文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
＜経営理念＞
当社グループの経営理念は、「『人に優しい新技術』」をモットーに、常に使う人の身になっての商品づくりに努め、お取引先の皆様とのビジネスを通じて社会に貢献していきます」であります。
＜基本方針＞
当社グループは、変化する社会環境の中でイノベーションを起こし続け、皆さまに信頼される企業を目指すことを基本方針としております。
＜行動指針＞
当社グループは、行動指針として挑戦（C）、スピード（S）、誠実（S）、元気（G）を掲げ、行動指針に基づく「CSSG」経営を実践し、個々の成長、企業の成長のみならず、お客様の身に寄り添える企業を目指してまいります。
(2）経営戦略等
① 既存事業の強化
包装・梱包資材、包装・梱包機械に関わる問題を解決するためのサービスをワンストップで提供し、相互連携により収益を複合化・最大化を図ること（シナジーの更なる創出・拡大）を目指しております。
＜包装関連事業＞
・資材部門においては、流通の変化に対応すべく寡占化する卸売業者や量販店グループ、外食産業など重点顧客のニーズを積極的に掘り起こし、コスト競争力や商品力の強化、提案型・解決型営業の推進、社内体制の強化による対応スピードの向上や安定供給体制の構築等を通じ、お客様の利益に貢献する商品や、問題を解決するためのサービスを提供することで顧客満足度の向上と収益の増強を図ります。
・機械部門においては、多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応するため開発・製造部門を強化し、米穀用自動計量包装機のメーカーとして売上と収益の増強を図ります。また、既にアジアを中心として販売チャネルのある国内商社を活用して海外向けに包装機械の販売を行っておりますが、今後はさらに海外向けの売上比率の拡大を目指し、現地ニーズに適した機械の開発を行うとともに、販売体制の強化を図ります。なお、2021年10月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、包装機械の輸出が難しい状況であったことから、主に部品等により約250千円の売上高となりましたが、2022年10月期では例年並みの売上が見込めるものと判断しております。例年並みの海外向けの売上高の参考値としましては、2018年10月期から2020年10月期の３期平均売上高構成比率2.2％（３期平均売上高は105百万円）となっております。
・西日本市場では、既に設置している関西出張所に従業員が１名常駐しており、2022年10月期に１名増員することで２名体制とすることを予定しており、増員を足掛かりとして今後はさらに販売体制の強化を行い、西日本の重点顧客に対し積極攻勢をかけることにより、売上・収益の拡大を目指します。
② 新規事業・新市場の基盤構築
＜包装関連事業＞
・当社が得意とするチューブロール式（長くつながった筒状の包装資材を巻き取ったもの）の包装形態を用いた機械と資材による新しい需要の創造活動を行い、食品、ペット関連等の米穀市場以外の新市場での販売を促進し、売上を定着させます。
・農産物市場、施設園芸市場等におけるニーズを拾い、資材・設備等の取扱い商材を拡充・開発することで新規事業分野における売上・収益の獲得を目指します。
＜物流梱包事業＞
・海外の優れた物流梱包機械並びに資材の発掘を行い、国内市場での新しい需要の掘り起こしを継続して行ってまいります。
③ 成長戦略の推進
＜両事業共通＞
当社グループでは、成長戦略として主に既存事業の強化、新規事業・新市場の基盤構築を推進しており、具体的には以下の取り組みを進めてまいります。
・既存事業の強化、新規事業・新市場の基盤構築を推進するための設備投資や製品開発を積極的に展開し、売上と収益の拡大を図ります。
・積極的な成長戦略の展開を支える強固な財務基盤の確立のため、株式公開による資金調達手段の多様化を図ります。
・資本政策の一環である安定株主との包括的な業務提携等を進め、既存事業の強化と新規事業・新市場の基盤構築に活かしてまいります。
④ 組織基盤の整備
＜両事業共通＞
・採用手法の多様化と教育機会の充実、事業及び成長戦略に適した人材配置、刷新した評価・報酬システムの定着など人的資源の強化・拡充を積極的にすすめ、行動指針で掲げている挑戦、スピード、誠実、元気を体現する人材を育てることで、人材面での競争優位性を確立します。
・基幹システムの改善と作業のルール化及び業務の標準化を推進し、生産性の向上とリスク管理の強化を図ります。
・社会的信用向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
株主価値及び資本効率を高める経営が重要と考えていることから、主たる経営指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視し、収益性・効率性の高い経営に努めてまいります。
(4）経営環境
わが国では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が一定者数に普及したこと等により感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されたことで経済は緩やかに回復していくことが期待されますが、依然として先行き不透明な経済環境が続くものと見込んでおり、当社グループの事業に対しても一定程度の影響は避けられないものと考えております。
当社グループの売上高全体に占める米関連（米穀業界）の売上高構成比率は、2021年10月期において約79％（当社単体で約94％）と高い比率となっております。
そのため、米穀業界における環境について記載いたしますと、農林水産省が2021年７月に公表している「米をめぐる関係資料」によると主食用米の全国ベースの需要量は一貫して減少傾向にあり、最近では人口減少等を背景に年間10万トン程度に減少幅が拡大しております。主食用米の需要量の推移としましては、2009年７月から2010年６月までの１年間においては814万トンでしたが、2019年７月から2020年６月までの１年間においては714万トンまで減少しており、今後も需要の減少は避けられないものと見込まれます。
当社グループが運営する事業の市場の状況につきましては、米穀業界の卸再編などによる顧客の統廃合や、消費者ニーズの多様化による需要の変化など予断を許さないものと考えていることから、顧客基盤の強化や競合他社との競争優位性を高めること等は課題として認識しております。
当社グループとしましては、このような環境の変化に対応していくために「成長戦略」を策定し、その実現に取り組んでまいりました。その中で、包装関連事業の山葉印刷株式会社や物流梱包事業としてパックウェル株式会社を子会社とするなど、既存事業での商品強化と新市場開拓の足がかりのための商品開発に取組んでおります。
また、既存事業の強化に取り組みながら、さらなる「成長戦略の実現」を目指しており、社内体制の強化を図ると共に、現業部門に係る基幹システムの改良と業務改善に伴う事業の効率化を実現することなどが当社グループとして更なる発展をするカギと考えております。
このような状況のもと、業務改善に伴う事業の効率化を推進すると共に戦略的な業務提携等の実施により、新しい商品・サービスを生み出し、営業・販売体制の拡充に努めてまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、以下のことに対処してまいります。
