四半期連結累計期間となりました。
特に、地方拠点における営業基盤のさらなる強化のための大阪オフィスの拡充及び移転に加え、長野県飯綱町における廃校を利用した複合施設への導入を通じて公共領域における導入実績を達成しております。また、より広範な潜在顧客やステークホルダーへのアプローチを強化するための広報・宣伝活動を通じて、地上波TV等への露出を通じた当社ならびに当社サービスのブランディング及び提供価値の効果的な訴求を実施しております。一方で、当社の推進するHESaaSを含むSaaS業界における人材獲得競争が年初の想定以上に激化しており、営業及び開発の人材獲得はやや厳しくなっております。開発プロジェクト等は年初の計画通り進捗しておりますが、引き続き人材獲得に向けた各種施策及び採用体制の強化や外部リソースの活用などを通じて事業拡大のための事業基盤の強化に取り組んでおります。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は939,272千円（前年同期比31.1％増）、営業損失は371,478千円（前年同四半期は312,825千円）、経常損失は368,649千円（前年同四半期は316,682千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は357,257千円（前年同四半期は317,012千円）となりました。
なお、当社グループは、Akerun事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（注）内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策ページ「駅の利用状況（朝のピーク時間帯）[速報値]＜令和４年７月８日(金)の増減率＞」（国土交通省提供、令和４年７月12日更新）
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,945,672千円となり、前連結会計年度末に比べ362,456千円減少しました。これは主に、現金及び預金が857,411千円減少した一方で、賃貸用資産が144,221千円、賃貸用資産仮勘定が217,065千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,637,805千円となり、前連結会計年度末に比べ9,778千円増加しました。これは主に、契約負債（前連結会計年度は前受収益）が149,917千円増加した一方で、流動負債のその他に含まれる未払金が42,752千円、未払法人税等が26,942千円それぞれ減少したこと、及び長期借入金が52,500千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,307,867千円となり、前連結会計年度末に比べ372,235千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失357,257千円を計上したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,642,929千円となり、前連結会計年度末に比べ857,411千円減少しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は332,130千円（前年同四半期は179,244千円の支出）となりました。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失370,249千円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失316,690千円）、その他に含まれる未払金の減少額86,817千円（前年同四半期は未払金の増加額20,285千円）であります。
当社グループのビジネスモデルは、サブスクリプションモデルのHESaaSで顧客にサービスを提供し、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルである一方で、顧客獲得費用や開発費用が先行して計上される特徴があり、税金等調整前四半期純損失から生じる営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる状況が継続しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は472,920千円（前年同四半期は178,345千円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出364,441千円（前年同四半期は161,943千円の支出）、無形固定資産の取得による支出104,632千円（前年同四半期は16,401千円の支出）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は52,360千円（前年同四半期は1,720,786千円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出52,500千円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22,384千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。