##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数1社

連結子会社の名称　株式会社 MIWA Akerun Technologies

#### (2) 非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称　第13回新株予約権信託

(連結範囲から除いた理由)

第13回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

なお、第13回新株予約権信託は2024年１月に清算を結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

#### (1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社の名称　第13回新株予約権信託

(持分法を適用しない理由)

第13回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、第13回新株予約権信託は2024年１月に清算を結了しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

#### ①　有価証券

###### その他有価証券

###### 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

##### ②　棚卸資産

##### 原材料及び貯蔵品

評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

##### 商品及び製品

評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

#### (2) 固定資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　 ８年～22年

工具、器具及び備品　 ２年～15年

賃貸用資産　　　　　 ５年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

Akerun事業では、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し提供しております。当該サービスについては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、顧客に移転されるサービスの提供期間中の一定時点に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

当該サービスに付随するものとして、オプション品等の販売及び機器の設置工事等を行っております。オプション品等の販売については、引渡し時点において顧客が当該オプション品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、オプション品等の引渡し時点で収益を認識しております。機器の設置工事等については、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。また、取引の対価は、顧客による検収後、概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

#### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損損失の認識の要否)

#### (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
固定資産 |  |
有形固定資産 | 955,964 | 1,184,401
無形固定資産 | 298,891 | 403,784
減損損失 | 5,850 | ―

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

##### ①　算出方法

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として会社単位を基礎とし、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

当社の有形固定資産1,183,769千円、無形固定資産220,916千円は、事業拡大のために積極的にマーケティング活動や人員採用を行った結果、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

##### ②　主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

###### （時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」30,854千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」18,301千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた161,537千円は、「未払費用」138,422千円、「その他」23,115千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「未払費用の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,790千円は「未払費用の増減額(△は減少)」17,530千円、「その他」△11,739千円として組み替え、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前渡金の増減額（△は増加）」46,686千円は、「その他」として組み替えております。

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
従業員給料及び手当 | 963,627 | 千円 | 1,007,794 | 千円
広告宣伝費 | 451,984 |  | 398,645 |
貸倒引当金繰入額 | 1,725 |  | 3,784 |

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
| 55,608 | 千円 | 73,079 | 千円

※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
賃貸用資産 | 4,230 | 千円 | 4,682 | 千円
ソフトウエア | － |  | 3,751 |
その他 | － |  | 4,438 |
計 | 4,230 |  | 12,872 |

※５　減損損失

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
静岡県三島市 | 遊休資産 | 賃貸用資産仮勘定

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業を基本単位とし、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。

当連結会計年度においては、遊休資産としてグルーピングされた資産グループについて、今後の使用見込がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,850千円を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | ―千円 | 4,780千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | ― | 4,780
税効果額 | ― | △1,653
その他有価証券評価差額金 | ― | 3,126
その他の包括利益合計 | ― | 3,126

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 15,390,800 | 107,700 | ― | 15,498,500
合計 | 15,390,800 | 107,700 | ― | 15,498,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | ― | 4,400 | ― | 4,400
合計 | ― | 4,400 | ― | 4,400

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加107,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加11,600株、従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行による増加96,100株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加4,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 95
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 95

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 15,498,500 | 53,000 | ― | 15,551,500
合計 | 15,498,500 | 53,000 | ― | 15,551,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２ | 4,400 | 20,300 | 7,600 | 17,100
合計 | 4,400 | 20,300 | 7,600 | 17,100

(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加53,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加20,300株は、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,600株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (千円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 95
合計 | ― | ― | ― | ― | 95

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 1,853,805 | 千円 | 1,574,922 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― |  | ― |
現金及び現金同等物 | 1,853,805 |  | 1,574,922 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として複合機(工具、器具及び備品)であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(2)固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
１年内 | 96,244 | 91,407
１年超 | 86,738 | ―
合計 | 182,983 | 91,407

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ② 市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 84,222 | 84,089 | △133
資産計 | 84,222 | 84,089 | △133
長期借入金(※２) | 374,030 | 370,071 | △3,958
負債計 | 374,030 | 370,071 | △3,958

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) １年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 40,681 | 40,681 | ―
敷金及び保証金 | 84,251 | 84,233 | △18
資産計 | 124,933 | 124,915 | △18
長期借入金(※２) | 297,590 | 295,515 | △2,074
負債計 | 297,590 | 295,515 | △2,074

(※１)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) １年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,853,805 | ― | ― | ―
売掛金 | 124,024 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 600 | 83,621 | ― | ―
合計 | 1,978,429 | 83,621 | ― | ―

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,574,922 | ― | ― | ―
売掛金 | 179,698 | ― | ― | ―
敷金及び保証金 | 2,807 | 81,444 | ― | ―
合計 | 1,757,427 | 81,444 | ― | ―

(注２)　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 103,320 | 185,360 | 43,240 | 33,240 | 8,870 | ―
合計 | 103,320 | 185,360 | 43,240 | 33,240 | 8,870 | ―

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 209,240 | 46,240 | 33,240 | 8,870 | ― | ―
合計 | 209,240 | 46,240 | 33,240 | 8,870 | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 40,681 | ― | ― | 40,681
資産計 | 40,681 | ― | ― | 40,681

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 84,089 | ― | 84,089
資産計 | ― | 84,089 | ― | 84,089
長期借入金(※) | ― | 370,071 | ― | 370,071
負債計 | ― | 370,071 | ― | 370,071

(※)　１年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | ― | 84,233 | ― | 84,233
資産計 | ― | 84,233 | ― | 84,233
長期借入金(※) | ― | 295,515 | ― | 295,515
負債計 | ― | 295,515 | ― | 295,515