① 顧客基盤の強化
当社グループは米穀業界における包装関連事業が売上の大半を占めておりますが、その顧客たる米穀業界の卸再編などによる統廃合が進んでいることから、引き続き顧客動向に注視しつつ、顧客のニーズに対して適切なサービスの提供等を行うことにより既存事業における顧客との関係性の強化に努めるとともに、米穀業界以外の顧客を開拓すること等により、顧客基盤の強化に努めてまいります。
② 新規事業・新市場分野の強化
当社の得意なチューブロール式の包装形態による、機械と包材の需要の創造活動を行い、食品や肥料、さらにはペット関連等の米穀市場以外の新市場への働きかけを強め、そこでの売上の定着に努めてまいります。
③ 他社との競争優位性の強化
包装資材部門では、コスト競争力や商品力の強化、対応スピードの向上や安定供給体制を構築すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。
包装機械部門では、開発・製造部門の強化を行い、操作性・安定性・高速性等の多様化する消費者ニーズ・顧客ニーズに対応すること等により、他社との競争優位性を高めてまいります。
④ 資金調達の多様化
現状の資金調達は、内部留保と金融機関からの借入れに限定されており、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えております。今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）米の生産・消費動向について
当社グループは、包装関連事業を中心に営んでおり、包装関連事業においては、主な販売先が精米工場を持つ米穀卸業者、米穀小売業者、飲食サービス業者等となっており、米の生産・消費量に影響を受ける事業者となっております。記録的な冷夏など天候不順による米の不作等により生産量が減少した場合や、人口減少や食に関する嗜好の変化等により米の消費量が減少した場合には、販売先からの包装資材や包装機械の受注が減少する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、米の生産・消費者動向について、営業活動を通じて販売先や生産者団体に適宜ヒアリング等を行い社内で情報共有し、販売計画の作成や見直し、新たな付加価値商品開発などに努めております。なお、当社グループの売上高全体に占める米関連（米穀業界）の売上高構成比率は、2021年10月期において約79％（当社単体で約94％）と高い比率となっております。今後は、菓子や肥料、ペット関連等の米関連以外への販路開拓を強化し、当社グループ売上高に占める米関連の売上高割合の低減に努めてまいります。（顕在化可能性：中／影響度：小／対応策：付加価値のある高単価商品等の提案、米穀業界以外への販売促進の強化等）
(2）販売エリアについて
当社グループは、本社及び営業拠点、生産拠点の多くが東日本エリアに集中しているため、事業活動は東日本エリアにおける割合が高く、2021年10月期の販売実績では包装資材の約91％、包装機械の約75％が東日本エリアにおける売上となっております。東日本大震災など地域を限定した不測の自然災害の発生等による市場規模の変動などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、西日本エリアの営業拠点において人員の増員を図り、増員を足掛かりとして直販及び販売店の開拓など営業力を強化し、西日本エリアへの当社製品の販路拡大を目指しております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：直販以外の販売会社を通じた販売を含む、西日本エリアへの当社製品の販売強化等）
(3）原材料の仕入価格の変動について
当社グループで仕入販売する包装資材製品の主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格相場の大幅な変動があった場合、将来の仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。当社グループの包装資材製品は、当社グループ売上高の半数以上を占めており(2021年10月期の包装資材製品の売上高構成比率52％)、原油価格相場に著しい変動が発生し、何らかの事情により仕入価格の変動を販売価格に転嫁できなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、原油価格相場及び原材料の価格変動について、専門業界誌や仕入先から適宜情報収集し、販売先へも適宜情報共有しております。原油価格相場の影響により仕入価格が大きく変動する際には、仕入先と価格調整のうえ、販売先の承諾を得て製品価格の改定など販売価格への転嫁を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：小／対応策：価格相場の情報収集による販売価格への転嫁、仕入先との価格調整、必要に応じて製品価格の改定等）
(4）特定の外注先への依存について
当社グループの包装関連事業において包装機械を製造しておりますが、製造工程の大部分を外注先である㈱マグトロニクス及び㈱ケー・エス・イー、㈱司ゴム電材の３社に発注しております。今後、外注先各社の経営方針や業績に著しい変化等が生じること等により取引の継続が難しくなり、かつ、代替先の確保に時間がかかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、各社の財務状況等についての定期的な確認と、安定的な取引関係を構築するための関係性の維持に努め、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていく方針であるとともに、不測の事態に備えて、新規外注先の追加を含む代替先の情報収集や検討等を行ってまいります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：関係性の維持、財務状況等の確認、外注先の追加を含む代替先の選定等）
(5）金利変動リスクについて
当社グループは、事業推進にあたり借入金を中心とした資金調達を行っております。金利情勢の大幅な変化などの状況が発生した場合は、金利負担が増大し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループにおいては、金利情勢の変化を注視するとともに、変動金利借入の金利変動リスクを低減するため、有利子負債の削減並びに借入条件の改善に努めております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：有利子負債の削減並びに借入条件の改善等）
(6）為替変動リスクについて
当社グループは、外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。急激な円安など、不測の為替変動に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、為替変動の情報を注視するとともに、資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行うことで、これらのリスクを回避するよう努めております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：為替予約取引の活用等）
