「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年3月27日開催の第11期定時株主総会決議により、2025年5月9日付で、会社法第447条第1項及び第448条1項の規定に基づき、資本金を41,532千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、資本準備金を526,532千円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
さらに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を591,632千円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を実施しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が30,000千円、資本剰余金が2,115,000千円、利益剰余金が154,381千円となっております。