第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2022年２月28日）

当第３四半期会計期間

（2022年11月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,598,002

3,821,195

前渡金

41,070

142,544

前払費用

8,859

7,124

未収消費税等

68,587

－

その他

6,371

2,495

流動資産合計

2,722,891

3,973,359

固定資産

 

 

有形固定資産

4,409

12,920

無形固定資産

4,109

4,394

投資その他の資産

8,371

7,578

固定資産合計

16,890

24,894

資産合計

2,739,781

3,998,254

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

168,955

19,225

未払費用

111,132

131,155

未払法人税等

950

14,486

賞与引当金

1,497

9,072

その他

2,749

2,494

流動負債合計

285,284

176,433

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,495

－

固定負債合計

1,495

－

負債合計

286,780

176,433

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

1,160,988

資本剰余金

1,276,142

2,337,131

利益剰余金

1,076,859

323,699

株主資本合計

2,453,001

3,821,820

純資産合計

2,453,001

3,821,820

負債純資産合計

2,739,781

3,998,254

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

当第３四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

営業収益

－

営業費用

 

研究開発費

202,631

その他の販売費及び一般管理費

209,985

営業費用合計

412,616

営業損失（△）

△412,616

営業外収益

 

還付加算金

89

営業外収益合計

89

営業外費用

 

株式公開費用

328,186

株式交付費

12,598

その他

630

営業外費用合計

341,415

経常損失（△）

△753,942

税引前四半期純損失（△）

△753,942

法人税等

△783

四半期純損失（△）

△753,159

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の四半期損益計算書に与える影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

 

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法によって算出しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

減価償却費

4,196千円

 

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年11月22日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり実施した2022年

11月21日を払込期日とする公募による新株発行、及び当第３四半期累計期間における新株予約権の行使による

新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,060,988千円増加しております。

　これらにより、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,160,988千円、資本準備金が1,410,487千円と

なっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自2022年３月１日

至2022年11月30日）

１株当たり四半期純損失（△）

△22円67銭

（算定上の基礎）

 

四半期純損失（△）（千円）

△753,159

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）

△753,159

普通株式の期中平均株式数（株）

33,228,218

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。