第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年６月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,530,340

2,672,929

売掛金

177,730

175,580

原材料及び貯蔵品

6,617

9,777

商品及び製品

－

3,066

その他

168,686

176,879

貸倒引当金

△5,742

△4,035

流動資産合計

3,877,632

3,034,198

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸用資産

309,933

454,155

賃貸用資産仮勘定

181,043

398,109

その他

91,694

98,312

減価償却累計額

△259,963

△282,864

有形固定資産合計

322,708

667,712

無形固定資産

27,121

159,517

投資その他の資産

80,667

84,243

固定資産合計

430,496

911,473

資産合計

4,308,129

3,945,672

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,565

39,195

短期借入金

30,000

30,000

１年内返済予定の長期借入金

343,320

343,320

未払法人税等

29,850

2,908

前受収益

469,126

－

契約負債

－

619,044

その他

312,091

254,481

流動負債合計

1,225,953

1,288,948

固定負債

 

 

長期借入金

374,030

321,530

資産除去債務

22,008

22,073

その他

6,035

5,253

固定負債合計

402,073

348,856

負債合計

1,628,026

1,637,805

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,609,799

30,460

資本剰余金

3,081,753

2,620,318

利益剰余金

△2,051,309

△366,871

株主資本合計

2,640,243

2,283,907

新株予約権

95

95

非支配株主持分

39,763

23,863

純資産合計

2,680,102

2,307,867

負債純資産合計

4,308,129

3,945,672

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

売上高

716,455

939,272

売上原価

73,212

99,885

売上総利益

643,243

839,386

販売費及び一般管理費

※ 956,068

※ 1,210,865

営業損失（△）

△312,825

△371,478

営業外収益

 

 

助成金収入

8,414

5,814

違約金収入

1,282

1,895

その他

1,279

1,300

営業外収益合計

10,976

9,009

営業外費用

 

 

支払利息

8,660

6,180

株式交付費

6,155

－

その他

18

0

営業外費用合計

14,834

6,180

経常損失（△）

△316,682

△368,649

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

1,599

特別損失合計

7

1,599

税金等調整前四半期純損失（△）

△316,690

△370,249

法人税、住民税及び事業税

2,419

2,908

法人税等合計

2,419

2,908

四半期純損失（△）

△319,110

△373,157

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,097

△15,899

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△317,012

△357,257

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

四半期純損失（△）

△319,110

△373,157

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

－

－

四半期包括利益

△319,110

△373,157

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△317,012

△357,257

非支配株主に係る四半期包括利益

△2,097

△15,899

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△316,690

△370,249

減価償却費

4,274

25,802

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△545

△1,412

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

8,660

6,180

固定資産除却損

7

1,599

売上債権の増減額（△は増加）

650

10,371

棚卸資産の増減額（△は増加）

△27,279

△6,226

仕入債務の増減額（△は減少）

5,277

△2,370

前受収益の増減額（△は減少）

134,824

-

契約負債の増減額（△は減少）

-

149,917

その他

21,217

△134,186

小計

△169,602

△320,572

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

△7,961

△6,146

法人税等の支払額

△1,680

△5,411

営業活動によるキャッシュ・フロー

△179,244

△332,130

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△161,943

△364,441

無形固定資産の取得による支出

△16,401

△104,632

その他

－

△3,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

△178,345

△472,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△71,910

△52,500

株式の発行による収入

1,744,070

-

非支配株主からの払込みによる収入

49,000

-

その他

△374

139

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,720,786

△52,360

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,363,196

△857,411

現金及び現金同等物の期首残高

1,594,797

3,500,340

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,957,993

※ 2,642,929

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社の棚卸資産の評価方法は、従来、原材料及び貯蔵品については先入先出法による原価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間の期首より総平均法による原価法に変更しております。

　これは、原材料価格の市況変動の影響を棚卸資産の評価および期間損益計算に適切に反映する目的で導入した新システムが、第１四半期連結会計期間の期首に稼働したことによるものです。

　なお、過去の連結会計年度について、総平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として計算しています。

　また、この会計方針の変更による影響額は軽微であります。

 

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

従業員給料及び手当

333,310千円

470,040千円

広告宣伝費

197,739

244,454

貸倒引当金繰入額

916

△447

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

現金及び預金勘定

2,987,993千円

2,672,929千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△30,000

△30,000

現金及び現金同等物

2,957,993

2,642,929

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年５月12日、2021年６月４日及び2021年６月７日付で、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が875,113千円、資本剰余金が875,113千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が965,113千円、資本剰余金が2,437,067千円となっております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年３月30日開催の定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議し、2022年５月10日付でその効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が1,579,799千円、資本準備金が250,587千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,041,695千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

　また、ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が460千円、資本準備金が460千円それぞれ増加しております。

　これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が30,460千円、資本剰余金が2,620,318千円、利益剰余金が△366,871千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、Akerun事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

（単位：千円）

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年６月30日）

サブスクリプションサービス

880,596

オプション品販売等

58,675

顧客との契約から生じる収益

939,272

外部顧客への売上高

939,272

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△24円61銭

△23円21銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

△317,012

△357,257

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失（△）（千円）

△317,012

△357,257

普通株式の期中平均株式数（株）

12,882,429

15,391,613

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2021年３月29日開催の取締役

会決議による第12回新株予約権

新株予約権の数 300個

（普通株式 300株）

－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。