第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,598,002	3,584,667
貯蔵品	－	223
前渡金	41,070	121,715
前払費用	8,859	12,970
未収消費税等	68,587	47,033
その他	6,371	36
流動資産合計	2,722,891	3,766,646
固定資産
有形固定資産
建物	3,828	3,828
工具、器具及び備品	49,661	62,994
減価償却累計額	△49,081	△54,681
有形固定資産合計	4,409	12,142
無形固定資産
ソフトウエア	4,109	4,112
無形固定資産合計	4,109	4,112
投資その他の資産
その他	8,371	7,314
投資その他の資産合計	8,371	7,314
固定資産合計	16,890	23,568
資産合計	2,739,781	3,790,215
負債の部
流動負債
未払金	168,955	28,690
未払費用	111,132	19,557
未払法人税等	950	19,315
賞与引当金	1,497	2,447
その他	2,749	6,151
流動負債合計	285,284	76,161
固定負債
繰延税金負債	1,495	－
固定負債合計	1,495	－
負債合計	286,780	76,161
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	1,160,988
資本剰余金
資本準備金	349,499	1,410,487
その他資本剰余金	926,643	926,643
資本剰余金合計	1,276,142	2,337,131
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,076,859	215,933
利益剰余金合計	1,076,859	215,933
株主資本合計	2,453,001	3,714,053
純資産合計	2,453,001	3,714,053
負債純資産合計	2,739,781	3,790,215

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業収益	1,946,520	－
営業費用
研究開発費	※１ 304,275	※１ 297,895
その他の販売費及び一般管理費	※２ 506,609	※２ 222,254
営業費用合計	810,884	520,149
営業利益又は営業損失（△）	1,135,635	△520,149
営業外収益
還付加算金	77	89
為替差益	38,586	－
その他	155	1
営業外収益合計	38,819	91
営業外費用
株式公開費用	95,150	328,186
株式交付費	－	12,598
その他	－	628
営業外費用合計	95,150	341,413
経常利益又は経常損失（△）	1,079,304	△861,471
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,079,304	△861,471
法人税、住民税及び事業税	950	950
法人税等調整額	1,495	△1,495
法人税等合計	2,445	△545
当期純利益又は当期純損失（△）	1,076,859	△860,925

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	234,874	224,874	1,401,154	1,626,028	－	△734,009	△734,009	1,126,892	1,126,892
当期変動額
新株の発行	124,625	124,625		124,625				249,250	249,250
資本金から剰余金への振替	△259,499		259,499	259,499				－	－
欠損填補			△734,009	△734,009		734,009	734,009	－	－
当期純利益						1,076,859	1,076,859	1,076,859	1,076,859
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	△134,874	124,625	△474,510	△349,885	－	1,810,868	1,810,868	1,326,109	1,326,109
当期末残高	100,000	349,499	926,643	1,276,142	－	1,076,859	1,076,859	2,453,001	2,453,001

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	349,499	926,643	1,276,142	－	1,076,859	1,076,859	2,453,001	2,453,001
当期変動額
新株の発行	1,060,988	1,060,988		1,060,988				2,121,977	2,121,977
当期純損失（△）						△860,925	△860,925	△860,925	△860,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	1,060,988	1,060,988	－	1,060,988	－	△860,925	△860,925	1,261,052	1,261,052
当期末残高	1,160,988	1,410,487	926,643	2,337,131	－	215,933	215,933	3,714,053	3,714,053

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,079,304	△861,471
減価償却費	737	6,596
賞与引当金の増減額（△は減少）	533	950
株式公開費用	95,150	328,186
株式交付費	－	12,598
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	△223
前渡金の増減額（△は増加）	△2,734	△80,644
未収消費税等の増減額（△は増加）	△8,483	21,554
未払費用の増減額（△は減少）	△43,129	807
未払金の増減額（△は減少）	159,770	△140,875
その他の資産・負債の増減額	△18,412	25,048
小計	1,262,736	△687,473
法人税等の支払額	△950	△950
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,261,786	△688,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,490	△12,721
無形固定資産の取得による支出	△4,398	△1,000
敷金及び保証金の差入による支出	△8,460	－
その他	390	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,958	△13,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	2,103,379
新株予約権の行使による株式の発行による収入	249,250	6,000
株式公開費用の支出	△2,767	△420,569
財務活動によるキャッシュ・フロー	246,482	1,688,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,491,310	986,664
現金及び現金同等物の期首残高	1,106,691	2,598,002
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,598,002	※１ 3,584,667

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　 建物　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８～１５年

   工具、器具及び備品                     ４～６年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

２．繰延資産の処理方法

株式交付費

　株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、期末在籍従業員に対する支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、医薬品の研究開発を行っており、製薬会社への導出に関する契約に基づき、契約一時金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入を得ることを、基本的な事業モデルとしております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