(7）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事象であり、当感染症の終息時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後緩やかに回復するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、国、都道府県の法令・指導等に従い、当社グループで働く人々とその家族、得意先、取引先の皆様の健康と安全確保を最優先に考え、感染拡大を防止するとともに、製品、商品、サービスの提供に支障が生じないよう、生産活動、営業活動等の維持など、当社グループの企業活動及び業績への悪影響が最小限となるよう努めております。また、会計上の見積りにつきましては、可能な限り入手可能な情報収集に努め合理的な金額の算出を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：会計上見積り時に入手可能な情報に基づく合理的な金額の算出等）
(8）製品の欠陥に伴う損害賠償等について
当社グループは製品の製造、販売を行っております。開発設計及び製造、検査工程での不備により製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。
当該リスクへの対応策として、顧客の要求する品質を実現し、品質の向上及び製品の改善改良を実施するため、品質管理規程等に則り品質に関する管理基準及び管理手続きなどを定め、厳格な品質管理を行っております。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：品質管理規程等に基づく品質管理の徹底等）
(9）知的財産権の侵害について
当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発を行っております。現時点において権利侵害の事実はないものと認識しておりますが、故意によらず、第三者の知的財産権が新たに登録された場合、また当社グループが認識していない知的財産権が成立等している場合、第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、包装資材のデザイン企画及び計量包装機の設計開発等の実施にあたっては知的所有権管理規程に則り、第三者が保有している特許や商標、著作権等の知的財産権の侵害を防止するため、必要に応じて調査を行い、現在又は将来に侵害する恐れがある第三者の知的財産を発見した場合、当該企画・開発等の変更又は中止、ライセンスの申し入れ、第三者の知的財産権の権利化阻止等の対応を検討することとしております。（顕在化可能性：低／影響度：小／対応策：知的財産管理規程に基づく運用の徹底、事業活動に有用な知的財産権の取得及び保持、他社の知的財産権の調査を実施し問題を未然に防止する等）
(10）のれんの減損について
当社グループで認識されているのれんは、2018年２月１日に当社がパックウェル株式会社に対して行った買収により計上されたものです。当該のれんについては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、パックウェル株式会社においては、取引先である機械部品メーカーなど各種製造業の一時的な操業度低下に伴う物流梱包資材製品売上の減少、対面営業など新規獲得のための販売活動の制約を受けた影響もあり、2020年10月期において買収時に見込んでいた利益が獲得できず、今後についても急激な回復が見通せなかったことから、2020年10月期において102百万円の減損損失を計上しております。減損損失計上後ののれんの評価額については、同社の将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、同社の将来の収益力が低下した場合には、当該のれんについての減損損失を再度計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社の経営会議及び同社の取締役会など各種会議体において、同社の収益状況の確認・把握及び綿密な事業計画の立案・実施に努めております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：綿密な事業計画の立案及び実施）
(11）業績の季節変動性について
当社グループの包装関連事業は、主に米穀にかかる包装機械及び包装資材を販売しているため、米の収穫の時期に需要が増加するという傾向があります。そのため、当社グループの業績は、事業年度によって通期に占める第４四半期の比重が高くなる場合があります。その場合、当社グループの特定の四半期業績は、通期業績見通しの判断につき有用な情報とならない可能性があります。また、第４四半期の業績が通期業績見通しに及ぼす影響が大きくなる可能性があります。
なお、包装関連事業の2020年10月期、2021年10月期における四半期毎の売上高構成比率は下表の通りとなっており、第４四半期の割合が一番高くなっております。
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第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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2020年10月期 |
22.6% |
28.7% |
19.8% |
28.9% |
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2021年10月期 |
21.1% |
24.4% |
22.9% |
31.6% |
当該リスクへの対応策として、営業活動等を通じて米の生産・消費者動向について販売先や生産者団体に適宜ヒアリングを行い社内で情報共有し、過去の実績を加味しながら偏重状況の予測を事業計画、販売促進及び生産計画に活かしております。
（顕在化可能性：高／影響度：小／対応策：業界状況及び過去実績に基づく偏重状況の予測等）
(12）法的規制について
当社グループは、建設業法、計量法、古物営業法等様々な法令、政令、省令等の規制のもと、管理部門及びリスク・コンプライアンス委員会が中心となって、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、事業上の制約や法令遵守のための設備投資に伴う費用の増加等、また、これら法規制に違反して行政処分、行政指導、罰則等の適用、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生又は増加、生産その他事業運営に対する影響、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、事業を営む上で前提となる下記の許認可を取得しております。
建設業許可は、当社が計量包装機械ならびに関連機器、付属機器等を販売する際に、これらの機械・機器等への電源の供給や、組立設置する工事を行う場合に必要となり、古物商の許可は、上記の機械・機器等を販売する際に、古い機械・機器等を有償引き取りする場合に必要となります。