(※)　１年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

負債

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2021年８月11日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 (ストック・オプション) | 第４回新株予約権 (ストック・オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員11名 | 当社従業員12名 | 当社取締役４名 当社従業員49名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　67,200株 | 普通株式　43,200株 | 普通株式　446,400株
付与日 | 2016年４月１日 | 2017年４月１日 | 2018年７月18日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2018年４月１日 至　2026年３月31日 | 自　2019年４月１日 至　2027年３月31日 | 自　2020年７月18日 至　2028年７月17日

| 第９回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | 第12回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 当社従業員45名 | 当社取締役３名 当社監査役２名 当社従業員87名 | 当社取締役１名 当社従業員59名
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　178,000株 | 普通株式　97,800株 | 普通株式　60,000株
付与日 | 2019年３月30日 | 2020年３月31日 | 2021年３月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2021年３月30日 至　2029年３月29日 | 自　2022年３月31日 至　2030年３月30日 | 自　2023年３月30日 至　2031年３月29日

| 第13回新株予約権 (ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数 | 信託会社１社
株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式　914,200株
付与日 | 2021年７月28日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2023年４月１日 至　2036年７月29日

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ① ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 (ストック・オプション) | 第４回新株予約権 (ストック・オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 18,000 | 14,400 | 348,800
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | 6,000 | 4,400 | 41,600
失効 | ― | ― | 1,200
未行使残 | 12,000 | 10,000 | 306,000

| 第９回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | 第12回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | 55,400
付与 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | 15,400
権利確定 | ― | ― | 40,000
未確定残 | ― | ― | ―
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 120,000 | 74,400 | ―
権利確定 | ― | ― | 40,000
権利行使 | ― | 1,000 | ―
失効 | 31,600 | 16,000 | 2,200
未行使残 | 88,400 | 57,400 | 37,800

| 第13回新株予約権 (ストック・オプション)
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 914,200
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | 914,200
未確定残 | ―
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | 914,200
権利行使 | ―
失効 | 858,000
未行使残 | 56,200

##### ② 単価情報

| 第３回新株予約権 (ストック・オプション) | 第４回新株予約権 (ストック・オプション) | 第７回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 284 | 284 | 288
行使時平均株価(円) | 622 | 622 | 428
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ―

| 第９回新株予約権 (ストック・オプション) | 第11回新株予約権 (ストック・オプション) | 第12回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 400 | 475 | 700
行使時平均株価(円) | ― | 623 | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | ― | ― | ―

| 第13回新株予約権 (ストック・オプション)
権利行使価格(円) | 1,084
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な 評価単価(円) | ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は付与時において非上場株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

#### (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

55,978千円

#### (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

9,487千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 1,533,745 | 千円 |  | 1,589,551 | 千円
未払事業所税 | 902 |  |  | 862 |
資産除去債務 | 7,657 |  |  | 7,703 |
減価償却超過額及び減損損失 | 37,521 |  |  | 26,703 |
ソフトウエア仮勘定 | 1,218 |  |  | 4,856 |
貸倒引当金 | 1,617 |  |  | 2,630 |
棚卸資産評価損 | 591 |  |  | 591 |
繰延資産 | 916 |  |  | 709 |
未払賞与 | 5,361 |  |  | 22,483 |
譲渡制限付株式報酬 | 1,335 |  |  | 4,388 |
その他 | 793 |  |  | 3,378 |
繰延税金資産小計 | 1,591,662 |  |  | 1,663,856 |
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) | △1,533,745 |  |  | △1,589,551 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △57,917 |  |  | △74,305 |
評価性引当額小計 | △1,591,662 |  |  | △1,663,856 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | ― |  |  | △1,653 |
繰延税金負債合計 | ― |  |  | △1,653 |
繰延税金負債の純額 | ― |  |  | △1,653 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※) | 3,506 | 62,373 | 69,574 | 106,058 | 151,321 | 1,140,911 | 1,533,745
評価性引当額 | △3,506 | △62,373 | △69,574 | △106,058 | △151,321 | △1,140,911 | △1,533,745
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※) | 62,373 | 69,574 | 106,058 | 151,321 | 259,862 | 940,361 | 1,589,551
評価性引当額 | △62,373 | △69,574 | △106,058 | △151,321 | △259,862 | △940,361 | △1,589,551
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ　当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

#### ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から22年と見積もり、割引率は0.592％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
期首残高 | 22,008 | 千円 | 22,138 | 千円
時の経過による調整額 | 130 |  | 131 |
期末残高 | 22,138 |  | 22,269 |

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、Akerun事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

前連結会計年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

| (単位：千円)
| 前連結会計年度
サブスクリプションサービス | 1,883,317
オプション品販売等 | 110,955
顧客との契約から生じる収益 | 1,994,272
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 1,994,272

当連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
サブスクリプションサービス | 2,343,789
オプション品販売等 | 149,701
顧客との契約から生じる収益 | 2,493,490
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 2,493,490

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### ①　契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 177,748 | 124,926
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 124,926 | 184,500
契約負債(期首残高) | 469,126 | 538,499
契約負債(期末残高) | 538,499 | 691,258

契約負債は顧客からの前受収益に関連するものであり、契約期間にわたった収益の認識に伴い取り崩しております。前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは416,311千円であります。また、前連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは425,104千円であります。また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。

#### ②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
１年以内 | 753,355 | 931,102
１年超２年以内 | 97,445 | 156,280
２年超３年以内 | 25,420 | 48,934
３年超 | 14,710 | 38,912
合計 | 890,931 | 1,175,229