契約一時金に係る収入は、履行義務が充足される一時点である導出に関する契約締結等により権利の移転等の事象が発生した時点で収益を認識しております。

マイルストーン収入は、開発・販売に関する進捗について契約上定められたマイルストーンの達成を認識した時点で収益を認識することとしており、当該マイルストーンが契約上定められた履行義務となる場合があります。

ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生を認識した時点で収益を認識することとしております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益計算書に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
外注費	200,925千円	128,337千円
給料手当	29,244	47,287
減価償却費	239	5,135
賞与引当金繰入額	923	1,775

※２　その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
支払ロイヤリティ等	355,266千円	－千円
支払報酬料	69,557	74,322
役員報酬	33,150	53,775
租税公課	1,632	18,776

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 注１、２、３、４、５、６	105,400	32,996,680	－	33,102,080
Ａ種優先株式　　　注４	112,500	－	112,500	－
Ｂ種優先株式　　　注４	50,000	－	50,000	－
Ｃ種優先株式　　　注４	150,000	－	150,000	－
Ｄ－１種優先株式　注４	64,813	－	64,813	－
Ｄ－２種優先株式　注４	212,131	－	212,131	－
Ｄ－３種優先株式　注４	74,958	－	74,958	－
合計	769,802	32,996,680	664,402	33,102,080
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．新株予約権の行使により、2021年５月28日付で普通株式1,000株を発行しております。これにより、当社の発行済株式は770,802株（普通株式106,400株、A種優先株式112,500株、B種優先株式50,000株、C種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式212,131株、D-3種優先株式74,958株）となりました。

２．新株予約権の行使により、2021年７月20日付で普通株式16,500株を発行しております。これにより、当社の発行済株式は787,302株（普通株式122,900株、A種優先株式112,500株、B種優先株式50,000株、C種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式212,131株、D-3種優先株式74,958株）となりました。

３．新株予約権の行使により、2021年８月10日付で普通株式39,750株を発行しております。これにより、当社の発行済株式は827,052株（普通株式162,650株、A種優先株式112,500株、B種優先株式50,000株、C種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式212,131株、D-3種優先株式74,958株）となりました。

４．2021年７月28日及び2021年８月11日開催の臨時取締役会の決議に従い、定款の定めに基づき2021年８月12日付でＡ種優先株式112,500株、Ｂ種優先株式50,000株、Ｃ種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式212,131株及びD-3種優先株式74,958株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を664,402株交付しております。また、同決議に基づき、2021年８月12日付で自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、D-1種優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式をすべて消却しております。これにより、当社の発行済株式は普通株式827,052株となりました。

５．新株予約権の行使により、2021年９月17日付で普通株式500株を発行しております。これにより、当社の発行済株式は普通株式827,552株となりました。

６．2021年９月３日開催の取締役会決議により、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は32,274,528株増加し、33,102,080株となっております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	第４回新株予約権	普通株式	39,750	－	39,750	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			39,750	－	39,750	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）	33,102,080	3,472,800	－	36,574,880
合計	33,102,080	3,472,800	－	36,574,880
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,472,800株は、募集株式の発行による増加3,432,800株、新株予約権の権利行使

　　　による増加40,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	－
提出会社	ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金	2,598,002千円	3,584,667千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,598,002	3,584,667

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定しており、必要な資金は主に株式発行により調達しております。またデリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社は、リスクに晒されている金融商品を有しておりません。

営業債務である未払金は、１年以内の支払予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

該当事項はありません。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

該当事項はありません。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2022年２月28日）

　現金及び預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

当事業年度（2023年２月28日）

現金及び預金、未収消費税等、未払金、未払法人税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,598,002	－	－	－
未収消費税等	68,587	－	－	－
合計	2,666,590	－	－	－

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,584,667	－	－	－
未収消費税等	47,033	－	－	－
合計	3,631,700	－	－	－

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

付与日時点において当社株式は未公開株式であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　　１名 当社監査役　　１名 当社顧問　　　３名 当社従業員　　３名	当社取締役　　４名 当社従業員　　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　474,000株	普通株式1,102,400株
付与日	2017年３月30日	2020年６月１日
権利確定条件	条件は付されておりません。	条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めはございません。	定めはございません。
権利行使期間	2019年３月29日～ 2027年３月28日	2022年５月30日～ 2030年５月29日

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数（注）１	当社取締役　　１名 当社従業員　　２名	当社取締役　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１、２	普通株式　240,000株	普通株式　　644,000株
付与日	2021年２月19日	2021年２月26日
権利確定条件	条件は付されておりません。	条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めはございません。	定めはございません。
権利行使期間	2023年２月16日～ 2031年２月15日	2023年２月27日～ 2031年２月26日

　（注）１．付与時点の情報を記載しております。

　　　　２．株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月21日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）