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関連法規制 （登録者） |
許認可等の名称 |
所轄官庁等 |
許認可等の内容 |
有効期限 |
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
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建設業法 （当社） |
建設業許可 （一般建設業許可） |
東京都知事 |
電気工事業機械器具設置工事業 （般－29）第53941 |
2022年４月24日まで 以後５年ごとに更新 |
第７条第１号又は第２号に掲げる基準を満たさなくなった場合や第３条の２第１項の規定により付された条件に違反したとき等（建設業法第29条） |
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古物営業法 （当社） |
古物商 |
東京都 公安委員会 |
古物商許可 第308901007124 |
有効期限なし |
引き続き６月以上営業を休止し、現に営業を営んでいない場合等（古物営業法第６条） |
当該リスクへの対応策として、建設業法遵守要領及び機械工具引取要領等の各法令対応要領を定め、法規制に対するコンプライアンスの推進、社員教育を通じてコンプライアンス意識の醸成に努め、必要に応じて各法令の変更等の情報収集を行っております。
（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：各法令対応要領の運用・遵守、コンプライアンス規程に基づいたコンプライアンスの推進、社員教育を通じたコンプライアンス意識の醸成、情報収集等）
(13）新たな法的規制の実施について
近年、世界的にプラスチックごみによる海洋汚染に関する問題がクローズアップされ、プラスチックごみ削減に向けた具体的な取組みが検討されております。当社グループの売上高の多くを占める包装資材製品は、プラスチックフィルムを材料とする製品が多いため、かかる取組みが具体化し、プラスチックフィルムの利用規制といった新たな法的規制等がなされることにより、プラスチックフィルム製包装資材の取り扱いに制約が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、法改正等の早期情報収集に努めるとともに、バイオマスプラスチック製品や石灰石を配合したプラスチック製品などプラスチックを削減した商品の開発・開拓を行っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：プラスチックに頼らない商品の開発・開拓、法改正等情報の早期収集等）
(14）環境規制について
当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材の印刷事業を行っていることから、インク・有機溶剤等の有害物質を取り扱っております。このような物質に起因する偶発的な汚染や放出、及び、その結果としての被害を完全に予測することは困難であり、万一発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、年１回の有機溶剤保管施設の漏洩点検、年２回の有害物質濃度測定など国や地方自治体の法律及び規制に基づき、有害物質の適切な使用・廃棄を実施しております。また、社員の有害物認識維持向上のため作業環境整備活動（５Ｓ活動等）を実施しております。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：有害物質の適切な使用・廃棄の徹底等）
(15）風評等の影響について
当社の取引先である「関西のむら産業株式会社」は、1980年10月に当社の営業所を会社化する一環で設立され、1989年10月に分離独立しております。過去に同社の役員と当社が双方の株式の一部を保有し合う資本関係があったとともに、当社が東日本、同社が西日本を販売地域とする事業上の取り決めがありましたが、2017年10月に当該資本関係並びに販売地域についての事業上の取り決めを解消しております。現在、同社とは取引関係はありますが、同社は当社のグループ企業ではありません。また、当社グループの事業は現状ＢｔｏＢに限られており、同社との関係について取引先等は認識しているものと考えております。
しかしながら、同社による不祥事等が発生した場合、商号が類似していること等に起因し一般投資家等が同社を当社と誤認する可能性は否定できず、その場合、当社グループのレピュテーションの低下等により当社の株価等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、同社による不祥事等が発生した場合、当社としては迅速にプレスリリース及びホームページに掲載するなどの対応を取ることにより、風評被害等の可能性を最小限に抑える方針であります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：迅速なプレスリリース等の対応及び当社ホームページに掲示する等）
(16）設備投資について
当社グループは、包装関連事業の一環として包装資材の印刷事業を行っており、今後の事業拡大等を目的として、印刷を含む包装資材生産に係る設備投資を実行する可能性があります。当該設備投資を実行した場合、国内の経済状況の悪化や市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、国内の経済状況や市場状況の情報収集に努め、投資に際しては事業収支計画を策定するとともに、慎重に投資判断を行って参ります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：綿密な事業収支計画の策定、慎重な投資判断の実施等）
(17）Ｍ＆Ａについて
現時点では具体的に想定しておりませんが、当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして実行する可能性があります。しかしながら、事前調査で確認・想定されなかった事象がＭ＆Ａ等の実行後に判明あるいは発生した場合や、市場環境の変化等により事業展開が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、Ｍ＆Ａを実行する際には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用したビジネス・財務・法務等に関する詳細なデュー・デリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めるとともに、市場環境の変化の早期情報収集を行う方針であります。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：デュー・デリジェンスの徹底、綿密な事業計画の策定、市場環境の変化の早期情報収集等）
(18）海外向け売上比率の拡大について
