第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）及び当事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,106,691	2,598,002
前渡金	38,336	41,070
前払費用	3,817	8,859
未収消費税等	60,104	68,587
その他	3,665	6,371
流動資産合計	1,212,616	2,722,891
固定資産
有形固定資産
建物	－	3,828
工具、器具及び備品	64,881	49,661
減価償却累計額	△64,514	△49,081
有形固定資産合計	367	4,409
無形固定資産
ソフトウエア	－	4,109
無形固定資産合計	－	4,109
投資その他の資産
その他	290	8,371
投資その他の資産合計	290	8,371
固定資産合計	657	16,890
資産合計	1,213,273	2,739,781
負債の部
流動負債
未払金	9,184	168,955
未払費用	61,879	111,132
未払法人税等	10,719	950
賞与引当金	964	1,497
その他	3,633	2,749
流動負債合計	86,380	285,284
固定負債
繰延税金負債	－	1,495
固定負債合計	－	1,495
負債合計	86,380	286,780
純資産の部
株主資本
資本金	234,874	100,000
資本剰余金
資本準備金	224,874	349,499
その他資本剰余金	1,401,154	926,643
資本剰余金合計	1,626,028	1,276,142
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△734,009	1,076,859
利益剰余金合計	△734,009	1,076,859
株主資本合計	1,126,892	2,453,001
純資産合計	1,126,892	2,453,001
負債純資産合計	1,213,273	2,739,781

【四半期貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期会計期間 （2022年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,993,484
貯蔵品	136
前渡金	53,065
前払費用	9,540
流動資産合計	2,056,227
固定資産
有形固定資産	10,019
無形固定資産	3,643
投資その他の資産	7,843
固定資産合計	21,506
資産合計	2,077,734
負債の部
流動負債
未払金	6,446
未払費用	79,292
未払法人税等	475
賞与引当金	2,062
その他	4,527
流動負債合計	92,803
負債合計	92,803
純資産の部
株主資本
資本金	100,000
資本剰余金	1,276,142
利益剰余金	608,788
株主資本合計	1,984,931
純資産合計	1,984,931
負債純資産合計	2,077,734

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業収益	－	1,946,520
営業費用
研究開発費	※１ 603,235	※１ 304,275
その他の販売費及び一般管理費	※２ 117,921	※２ 506,609
営業費用合計	721,156	810,884
営業利益又は営業損失（△）	△721,156	1,135,635
営業外収益
業務受託料	500	－
還付加算金	102	77
為替差益	86	38,586
その他	105	155
営業外収益合計	794	38,819
営業外費用
株式公開費用	－	95,150
営業外費用合計	－	95,150
経常利益又は経常損失（△）	△720,362	1,079,304
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,620	－
特別損失合計	1,620	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△721,982	1,079,304
法人税、住民税及び事業税	950	950
法人税等調整額	－	1,495
法人税等合計	950	2,445
当期純利益又は当期純損失（△）	△722,932	1,076,859

【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
営業収益	－
営業費用
研究開発費	※１ 151,548
その他の販売費及び一般管理費	※２ 116,964
営業費用合計	268,513
営業損失（△）	△268,513
営業外収益
還付加算金	89
営業外収益合計	89
営業外費用
株式公開費用	199,943
その他	724
営業外費用合計	200,667
経常損失（△）	△469,091
税引前四半期純損失（△）	△469,091
法人税等	△1,020
四半期純損失（△）	△468,070

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	584,681	947,774	11,076	958,850	－	△794,868	△794,868	748,663	748,663
当期変動額
新株の発行	550,581	550,581		550,581				1,101,162	1,101,162
資本金から剰余金への振替	△900,388		900,388	900,388				－	－
準備金から剰余金への振替		△1,273,481	1,273,481	－				－	－
欠損填補			△783,791	△783,791		783,791	783,791	－	－
当期純損失（△）						△722,932	△722,932	△722,932	△722,932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	△349,807	△722,900	1,390,077	667,177	－	60,859	60,859	378,229	378,229
当期末残高	234,874	224,874	1,401,154	1,626,028	－	△734,009	△734,009	1,126,892	1,126,892

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	234,874	224,874	1,401,154	1,626,028	－	△734,009	△734,009	1,126,892	1,126,892
当期変動額
新株の発行	124,625	124,625		124,625				249,250	249,250
資本金から剰余金への振替	△259,499		259,499	259,499				－	－
欠損填補			△734,009	△734,009		734,009	734,009	－	－
当期純利益						1,076,859	1,076,859	1,076,859	1,076,859
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	△134,874	124,625	△474,510	△349,885	－	1,810,868	1,810,868	1,326,109	1,326,109
当期末残高	100,000	349,499	926,643	1,276,142	－	1,076,859	1,076,859	2,453,001	2,453,001