　　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2021年９月21日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		―	935,680
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		―	935,680
未確定残		―	―
権利確定後	（株）
前事業年度末		454,000	―
権利確定		―	935,680
権利行使		―	40,000
失効		―	―
未行使残		454,000	895,680

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		240,000	644,000
付与		―	―
失効		―	―
権利確定		240,000	644,000
未確定残		―	―
権利確定後	（株）
前事業年度末		―	―
権利確定		240,000	644,000
権利行使		―	―
失効		―	―
未行使残		240,000	644,000

②　単価情報

		第３回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格	（円）	100	150
行使時平均株価	（円）	―	769
付与日における公正な評価単価	（円）	―	―

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	150	150
行使時平均株価	（円）	―	―
付与日における公正な評価単価	（円）	―	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、ＤＣＦ方式に基づき算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 　　　　　　　　1,072,529千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額 　　　　　　　　　　 24,760千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金　（注）２	201,575千円	464,059千円
その他	9,400	8,505
繰延税金資産小計	210,976	472,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　（注）２	△201,575	△464,059
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,400	△8,505
評価性引当額小計　（注）１	△210,976	△472,565
繰延税金資産合計	－	－

繰延税金負債
未収還付事業税	△1,495千円	－千円
繰延税金負債合計	△1,495	－
繰延税金負債純額	△1,495	－

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	201,575	201,575
評価性引当額	－	－	－	－	－	△201,575	△201,575
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	464,059	464,059
評価性引当額	－	－	－	－	－	△464,059	△464,059
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年２月28日）

	前事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	32.2％
（調整）
税務上の繰越欠損金控除	△32.7
住民税均等割	0.1
評価性引当額	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2

当事業年度（2023年２月28日）

　税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該賃貸借契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該賃貸借契約に伴う敷金が資産に計上されていることから、負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　該当事項はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のと

　　おりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

　　末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する

　　情報

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　（単位：千円）

米国	合計
1,946,520	1,946,520

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
バイオジェン社	1,946,520	医薬品開発事業

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

営業収益がないため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

営業収益がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　営業収益がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要 株主 (法人)	大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合　無限責任組合員　DCIパートナーズ株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	50,000	投資事業	(被所有) 直接 13.06	当社株主	新株予約権の権利行使	148,500	-	-

（注）１.議決権等の所有割合は2022年２月末日時点のものを記載しております。

　　　２.2020年２月14日開催の臨時株主総会決議及び2020年２月18日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の権利行使を記載しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	74.10円	101.55円
１株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△）	53.36円	△25.28円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は2021年９月21日付で、普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
当期純利益又は当期純損失（△）　（千円）	1,076,859	△860,925
普通株主に帰属しない金額　（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）	1,076,859	△860,925
普通株式の期中平均株式数　　　　　（株）	20,179,787	34,053,422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類(新株予約権の数56,842個、潜在株式数2,273,680株)	新株予約権４種類(新株予約権の数55,842個、潜在株式数2,233,680株)

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
純資産の部の合計額　　　　　　　（千円）	2,453,001	3,714,053
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,453,001	3,714,053
１株当たり純資産額の算定に用いた期末の普通株式の数（株）	33,102,080	36,574,880

（重要な後発事象）

（TMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験）

バイオジェン社がTMS-007に関するオプション契約に基づくオプション権を行使したことにより、TMS-007の今後の開発はバイオジェン社が担うことになっております。2023年３月10日には、ClinicalTrials.govにTMS-007（BIIB131）の後期第Ⅱ相臨床試験の概要が登録されましたが、バイオジェン社は、2023年４月25日の2023年第１四半期決算発表において、当該臨床試験の開始を一時停止し、試験を開始すべきかどうかを再評価すると発表しております。バイオジェン社がTMS-007（BIIB131）の開発を中止することを決定した場合には、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、2023年４月26日には、ClinicalTrials.govの登録情報が更新され、当該試験の予想開始時期は、2023年８月21日とされております。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,828	―	―	3,828	359	331	3,469
工具、器具及び備品	49,661	13,332	―	62,994	54,322	5,268	8,672
有形固定資産計	53,490	13,332	―	66,823	54,681	5,599	12,142
無形固定資産
ソフトウエア	4,398	1,000	―	5,398	1,285	996	4,112
無形固定資産計	4,398	1,000	―	5,398	1,285	996	4,112

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	1,497	2,447	1,497	―	2,447

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	20
預金
普通預金	3,584,647
小計	3,584,647
合計	3,584,667

ロ．貯蔵品

区分	金額（千円）
研究用消耗品	223
合計	223

②　流動負債

　該当事項はありません。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（千円）	－	－	－	－
税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	－	△469,091	△753,942	△861,471
四半期（当期）純損失（△） （千円）	－	△468,070	△753,159	△860,925
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	－	△14.14	△22.67	△25.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	△6.00	△8.51	△2.95

（注）当社は、2022年11月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。