当社グループは、国内を中心に事業展開をしておりますが、アジア向けに機械製品を輸出しております。今後の事業拡大等の選択肢の一つとして、現地ニーズに適した機械の開発や販売体制の強化による海外向け売上比率を拡大させる可能性があります。海外向け売上比率を拡大させる場合において、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在することは認識しておりますが、予想困難な事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは海外向け売上比率を拡大させる経営戦略を実行する際には、これらのリスクを最小限にすべく既に実行している現地情報のさらなる収集に努め、十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針です。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：外国現地情報の収集等）
(19）人材の確保及び育成について
当社グループは継続的な事業展開を図っていくことを前提に、重要ポストへの人材登用、業務に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員を確保できていると考えております。しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保及び育成が予定通り進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内にて人材教育を行っておりますが、十分な教育が行き届かず、従業員の業務レベルが必要な水準に達しない場合、競争力の低下や管理水準の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、人材の採用方法の多様化、教育制度の充実、適切な評価・報酬制度の導入を実施し、事業の拡大に合わせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図って参ります。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：採用方法の多様化、教育制度の充実化、適切な評価・報酬制度による人材資源の確保、固定、強化等）
(20）システム障害について
当社グループは、システムバックアップ体制を十分に構築しておりますが、災害やコンピュータウイルスの侵入等不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、システム会社との保守契約による定期的なメンテナンス実施及び障害発生時における保守体制の整備、クラウドを含めたバックアップ体制の構築を行っております。（顕在化可能性：低／影響度：中／対応策：システム会社による定期的なメンテンナス及び障害発生時における保守体制、クラウドを含めたバックアップ体制の整備等）
(21）情報セキュリティについて
情報セキュリティに対しては、当社管理部が中心となって社内情報管理体制の整備に努め、情報流出の防止、社内情報システムへの外部からの侵入防御等の対応をしております。しかしながら、内外の想定外の事象により情報システムの一時的な操作不能状態や情報流出、喪失等の事態が生じた場合には当社グループのみならず取引先企業等への影響が予想され、当社グループの信用低下並びに業績への影響を招く可能性があります。
当該リスクへの対応策として、情報管理規程に基づき情報セキュリティマニュアルを定め、各種情報セキュリティ対策を実施するとともに、役員・社員への周知徹底及び情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：「情報セキュリティマニュアル」を定めるとともに役員を含む全社員への周知徹底を図る、情報セキュリティ教育を定期的に実施、情報管理の徹底等）
(22）競合について
当社グループは、包装関連事業と物流梱包事業を展開し、主に米穀市場を中心とした包装資材及び計量包装機械、物流市場における梱包機械及び梱包資材を提供しており、同種の製商品を提供する企業と競合しております。今後、競合他社による新たな付加価値の提供や価格優位性等により、当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、価格競争力のある製品等の仕入の強化、サービス・品質・機能など価格以外の付加価値の提案などにより、お客様の利益に貢献する製商品や、問題を解決するためのサービスを提供することで、顧客満足度の向上に努め、長年培ってきた顧客との信頼性・関係性を強化、競合他社の動向確認等により、競合他社との差別化を図っております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：価格競争力のある製品等の仕入の強化、サービス・品質・機能など価格以外の付加価値を提供、顧客との信頼性・関係性の強化、競合他社の動向確認等）
(23）訴訟等について
当社グループは、コンプライアンスの重要性につきましては十分認識しており、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、コンプライアンス規程及びリスク管理規程により必要な事項を定め、定期的に取締役会の直属機関としてのリスク・コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの徹底とリスク防止、会社損失の最小化を図っております。また、専門家である弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて迅速に相談できる体制を整えております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：コンプライアンス規程及びリスク管理規程、リスク・コンプライアンス委員会、弁護士との顧問契約）
(24）自然災害等について
当社グループは、首都圏及び東日本を中心に事業展開を行っておりますが、大規模な地震、台風等の自然災害により、事業所建物や取引先、役職員等に多大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、自然災害を想定した防災訓練の実施及び必要に応じたBCPの更新、災害発生時には社長を本部長とした緊急対策本部を直ちに設置し、経営リスクに関する情報収集、各種対応策の検討、決定、実施、関係諸官庁等との連絡、対応を行うこととしております。（顕在化可能性：低／影響度：大／対応策：自然災害を想定した防災訓練の実施、必要に応じたBCPの更新、緊急対策本部の設置等）
(25）新型コロナウイルス感染症等の感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループではリモートワークや時差出勤の推奨など感染予防対策等を実施し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めておりますが、国内及び海外主要各国において終息に向かわず、拡大が長期間にわたり続き、または終息後に感染拡大が再発し、もしくはその他の感染症が拡大し、当社グループや取引先の役職員が感染した場合及び仕入先からの部品供給の不足・遅れ等の深刻な経済的影響が生じた場合には、当社グループの事業活動等に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点における影響につきましては、一部営業活動の制限及び一部の部品供給の遅れが生じておりますが、対応策をとっており、現状では当社グループの業績に影響するほどの事象は発生していないものと認識しております。
