# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2019年10月 | 2020年10月
売上高 | （千円） | 5,047,421 | 4,898,835
経常利益 | （千円） | 306,012 | 265,243
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 181,345 | 54,894
包括利益 | （千円） | 191,786 | 52,315
純資産額 | （千円） | 1,038,615 | 1,054,748
総資産額 | （千円） | 3,495,663 | 3,166,871
１株当たり純資産額 | （円） | 746.33 | 757.93
１株当たり当期純利益 | （円） | 130.31 | 39.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | －
自己資本比率 | （％） | 29.7 | 33.3
自己資本利益率 | （％） | 19.2 | 5.2
株価収益率 | （倍） | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 333,115 | △120,952
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △39,028 | △10,769
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △197,751 | △233,741
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,005,757 | 640,293
従業員数 | （人） | 99 | 102
（外、平均臨時雇用者数） | (9) | (13)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第55期及び第56期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

５．第56期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に第56期の期末月に大型案件が重なったことから売上債権が第55期に比して208百万円増加したこと及び第56期末の受注残高が第55期末の受注残高より93百万円減少したことから仕入が抑制され、仕入債務が182百万円減少したことによるものであります。

６．従業員数は就業人員（当社グループ（当社）からグループ外（社外）への出向を除き、グループ外（社外）から当社グループへの出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

７．当社は、2020年７月22日開催の取締役会決議により、2020年８月12日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っておりますが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第56期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、のれんの減損損失の計上等によるものであります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2016年10月 | 2017年10月 | 2018年10月 | 2019年10月 | 2020年10月
売上高 | （千円） | 3,567,379 | 3,701,897 | 3,923,874 | 4,203,015 | 4,134,862
経常利益 | （千円） | 269,800 | 198,297 | 174,005 | 204,587 | 271,206
当期純利益 | （千円） | 177,767 | 173,597 | 123,126 | 134,869 | 183,417
資本金 | （千円） | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000 | 80,000
発行済株式総数 | （株） | 61,850 | 61,850 | 61,850 | 61,850 | 1,546,250
純資産額 | （千円） | 823,239 | 1,006,077 | 903,477 | 1,048,786 | 1,193,442
総資産額 | （千円） | 2,489,656 | 2,913,617 | 3,110,876 | 3,175,620 | 3,014,457
１株当たり純資産額 | （円） | 13,310.26 | 16,266.41 | 16,230.62 | 753.64 | 857.59
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 650.00 | 8.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | （円） | 2,874.17 | 2,806.76 | 2,042.79 | 96.91 | 131.80
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 33.1 | 34.5 | 29.0 | 33.0 | 39.6
自己資本利益率 | （％） | 24.2 | 19.0 | 12.9 | 13.8 | 16.4
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | 26.8 | 6.1
従業員数 | （人） | 63 | 64 | 76 | 77 | 79
（外、平均臨時雇用者数） | (5) | (6) | (7) | (9) | (13)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第52期から第54期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

６．第55期及び第56期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第52期、第53期及び第54期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．第53期は、決算日を10月20日から10月31日に変更したことにより、１年11日の事業年度となっております。

９．当社は、2020年７月22日開催の取締役会決議により、2020年８月12日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っておりますが、第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