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△721,982	1,079,304
減価償却費	4,089	737
賞与引当金の増減額（△は減少）	323	533
株式公開費用	－	95,150
固定資産除却損	1,620	－
前渡金の増減額（△は増加）	△10,946	△2,734
未収消費税等の増減額（△は増加）	△11,398	△8,483
未払費用の増減額（△は減少）	△24,158	△43,129
未払金の増減額（△は減少）	4,569	159,770
その他の資産・負債の増減額	21,025	△18,412
小計	△736,858	1,262,736
法人税等の支払額	△950	△950
営業活動によるキャッシュ・フロー	△737,808	1,261,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△499	△4,490
無形固定資産の取得による支出	－	△4,398
敷金及び保証金の差入による支出	－	△8,460
その他	－	390
投資活動によるキャッシュ・フロー	△499	△16,958
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	1,101,162	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	249,250
株式公開費用の支出	－	△2,767
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,101,162	246,482
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	362,854	1,491,310
現金及び現金同等物の期首残高	743,837	1,106,691
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,106,691	※１ 2,598,002

【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△469,091
減価償却費	2,401
賞与引当金の増減額（△は減少）	565
株式公開費用	199,943
棚卸資産の増減額（△は増加）	△136
前渡金の増減額（△は増加）	△11,995
未収消費税等の増減額（△は増加）	68,587
未払費用の増減額（△は減少）	1,531
未払金の増減額（△は減少）	△163,220
その他の資産・負債の増減額	7,996
小計	△363,417
法人税等の支払額	△950
営業活動によるキャッシュ・フロー	△364,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,835
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,835
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式公開費用の支出	△233,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△233,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△604,517
現金及び現金同等物の期首残高	2,598,002
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,993,484

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   工具、器具及び備品                     ４～６年

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対する支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、建物（建物附属設備除く）及び2016年４月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　 建物　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８～１５年

   工具、器具及び備品                     ４～６年

無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、期末在籍従業員に対する支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は費用に計上する方法によっております。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820　「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2023年２月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

３.会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB)が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用する予定です。

４.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用する予定です。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820　「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2023年２月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（貸借対照表関係）

前事業年度（2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
外注費	519,369千円	200,925千円
減価償却費	4,006	239

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
支払ロイヤリティ等	－千円	355,266千円
支払報酬料	46,227	69,557
役員報酬	26,100	33,150
租税公課	17,951	1,632

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
工具、器具及び備品	1,620千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	105,400	－	－	105,400
Ａ種優先株式	112,500	－	－	112,500
Ｂ種優先株式	50,000	－	－	50,000
Ｃ種優先株式	150,000	－	－	150,000
Ｄ－１種優先株式	64,813	－	－	64,813
Ｄ－２種優先株式　注１	103,562	108,569	－	212,131
Ｄ－３種優先株式　注２	－	74,958	－	74,958
合計	586,275	183,527	－	769,802
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．2020年６月５日付及び2020年９月30日付の第三者割当増資による新株式の発行により、D-2種優先株式は108,569株増加しております。

　　　２．2020年12月28日付の第三者割当増資による新株式の発行により、D-3種優先株式は74,958株増加しております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第４回新株予約権	普通株式	39,750	－	－	39,750	－
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			39,750	－	－	39,750	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 注１、２、３、４、５、６	105,400	32,996,680	－	33,102,080
Ａ種優先株式　　　注４	112,500	－	112,500	－
Ｂ種優先株式　　　注４	50,000	－	50,000	－
Ｃ種優先株式　　　注４	150,000	－	150,000	－
Ｄ－１種優先株式　注４	64,813	－	64,813	－
Ｄ－２種優先株式　注４	212,131	－	212,131	－
Ｄ－３種優先株式　注４	74,958	－	74,958	－
合計	769,802	32,996,680	664,402	33,102,080
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．新株予約権の行使により、2021年５月28日付で普通株式1,000株を発行しております。これにより、当社の発行済株式は770,802株（普通株式106,400株、A種優先株式112,500株、B種優先株式50,000株、C種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式212,131株、D-3種優先株式74,958株）となりました。

２．新株予約権の行使により、2021年７月20日付で普通株式16,500株を発行しております。これにより、当社の発行済株式は787,302株（普通株式122,900株、A種優先株式112,500株、B種優先株式50,000株、C種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式212,131株、D-3種優先株式74,958株）となりました。

３．新株予約権の行使により、2021年８月10日付で普通株式39,750株を発行しております。これにより、当社の発行済株式は827,052株（普通株式162,650株、A種優先株式112,500株、B種優先株式50,000株、C種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式212,131株、D-3種優先株式74,958株）となりました。