当該リスクへの対応策として、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、国、都道府県の法令・指導等に従い、当社グループで働く人々とその家族、得意先、取引先の皆様の健康と安全確保を最優先に考えております。それらを最優先に考えながらも、製品、商品、サービスの提供に支障が生じないよう生産活動、営業活動等の維持などに配慮しながら、リモートワーク・時差出勤の実施、各種会議体のリモート対応など感染予防対策等や供給の遅延が懸念される部品等の早期発注など、当社グループの企業活動及び業績への悪影響が最小限となるよう努めております。また、状況が深刻な場合は社長を本部長とする緊急対策本部を設置し迅速に必要な対応を行うこととしております。（顕在化可能性：中／影響度：中／対応策：リモートワーク・時差出勤を含む感染予防対策等を実施、全体会議や全体朝礼のリモート対応、供給の遅延が懸念される部品等の早期発注、状況が深刻な場合は緊急対策本部の設置等）
(26）企業価値向上に向けた施策・投資等
当社グループは、株式の承継や後継者の問題など将来的な経営上の課題を背景に、株式上場を目指しいわゆる所有と経営の分離を行うため、2013年にファンドを活用したＭＢＯ（ＬＢＯ）を実施いたしました。ＬＢＯ実施に伴う借入金はありますが財務制限条項などの制約はありません。また、ＬＢＯ時に当社が存続会社となり持ち株会社を消滅会社とする、いわゆる逆さ合併を実施したため自己株式は取得原価で純資産のマイナスとして計上されることにより、のれんの発生はありません。借入金に伴う(5)に記載のリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。これらの施策は当社グループが業容拡大及び経営基盤の充実を図り株式上場を実現するために必要なものでありましたが、今後は、企業価値向上に向けて、事業の状況の1.(2)に記載の既存事業の強化や新規事業・新市場への進出、成長戦略及び組織基盤整備を推し進め、株主及びステークホルダーを尊重し透明性の高い経営により、成長性と収益性をバランス良く継続して高め業績向上に努めてまいります。（顕在化可能性：－／影響度：－／対応策：－）
(27）当社が保有する自己株式について
当社は、当連結会計年度末現在において、発行済株式総数の10.0％に相当する154,625株の自己株式を保有しております。当該自己株式は2018年７月31日に取得し保有を継続して参りましたが、現時点においてその活用が見込まれないことから、今後速やかに消却を行う方針であります。（顕在化可能性：－／影響度：－／対応策：－）
(1)経営成績等の状況の概況
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億37百万円増加し、24億70百万円（前連結会計年度末比15.8％増）となりました。これは主に現金及び預金の増加２億22百万円（前連結会計年度末比34.8％増）、第４四半期の売上が好調だったことによる売上債権の増加１億47百万円（前連結会計年度末比15.4％増）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、９億98百万円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。これは主にのれん償却等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加し、34億68百万円（前連結会計年度末比9.5％増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加し、18億40百万円（前連結会計年度末比12.9％増）となりました。これは主に計量包装機の生産に伴う仕入債務が増加したこと等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少し、３億71百万円（前連結会計年度末比23.0％減）となりました。これは主に長期借入金が返済により１億28百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億０百万円増加し、22億12百万円（前連結会計年度末比4.7％増）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円増加し、12億56百万円（前連結会計年度末比19.1％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行により企業活動の制限や個人消費の低迷など社会・経済活動の停滞を余儀なくされ、依然として厳しい状況となりました。ワクチン接種をはじめとする感染対策の効果や海外経済の回復により、景気の改善の兆候は見られ、感染者数の減少傾向も認められるものの、感染再拡大による景気の下振れリスクは残っており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であるコメ流通業界におきましても、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメの消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行により、巣ごもり需要の増加などで家庭用向け精米販売は堅調に推移しましたが、外出自粛等による外食店の需要減などにより業務用向け販売が減少している状況が続いております。
また、物流業界においては、ネット購入の拡大などにより通販向け梱包資材等の販売は堅調に推移しましたが、卸業・製造業向けの梱包資材等の販売は、回復傾向が認められるものの、厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社グループは将来にわたる持続可能なビジネス機会と収益性を確保するために、中期経営方針として「既存事業の強化」、「新規事業・新規市場の基盤構築」、「成長戦略の推進」、「株式上場準備および組織基盤の整備」を掲げ、事業展開を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高50億68百万円（前期比3.5％増）、売上総利益12億69百万円（同比2.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は９億52百万円（同比2.7％減）となり、当連結会計年度の営業成果である営業利益は３億16百万円（同比19.7％増）、経常利益は３億24百万円（同比22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５百万円（同比274.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（包装関連事業）
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、少子高齢化による人口減や食の多様化により国内のコメ消費量が毎年減少傾向にある中、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による緊急事態宣言が行われ、巣ごもり需要の増加などで家庭用向け販売は堅調に推移しましたが、業務用向け販売は、一部で回復傾向がみられるものの、外出自粛や営業時間短縮等による外食店の需要減などにより販売が減少しました。その結果、売上高は43億22百万円（前期比3.4％増）となり、セグメント利益は３億９百万円（前期比0.6％増）となりました。
