##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　８～22年

工具、器具及び備品　　２～15年

賃貸用資産　　　　　　５年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づいております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 受注損失引当金

当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

Akerun事業では、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し提供しております。当該サービスについては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、顧客に移転されるサービスの提供期間中の一定時点に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

当該サービスに付随するものとして、オプション品等の販売及び機器の設置工事等を行っております。オプション品等の販売については、引渡し時点において顧客が当該オプション品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、オプション品等の引渡し時点で収益を認識しております。機器の設置工事等については、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。また、取引の対価は、顧客による検収後、概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

ソフトウエアの請負契約にかかる取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定し、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で収益を認識しております。また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失の認識の要否)

#### (1) 当該事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
固定資産 |  |
有形固定資産 | 955,755 | 1,183,769
無形固定資産 | 188,214 | 220,916
減損損失 | 5,850 | ―

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※　　関係会社に対する金銭債権

関係会社に対する金銭債権の金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
契約資産 | 96,584 | 千円 | ― | 千円
未収入金 | 16,360 |  | 6,186 |

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次の通りであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 112,730 | 千円 | 107,469 | 千円

※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次の通りであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
| 5,987 | 千円 | ― | 千円

※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.13％、当事業年度50.72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.87％、当事業年度49.28％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
広告宣伝費 | 446,174 | 千円 | 394,540 | 千円
給料及び手当 | 929,612 |  | 950,878 |
減価償却費 | 4,214 |  | 4,179 |
貸倒引当金繰入額 | △29 |  | 3,784 |

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
| 51,248 | 千円 | 59,079 | 千円

※５　減損損失

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
静岡県三島市 | 遊休資産 | 賃貸用資産仮勘定

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業を基本単位とし、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当事業年度においては、遊休資産としてグルーピングされた資産グループについて、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,850千円を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 153,000

当事業年度(2023年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 306,000

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 1,500,214 | 千円 |  | 1,509,380 | 千円
未払事業所税 | 902 |  |  | 862 |
資産除去債務 | 7,657 |  |  | 7,703 |
減価償却超過額及び減損損失 | 37,521 |  |  | 26,703 |
ソフトウエア仮勘定 | 1,218 |  |  | 4,856 |
貸倒引当金 | 1,617 |  |  | 2,630 |
棚卸資産評価損 | 591 |  |  | 591 |
繰延資産 | 916 |  |  | 709 |
未払賞与 | 5,361 |  |  | 22,483 |
受注損失引当金 | 2,071 |  |  | ― |
譲渡制限付株式報酬 | 1,335 |  |  | 4,388 |
その他 | 793 |  |  | 3,378 |
繰延税金資産小計 | 1,560,203 |  |  | 1,583,685 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,500,214 |  |  | △1,509,380 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △59,988 |  |  | △74,305 |
評価性引当額小計 | △1,560,203 |  |  | △1,583,685 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | ― |  |  | △1,653 |
繰延税金負債合計 | ― |  |  | △1,653 |
繰延税金負債の純額 | ― |  |  | △1,653 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。