４．2021年７月28日及び2021年８月11日開催の臨時取締役会の決議に従い、定款の定めに基づき2021年８月12日付でＡ種優先株式112,500株、Ｂ種優先株式50,000株、Ｃ種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式212,131株及びD-3種優先株式74,958株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を664,402株交付しております。また、同決議に基づき、2021年８月12日付で自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、D-1種優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式をすべて消却しております。これにより、当社の発行済株式は普通株式827,052株となりました。

５．新株予約権の行使により、2021年９月17日付で普通株式500株を発行しております。これにより、当社の発行済株式は普通株式827,552株となりました。

６．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は32,274,528株増加し、33,102,080株となっております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第４回新株予約権	普通株式	39,750	－	39,750	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			39,750	－	39,750	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金	1,106,691千円	2,598,002千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,106,691	2,598,002

（金融商品関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。またデリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社は、リスクに晒されている金融商品を有しておりません。

営業債務である未払金は、１年以内の支払予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

該当事項はありません。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

該当事項はありません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,106,691	1,106,691	－
(2）未収消費税等	60,104	60,104	－
資産計	1,166,796	1,166,796	－
(1）未払金	9,184	9,184	－
(2）未払法人税等	10,719	10,719	－
負債計	19,903	19,903	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）未収消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 未払金、(2) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,106,691	－	－	－
未収消費税等	60,104	－	－	－
合計	1,166,796	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、必要な資金は主に第三者割当による株式発行により調達しております。またデリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社は、リスクに晒されている金融商品を有しておりません。

営業債務である未払金は、１年以内の支払予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

該当事項はありません。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

該当事項はありません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,598,002	2,598,002	－
(2）未収消費税等	68,587	68,587	－
資産計	2,666,590	2,666,590	－
(1）未払金	168,955	168,955	－
(2）未払法人税等	950	950	－
負債計	169,905	169,905	－
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）未収消費税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 未払金、(2）未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,598,002	－	－	－
未収消費税等	68,587	－	－	－
合計	2,666,590	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　１名 当社従業員　３名	当社取締役　　１名 当社監査役　　１名 当社顧問　　　３名 当社従業員　　３名	当社取締役　　４名 当社従業員　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式1,344,000株	普通株式　474,000株	普通株式1,102,400株
付与日	2012年４月２日	2017年３月30日	2020年６月１日
権利確定条件	条件は付されておりません。	条件は付されておりません。	条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めはございません。	定めはございません。	定めはございません。
権利行使期間	2014年12月１日～ 2021年10月31日	2019年３月29日～ 2027年３月28日	2022年５月30日～ 2030年５月29日

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　　１名 当社従業員　　２名	当社取締役　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　240,000株	普通株式　　644,000株
付与日	2021年２月19日	2021年２月26日
権利確定条件	条件は付されておりません。	条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めはございません。	定めはございません。
権利行使期間	2023年２月16日～ 2031年２月15日	2023年２月27日～ 2031年２月26日

　（注）１．付与時点の情報を記載しております。

　　　　２．株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月21日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）

　　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月21日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－
付与		－	－	1,102,400
失効		－	－	120,000
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	982,400
権利確定後	（株）
前事業年度末		1,344,000	474,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		644,000	－	－
未行使残		700,000	474,000	－

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		240,000	644,000
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		240,000	644,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	500	100	150
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	150	150
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）第２回新株予約権は、株式分割前に全て権利行使が行われているため、株式分割による権利行使価格の

調整は実施しておりません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ方式に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　119,950千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　　　 －千円

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　１名 当社従業員　３名	当社取締役　　１名 当社監査役　　１名 当社顧問　　　３名 当社従業員　　３名	当社取締役　　４名 当社従業員　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式1,344,000株	普通株式　474,000株	普通株式1,102,400株
付与日	2012年４月２日	2017年３月30日	2020年６月１日
権利確定条件	条件は付されておりません。	条件は付されておりません。	条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めはございません。	定めはございません。	定めはございません。
権利行使期間	2014年12月１日～ 2021年10月31日	2019年３月29日～ 2027年３月28日	2022年５月30日～ 2030年５月29日

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　　１名 当社従業員　　２名	当社取締役　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　240,000株	普通株式　　644,000株
付与日	2021年２月19日	2021年２月26日
権利確定条件	条件は付されておりません。	条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めはございません。	定めはございません。
権利行使期間	2023年２月16日～ 2031年２月15日	2023年２月27日～ 2031年２月26日

　（注）１．付与時点の情報を記載しております。

　　　　２．株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月21日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）

　　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月21日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	982,400
付与		－	－	－
失効		－	－	46,720
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	935,680
権利確定後	（株）
前事業年度末		700,000	474,000	－
権利確定		－	－	－
権利行使		700,000	20,000	－
失効		－	－	－
未行使残		－	454,000	－

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		240,000	644,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		240,000	644,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

②　単価情報

		第２回新株予約権	第３回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	500	100	150
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	150	150
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）第２回新株予約権は、株式分割前に全て権利行使が行われているため、株式分割による権利行使価格の

