|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2019年10月31日） |
当事業年度 （2020年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
仕掛品 |
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|
|
短期貸付金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 （2019年10月31日） |
当事業年度 （2020年10月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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|
純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
建物圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
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受取配当金 |
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保険満期返戻金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
建物圧縮 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
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|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
建物圧縮 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
構築物 15年～20年
機械及び装置 12年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
構築物 15年～20年
機械及び装置 12年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌事業年度中は当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日、または決済日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2019年10月31日） |
当事業年度 （2020年10月31日） |
|
受取手形 |
－ |
600千円 |
|
電子記録債務 |
－ |
17,079 |
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
|
|
前事業年度 （2019年10月31日） |
当事業年度 （2020年10月31日） |
|
短期金銭債権 |
56,860千円 |
6,387千円 |
|
長期金銭債権 短期金銭債務 |
12,000 26,478 |
6,000 18,466 |
３ 偶発債務
子会社であるパックウェル株式会社の本社建物の賃貸契約に関し、当該契約で発生する支払賃料等の一切の債務について連帯保証を行っております。
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|
前事業年度 （2019年10月31日） |
当事業年度 （2020年10月31日） |
|
賃料支払等債務 |
月額賃料 1,000千円 |
月額賃料 1,000千円 |
※１ 関係会社取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
仕入高 |
250,716千円 |
231,871千円 |
|
その他 |
133 |
1,680 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取配当金 |
－ |
15,530 |
|
その他 |
816 |
387 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.1％、当事業年度30.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.9％、当事業年度69.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
当事業年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日） |
|
役員報酬 |
63,200千円 |
64,200千円 |
|
給料及び手当 |
301,660 |
271,181 |
|
賞与引当金繰入額 |
36,192 |
29,829 |
|
退職給付費用 |
4,275 |
4,055 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△1,380 |
△1,228 |
|
製品保証引当金繰入額 |
△259 |
△326 |
|
減価償却費 |
19,897 |
23,194 |
|
支払手数料 |
62,826 |
62,129 |
前事業年度（2019年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は674,625千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は674,625千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年10月31日） |
当事業年度 （2020年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
4,702千円 |
4,939千円 |
|
賞与引当金 |
13,962 |
13,738 |
|
棚卸資産評価損 |
1,997 |
1,692 |
|
仕掛品否認 |
9,170 |
15,614 |
|
退職給付引当金 |
763 |
1,310 |
|
子会社株式取得費用 |
1,384 |
1,363 |
|
その他 |
2,418 |
2,303 |
|
繰延税金資産合計 |
34,398 |
40,962 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
建物圧縮積立金 |
△22,407 |
△21,406 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,977 |
△14,279 |
|
繰延税金負債合計 |
△38,385 |
△35,686 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△3,986 |
5,275 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2019年10月31日） |
当事業年度 （2020年10月31日） |
|
法定実効税率 |
34.1％ |
34.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
△2.0 |
|
住民税均等割 |
0.4 |
0.3 |
|
中小法人軽減税率 |
△0.4 |
△0.3 |
|
その他 |
0.0 |
0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1 |
32.4 |
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
当社は、2020年７月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月12日付をもって株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として実施するものであります。
２．株式分割の概要
(1）分割方法
2020年８月11日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき25株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 61,850株
今回の分割により増加する株式数 1,484,400株
株式分割後の発行済株式総数 1,546,250株
株式分割後の発行可能株式総数 6,000,000株
(3）株式分割の効力発生日
2020年８月12日
(4）１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたものと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
当事業年度（自 2018年11月１日 至 2019年10月31日）
|
|
当事業年度 （自 2018年11月１日 至 2019年10月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
753.64円 |
|
１株当たり当期純利益 |
96.91円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
【株式】
|
投資有価証券 |
そ の 他 有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
株式会社オリエンタルランド |
3,200 |
46,672 |
||
|
株式会社ヤマタネ |
2,000 |
2,716 |
||
|
アルク化成株式会社 |
16,800 |
74,480 |
||
|
計 |
22,000 |
123,868 |
||
|
区分 |
資産の 種類
|
当期首 残高 （千円） |
当期 増加額 （千円） |
当期 減少額 （千円） |
当期 償却額 （千円） |
当期末 残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
229,831 |
－ |
－ |
6,390 |
223,440 |
130,354 |
|
|
構築物 |
2,837 |
－ |
－ |
344 |
2,493 |
14,903 |
|
|
機械及び装置 |
173 |
－ |
－ |
30 |
142 |
2,534 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
399 |
|
|
工具、器具及び備品 |
2,457 |
6,320 |
438 |
2,202 |
6,136 |
9,102 |
|
|
土地 |
378,511 |
－ |
－ |
－ |
378,511 |
－ |
|
|
リース資産 |
6,383 |
－ |
－ |
3,359 |
3,024 |
9,567 |
|
|
計 |
620,193 |
6,320 |
438 |
12,327 |
613,749 |
166,861 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
48 |
283 |
－ |
71 |
259 |
4,258 |
|
|
リース資産 |
20,800 |
4,394 |
－ |
11,710 |
13,484 |
64,435 |
|
|
計 |
20,848 |
4,677 |
－ |
11,782 |
13,743 |
68,694 |
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
2,451 |
1,042 |
2,285 |
1,208 |
|
賞与引当金 |
40,353 |
40,313 |
40,353 |
40,313 |
|
製品保証引当金 |
2,424 |
2,097 |
2,424 |
2,097 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。