（物流梱包事業）
物流梱包事業につきましては、物流業界の市場規模は緩やかな拡大基調が予測され、省力化・自動化に伴う新たな需要が期待できる中、大手ネット通販業者等への販促強化、商品力強化のための新たな仕入れ先の開拓などに取り組み、売上と収益の増強を図っております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けている製造業等で物流梱包関連商品の需要は減少しておりましたが一部に緩やかな回復傾向がみられ、消費者のネット購入拡大による需要は引き続き堅調に推移しております。その結果、売上高は７億46百万円（前期比3.8％増）となり、セグメント利益は６百万円（前連結会計年度は43百万円の損失）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加し、８億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億24百万円（前年同期は使用した資金１億20百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益３億24百万円（前年同期は１億63百万円）、及び売上債権の増加額１億47百万円、仕入債務の増加額２億70百万円等により運転資本が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１百万円（前年同期は使用した資金10百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入３百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億３百万円（前年同期は使用した資金２億33百万円）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出94百万円、及び長期借入金の返済による支出１億28百万円等により資金が減少した
ことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
|
包装関連事業 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
4,348,827 |
106.0 |
|
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．物流梱包事業の対象会社であるパックウェル㈱は、生産活動を行っておりません。そのため、記載は省略しております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
|
物流梱包事業 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
775,937 |
108.7 |
|
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|||
|
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
|
包装関連事業 |
4,589,437 |
110.2 |
831,440 |
147.4 |
|
物流梱包事業 |
761,079 |
105.7 |
18,953 |
462.0 |
|
合計 |
5,350,516 |
109.5 |
850,393 |
149.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
包装関連事業 |
4,322,062 |
103.4 |
|
物流梱包事業 |
746,228 |
103.8 |
|
合計 |
5,068,291 |
103.5 |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．金額にはセグメント間の内部取引高等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上である相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は、流動資産24億70百万円、固定資産９億98百万円、総資産34億68百万円、流動負債18億40百万円、固定負債３億71百万円、負債合計22億12百万円、純資産12億56百万円となりました。
前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけての主な財務比率につきましては、当座比率が97.8％から106.7％に上昇、流動比率が130.8％から134.2％に上昇、自己資本比率が33.3％から36.2％に上昇しており、順調に推移しているものと考えております。
また、リース債務を含めた有利子負債比率は前連結会計年度末から当連結会計年度末にかけて62.8％から39.3％に低下しており、上述の各比率と併せ、当社グループの財務の安定性に特段の問題はないものと考えており、今後も財務の健全性の維持、向上に努めてまいります。
②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、50億68百万円（前期比3.5％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、現状、コメ流通業界が主要な取引先であることから、コメの消費量が考えられます。当連結会計年度におけるコメの消費量につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、巣ごもり需要等により家庭における消費量は増加したものの、外出自粛等により外食店の需要・消費量が大きく減少しました。その影響を当社グループも受け、業務用精米に係る製品・商品の売上が減少しました。一方、前連結会計年度から引き続き寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、前連結会計年度を１億69百万円上回る売上となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（包装関連事業）
上述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響から、家庭におけるコメ消費量は増加したものの、外食店の需要・消費量が大きく減少するという状況の下、業務用精米に係る製品・商品の売上は減少しましたが、既存事業の強化を掲げ、寡占化する卸業者や量販店グループといった重点顧客のニーズの掘り起こしに努めた結果、前期比3.4％増の43億22百万円（内、包装資材関連の売上高は27億42百万円、包装機械関連の売上高は15億79百万円であります。）の売上高となりました。
（物流梱包事業）