10．当社は2020年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月12日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第52期から第54期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2016年10月 | 2017年10月 | 2018年10月 | 2019年10月 | 2020年10月
１株当たり純資産額 | （円） | 532.41 | 650.66 | 649.22 | 753.64 | 857.59
１株当たり当期純利益 | （円） | 114.97 | 112.27 | 81.71 | 96.91 | 131.80
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | 26.00 | 8.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1959年４月 | 資本金50万円をもって東京都杉並区に当社の前身である有限会社野村紙業を包装資材販売の目的で設立
1965年11月 | 資本金100万円をもって東京都杉並区にのむら産業株式会社を米穀用乳化剤販売の目的で設立
| （翌年、経営の合理化を目的として、のむら産業株式会社が有限会社野村紙業を吸収合併）
1966年８月 | ポリエチレンを材料とした米穀精米袋（ポリ袋）を開発し販売を開始
1969年８月 | 東京都米穀小売商組合のポリ袋の指定業者に単独認定される
1970年２月 | 精米用の全自動計量包装機「ＮＲパッカー」完成、農林省助成金指定機種に認定される
1973年３月 | 本社を東京都練馬区に移転
1980年10月 | 営業所等を独立採算制の子会社として、札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、関東のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社、静岡のむら産業株式会社、関西のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社、株式会社のむら技研研究所を設立
1982年10月 | 株式会社のむら技術研究所をのむら産業株式会社に吸収合併
1985年４月 | 社団法人日本包装機械工業会の正会員となる
1985年10月 | 札幌のむら産業株式会社、東北のむら産業株式会社、神奈川のむら産業株式会社を関東のむら産業株式会社に、静岡のむら産業株式会社、岡山のむら産業株式会社、福岡のむら産業株式会社を関西のむら産業株式会社に吸収合併
1986年10月 | 関東のむら産業株式会社をのむら産業株式会社が吸収合併
1987年２月 | コンピューター制御の新型ミニパッカー「パーセル」を発売
1988年５月 | 全自動無人操業を可能にした高性能全自動計量包装機「インテリジェントパッカー」を発売
1989年10月 | 関西のむら産業株式会社を完全分離独立
1994年３月 | 高速型のインテリジェントパッカー「NP-115SLK」を発売
1998年８月 | 高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」を発売
2005年８月 | 本社を東京都東久留米市に移転（現本社ビル完成）
2006年８月 | 国際標準規格ISO9001認証取得
2007年11月 | 異物除去装置「とおせんぼう」で食品産業技術功労賞を受賞（食品産業新聞社主催）
2012年11月 | スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」を発売
2013年７月 | みずほキャピタルパートナーズ株式会社（現　MCPパートナーズ㈱）との連携によるＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）により、のむら産業株式会社の旧株主からの株式買取を目的として特別目的会社のドリーム50株式会社を設立し、全株式買取後にのむら産業株式会社を存続会社として合併を実施
2014年11月 | インテリジェントパッカー「DSR-110」を発売
2017年８月 | 100％出資子会社のむら印刷株式会社（現・連結子会社）を設立
2017年11月 | のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社より印刷事業を譲受
| 譲受後、のむら印刷株式会社は山葉印刷株式会社へと商号変更
2018年２月 | パックウェル株式会社（現・連結子会社）を子会社化（100％出資）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社２社（山葉印刷株式会社、パックウェル株式会社）から構成されており、包装資材・計量包装機械を主に取り扱う包装関連事業、及び製函封函機・緩衝材を主に取り扱う物流梱包事業を展開しております。

当社グループは、経営理念として「『人に優しい新技術』をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」を掲げ、基本方針として「当社グループは、変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指す」を定めております。

また、「挑戦（C）」、「スピード（S）」、「誠実（S）」、「元気（G）」を行動指針とし、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指しております。

各事業の具体的な内容は次のとおりであります。

なお、(1）包装関連事業、(2）物流梱包事業の２つの事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）包装関連事業

包装関連事業は、大きく分けて包装資材部門と包装機械部門で構成されております。

＜包装資材部門＞

米穀精米袋を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売をしております。

①企画

・当社が自らデザインなど包装資材の企画を行っております。

②仕入

・当社が企画・デザインした包装資材を連結子会社である山葉印刷株式会社及び外部メーカー等に発注し、当該製品の仕入を行っております。

・メーカー及び商社から包装資材商品等の仕入を行っております。

③販売

・仕入れた包装資材等を、全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産業者及び新規分野の拡販として菓子、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。

包装資材の具体例としましては、当社全自動計量包装機（チューブロール包装機）とのコラボレーション袋である「チャック付サイドガゼットロール GZR」や当社が自ら設計からデザインまでを行う完全オリジナル米袋から、ベースのデザインにお好きな内容を組み合わせるハーフメイド米袋など多種多用な米袋を取り揃えており、近年では、SDGsの実現に貢献するため、環境保全型の製・商品の開発及び販売の取り組みを推し進めております。