調整は実施しておりません。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ方式に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　 　22,700千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　 97,250千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金　（注）２	531,971千円	201,575千円
その他	3,407	9,400
繰延税金資産小計	535,378	210,976
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２	△531,971	△201,575
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,407	△9,400
評価性引当額小計　（注）１	△535,378	△210,976
繰延税金資産合計	－	－

繰延税金負債
未収還付事業税	－千円	△1,495千円
繰延税金負債合計	－	△1,495
繰延税金負債純額	－	△1,495

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	6,404	10,719	23,860	8,420	482,567	531,971
評価性引当額	－	△6,404	△10,719	△23,860	△8,420	△482,567	△531,971
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	201,575	201,575
評価性引当額	－	－	－	－	－	△201,575	△201,575
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度（2021年２月28日）

　　税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

　当事業年度（2022年２月28日）

	当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	32.2％
（調整）
税務上の繰越欠損金控除	△32.7
住民税均等割	0.1
評価性引当額	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該賃貸借契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該賃貸借契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

営業収益がないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)営業収益

　営業収益がないため、記載を省略しております。

　　　　　　　　(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

営業収益がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　（単位：千円）

米国	合計
1,946,520	1,946,520

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
バイオジェン社	1,946,520	医薬品開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要 株主 (法人)	三菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合　無限責任組合員　三菱UFJキャピタル株式会社	東京都中央区日本橋二丁目３番４号	2,950,000	投資事業	(被所有) 直接 12.57	当社株主	増資の引受	124,998	-	-
主要 株主 (法人)	THVP-1号投資事業有限責任組合　無限責任組合員　東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社	宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号	30,000	投資事業	(被所有) 直接 9.44	当社株主	増資の引受	49,998	-	-

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

増資の引受の発行価額については第三者機関の評価を勘案して決定しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要 株主 (法人)	大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合　無限責任組合員　DCIパートナーズ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	50,000	投資事業	(被所有) 直接 13.06	当社株主	新株予約権の権利行使	148,500	-	-

（注）１.議決権等の所有割合は2022年２月末日時点のものを記載しております。

　　　２.2020年２月14日開催の臨時株主総会決議及び2020年２月18日開催の取締役会決議にもとづき付与された新株予約権の権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	△403.67円	74.10円
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△）	△171.47円	53.36円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は2021年９月21日付で、普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
当期純利益又は当期純損失（△）　（千円）	△722,932	1,076,859
普通株主に帰属しない金額　（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	△722,932	1,076,859
普通株式の期中平均株式数　　　　　（株）	4,216,000	20,179,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権６種類(新株予約権の数76,169個、潜在株式数4,630,400株)	新株予約権４種類(新株予約権の数56,842個、潜在株式数2,273,680株)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
純資産の部の合計額　　　　　　　（千円）	1,126,892	2,453,001
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	2,828,774	－
うち　Ａ種優先株式　　　　（千円）	56,250	－
Ｂ種優先株式　　　　（千円）	100,000	－
Ｃ種優先株式　　　　（千円）	600,000	－
Ｄ－１種優先株式　　（千円）	349,990	－
Ｄ－２種優先株式　　（千円）	1,272,786	－
Ｄ－３種優先株式　　（千円）	449,748	－
普通株式に係る期末の純資産額　　（千円）	△1,701,881	2,453,001
１株当たり純資産額の算定に用いた期末の普通株式の数（株）	4,216,000	33,102,080

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益計算書に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法によって算出しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期損益計算書関係）

※１　研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2022年３月１日 至2022年８月31日）
外注費 給料手当	73,432千円 19,206千円

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2022年３月１日 至2022年８月31日）
支払報酬料 租税公課 役員報酬	37,866千円 26,216千円 23,375千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2022年３月１日 至2022年８月31日）
現金及び預金勘定	1,993,484千円
現金及び現金同等物	1,993,484

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△14円14銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△468,070
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△468,070
普通株式の期中平均株式数（株）	33,102,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり

　　　　期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	－	3,828	－	3,828	27	27	3,801
工具、器具及び備品	64,881	661	15,881	49,661	49,054	421	607
有形固定資産計	64,881	4,489	15,881	53,490	49,081	448	4,409
無形固定資産
ソフトウエア	－	4,398	－	4,398	289	289	4,109
無形固定資産計	－	4,398	－	4,398	289	289	4,109

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	964	1,497	964	－	1,497

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	16
預金
普通預金	2,597,985
小計	2,597,985
合計	2,598,002

②　流動負債

イ．未払金

相手先	金額（千円）
農工大ティー・エル・オー株式会社	43,975
国立大学法人東京農工大学	29,316
学校法人昭和大学	29,316
国立大学法人東北大学	27,296
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	25,393
その他	13,656
合計	168,955

（３）【その他】

　該当事項はありません。