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限等により新規顧客の獲得が伸び悩みましたが、当連結会計年度においては、営業活動の制限は残るものの、前連結会計年度に比して新規顧客の獲得に成功し、さらには、製造業等の一部に緩やかながら回復傾向が見られたことから、前期比3.8％増の７億46百万円の売上高となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、37億99百万円（前期比3.9％増）となり、売上総利益は12億69百万円（前期比2.1％増）となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（包装関連事業）
包装関連事業における売上原価は前期比4.1％増の32億76百万円となりました。大口の販売先に対する売上の構成割合は前連結会計年度から特段の変化はありませんでした。印刷色数が多い等、原価率が低い商品の構成割合が低下したことから原価率は前連結会計年度の75.3％から75.8％に上昇しましたが、上記に記載した売上高の伸長がそれを打ち消し、売上総利益は前期比1.2％増の10億45百万円となりました。
（物流梱包事業）
物流梱包事業における売上原価は前期比2.7％増の５億22百万円となりました。原価率の高い商品の売上における構成比率が前連結会計年度より６ポイント低下したことで、原価率は前連結会計年度の70.8％から70.0％と0.8ポイント改善し、売上総利益は、前期比6.4％増の２億23百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、９億52百万円（前期比2.7％減）となり、営業利益は３億16百万円（前期比19.7％増）となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（包装関連事業）
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、前連結会計年度から引き続き出張の抑制、多くの来場者が見込めない展示会への出展取りやめ等を実施し、販売費及び一般管理費は７億35百万円となりました。その結果、セグメント利益は３億９百万円となりました。
（物流梱包事業）
前連結会計年度ほどではないものの新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限は引き続き残り、また、前連結会計年度においてのれんの減損損失１億２百万円を計上したため、のれんの償却額が33百万円（前連結会計年度の年間償却額57百万円）となり、販売費及び一般管理費は２億16百万円となりました。その結果、セグメント利益は、６百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、11百万円（前期比170.7％増）となりました。これは主に、保険解約返戻金８百万円、固定資産売却益１百万円が生じたことによるものであります。また、営業外費用は３百万円（前期比1.9％減）となりました。これは主に、支払利息が２百万円生じたことによるものであります。
以上の結果、経常利益は３億24百万円（前期比22.4％増）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額含む）は１億19百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５百万円（前期比274.1％増）となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の39円45銭から147円58銭と大きく増加しました。また、ROEにつきましても、目標としている15％を上回る17.8％となり、前連結会計年度の5.2％から12.6ポイント上昇いたしました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億22百万円増加し、８億63百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億24百万円（前年同期は１億20百万円の使用）となりました。これは主に減少要因として期末月の売上伸長による売上債権の増加額１億47百万円（前年同期は売上債権の増加額２億８百万円）があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益を３億24百万円（前年同期比１億61百万円増加）獲得できたこと、及び包装機械の生産計画に基づいた仕入債務の増加額２億70百万円（前年同期は仕入債務の減少額１億82百万円）を計上したこと等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は１百万円（前年同期は10百万円の使用）となりました。これは、主に工具、器具及び備品の売却に伴う有形固定資産の売却による収入３百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億３百万円（前年同期比13.1％減）となりました。これは、主に借入金に関して、約定に基づく返済が短期借入金94百万円、長期借入金１億28百万円、合計で２億23百万円（前年同期比44百万円増加）だったのに対し、設備投資等新たな多額の資金需要が当連結会計年度には生じなかったことから新規の借入れは短期借入金の49百万円のみだったこと、及び当連結会計年度の配当金の支払い11百万円（前年同期比25百万円減少）を実施したこと等によるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金需要といたしましては、通常の営業において必要となる運転資金、その中で賞与等時期特有の季節資金及び設備投資等の際に必要となる設備資金等があります。
運転資金については、内部留保を財源とすることを基本にしております。当社グループでは、通常、売上債権の回収期間が仕入債務の支払期間よりも短いため、利益が確保できれば、運転資金につき内部留保を財源とすることに問題はないものと考えております。
また、季節資金についても、原則として内部留保を財源としており、不足が生じると予測される場合に限り、短期借入金により調達する方針であります。
他方、設備資金等につきましては、現状、金融機関からの長期借入金により資金調達を行っております。現在、多額の資金調達の予定はありませんが、金融機関からの借入れのみでは、更なる成長のための資金調達源泉としては不十分であると考えており、今後は、新株式や社債の発行なども視野に入れ、資金調達の多様化の実現に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）包装関連事業
包装関連事業は、計量包装機のニーズを先取りした新型計量包装機の開発を積極的に行っております。
当該事業の研究開発は、機械部門を中心に各関連部門と連携し、開発力・収益力の強化を図っております。新製品開発に注力するとともに、取引先のニーズに応えた故障が少なく、メンテナンスが容易な製品の開発を進めております。
当連結会計年度における当該事業の研究開発費の総額は
(2）物流梱包事業
物流梱包事業においては、梱包における問題を解決し、顧客の作業等の効率化に貢献することを目指していることから、新たな梱包材の開発を行っております。
当該事業の研究開発は、当社グループにおいて物流梱包事業を担うパックウェル株式会社を中心に行っておりますが当連結会計年度における当該事業の研究開発費はございません。