＜包装機械部門＞

米穀用自動計量包装機を中心として計量包装機械の企画開発及び製造販売をしております。

①企画開発

・米穀業界における包装機械のメーカーとして、精米工場の生産から出荷までの合理化を目指した自動計量包装機を中心に米穀用機械及び菓子や新規分野の機械の企画開発を行っております。

②外注・仕入

・当社が企画開発した機械を製造外注先及び部品メーカー、商社へ発注し、製造外注品の受入及び部品等の仕入を行っております。

③販売

・企画開発した機械と関連する製品・部品等を全農系統卸や米穀卸等の精米工場、米穀小売、外食企業、生産者及び新規分野の拡販として菓子、肥料、ペット関連商材等を取り扱う事業者に販売しております。

包装機械の具体例としましては、高速性と操作性を両立させた快速パッカー「ネクサス」、スーパーインテリジェントパッカー「SIP-110」、糠玉取機「とおせんぼう」などを企画開発し、製造販売しております。

(2）物流梱包事業

物流梱包事業においては、連結子会社であるパックウェル株式会社が、「包む」、「埋める」、「封をする」といった梱包における問題を解決するための、製函封函機や緩衝材などの商品の仕入販売、及び商品の導入支援やメンテナンス等のサービス提供を行っております。

製商品の具体例としましては、エアー緩衝材の製造機及び専用フィルム資材、ウレタン発泡材生成機及び専用溶剤、紙緩衝材の製造機及び専用紙資材、ガムテープ（紙製テープに糊材を塗布して乾燥させた、水をつけて使用するテープ）の操出機・封緘機及び専用ガムテープ資材などを取り扱っております。

顧客の作業負担の軽減、省人化等に貢献すべく、国内メーカーと比べ多様なラインナップを有する海外メーカーの商材を仕入れ、直接又は販売会社を通じてエンドユーザーに販売、メンテナンス等を行っております。

主な顧客の例としましては、オンラインストア企業、発送代行会社、その他製造業（包装・梱包用品の製造・販売会社、複合機・ソフトウエア等の製造・販売会社、機械部品メーカー）等があり、様々な業種の企業にて製商品の販売・メンテナス等を行っております。

上記の事業を展開する上での当社グループの特徴としましては、以下のようなものが挙げられると考えております。

・業界知識・技術力

長年にわたる米穀業界及び物流業界への製品・商品供給実績を誇り、当業界に関する知識や技術力が蓄積されていると判断しております。

・包材と機械のシナジー

当社グループが重点を置いている包装資材と包装機械は密接な関係にありますが、その両方を手掛けている企業は多くはないものと考えており、包装資材の取引により継続的な顧客との関係が築け、包装機械の取引により工場内への立ち入り並びに設備関連の情報を入手することができ、包装資材と包装機械の両面で最適なソリューションを提供することが可能であると判断しております。

・顧客信頼度

当社は、これまでの創業以来の実績により得たナレッジを有する企業としての強みに加え、経営理念に則した顧客に対するきめ細かいサービスを継続することにより、顧客からの信頼を獲得し安定的な収益の実現に努めております。

事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
パックウェル株式会社 （注）２．３ | 埼玉県さいたま市桜区 | 49,006 | 物流梱包事業 | 100 | 梱包機器の購入 一部管理業務の受託 役員の兼任３名
山葉印刷株式会社 （注）２ | 埼玉県草加市 | 10,000 | 包装関連事業 | 100 | 包装資材の購入 一部管理業務の受託 資金の貸付 役員の兼任３名

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．パックウェル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報　　(1）売上高　　　　721,299千円

(2）経常利益　　　 29,875千円

(3）当期純利益　　 20,217千円

(4）純資産額　　　340,487千円

(5）総資産額　　　522,048千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2021年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
包装関連事業 | 73 | (7)
物流梱包事業 | 14 | (-)
全社（共通） | 12 | (1)
合計 | 99 | (8)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向を除き、当社グループ外から当社グループへの出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
76 | (8) | 43.1 | 11.0 | 5,383

セグメントの名称 | 従業員数（人）
包装関連事業 | 64 | (7)
全社（共通） | 12 | (1)
合計 | 76 | (8)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。