第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年11月１日から2021年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や、会計、税務専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	640,293	863,061
受取手形及び売掛金	※ 889,129	※ 984,628
電子記録債権	65,176	※ 116,980
商品及び製品	129,094	167,227
仕掛品	262,726	251,886
原材料及び貯蔵品	97,621	71,965
その他	51,336	15,190
貸倒引当金	△2,645	△382
流動資産合計	2,132,732	2,470,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	432,309	432,309
減価償却累計額	△168,642	△178,504
建物及び構築物（純額）	263,667	253,805
機械装置及び運搬具	14,078	14,787
減価償却累計額	△10,422	△11,405
機械装置及び運搬具（純額）	3,656	3,382
土地	400,435	400,435
リース資産	52,860	64,370
減価償却累計額	△18,060	△22,094
リース資産（純額）	34,799	42,276
その他	21,614	21,347
減価償却累計額	△12,660	△14,947
その他（純額）	8,954	6,400
有形固定資産合計	711,513	706,300
無形固定資産
のれん	149,924	115,979
その他	13,743	10,792
無形固定資産合計	163,667	126,771
投資その他の資産
投資有価証券	123,868	135,020
繰延税金資産	9,406	6,717
その他	25,732	23,552
貸倒引当金	△48	△312
投資その他の資産合計	158,958	164,977
固定資産合計	1,034,139	998,048
資産合計	3,166,871	3,468,606

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 426,478	※ 459,865
電子記録債務	※ 758,962	※ 996,422
短期借入金	65,827	19,990
１年内返済予定の長期借入金	128,412	128,412
リース債務	15,635	14,496
未払法人税等	81,812	79,341
未払消費税等	53,056	19,645
賞与引当金	48,859	59,043
製品保証引当金	2,097	1,548
その他	48,931	62,233
流動負債合計	1,630,072	1,840,998
固定負債
長期借入金	416,814	288,402
リース債務	35,435	42,563
退職給付に係る負債	7,792	10,357
資産除去債務	22,008	22,346
繰延税金負債	－	7,595
固定負債合計	482,050	371,263
負債合計	2,112,123	2,212,262
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
利益剰余金	1,175,972	1,370,217
自己株式	△228,845	△228,845
株主資本合計	1,027,127	1,221,372
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,620	34,972
その他の包括利益累計額合計	27,620	34,972
純資産合計	1,054,748	1,256,344
負債純資産合計	3,166,871	3,468,606

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
売上高	4,898,835	5,068,291
売上原価	※１ 3,655,492	※１ 3,799,152
売上総利益	1,243,343	1,269,138
販売費及び一般管理費	※２,※３ 978,812	※２,※３ 952,533
営業利益	264,530	316,605
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	240	187
保険解約返戻金	289	8,477
為替差益	1,867	651
固定資産売却益	1,051	1,483
その他	809	728
営業外収益合計	4,259	11,529
営業外費用
支払利息	3,332	2,613
固定資産除却損	0	211
リース解約損	－	564
その他	213	89
営業外費用合計	3,546	3,479
経常利益	265,243	324,655
特別損失
減損損失	※４ 102,157	－
特別損失合計	102,157	－
税金等調整前当期純利益	163,086	324,655
法人税、住民税及び事業税	114,925	112,795
法人税等調整額	△6,733	6,482
法人税等合計	108,191	119,278
当期純利益	54,894	205,377
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	54,894	205,377

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
当期純利益	54,894	205,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,579	7,351
その他の包括利益合計	※１,※２ △2,579	※１,※２ 7,351
包括利益	52,315	212,728
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	52,315	212,728
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	80,000	1,157,259	△228,845	1,008,414
当期変動額
剰余金の配当		△36,182		△36,182
親会社株主に帰属する当期純利益		54,894		54,894
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	18,712	－	18,712
当期末残高	80,000	1,175,972	△228,845	1,027,127

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	30,200	30,200	1,038,615
当期変動額
剰余金の配当			△36,182
親会社株主に帰属する当期純利益			54,894
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	△2,579	△2,579	△2,579
当期変動額合計	△2,579	△2,579	16,132
当期末残高	27,620	27,620	1,054,748

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	80,000	1,175,972	△228,845	1,027,127
当期変動額
剰余金の配当		△11,133		△11,133
親会社株主に帰属する当期純利益		205,377		205,377
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	194,244	－	194,244
当期末残高	80,000	1,370,217	△228,845	1,221,372

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	27,620	27,620	1,054,748
当期変動額
剰余金の配当			△11,133
親会社株主に帰属する当期純利益			205,377
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	7,351	7,351	7,351
当期変動額合計	7,351	7,351	201,595
当期末残高	34,972	34,972	1,256,344

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	163,086	324,655
減価償却費	34,171	30,523
減損損失	102,157	－
のれん償却額	57,074	33,945
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,080	△1,999
賞与引当金の増減額（△は減少）	318	10,183
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,487	2,564
受取利息及び受取配当金	△241	△188
支払利息	3,332	2,613
売上債権の増減額（△は増加）	△208,597	△147,302
たな卸資産の増減額（△は増加）	48,620	△1,637
未収入金の増減額（△は増加）	△9,167	7,758
前渡金の増減額（△は増加）	△9,911	17,861
仕入債務の増減額（△は減少）	△182,080	270,846
前受金の増減額（△は減少）	△166	11,464
固定資産売却損益（△は益）	△1,051	△1,483
固定資産除却損	0	211
リース解約損	－	564
未払消費税等の増減額（△は減少）	31,068	△33,411
その他	4,786	6,526
小計	34,807	533,699
利息及び配当金の受取額	157	188
利息の支払額	△3,215	△2,582
法人税等の支払額	△152,702	△115,265
法人税等の還付額	－	8,634
営業活動によるキャッシュ・フロー	△120,952	424,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,660	△928
有形固定資産の売却による収入	－	3,119
無形固定資産の取得による支出	△283	△128
その他投資等の増減額（△は減少）	△826	△861
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,769	1,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	49,159
短期借入金の返済による支出	△50,004	△94,996
長期借入金の返済による支出	△128,412	△128,412
リース債務の返済による支出	△19,143	△17,723
配当金の支払額	△36,182	△11,133
財務活動によるキャッシュ・フロー	△233,741	△203,105
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△365,464	222,768
現金及び現金同等物の期首残高	1,005,757	640,293
現金及び現金同等物の期末残高	※ 640,293	※ 863,061

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

山葉印刷㈱

パックウェル㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

　当社及び連結子会社は主として下記によっております。

商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～12年

その他　　　　　　　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度の発生見込額を計上しております。また個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

（1）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

パックウェル社に対するのれん　　　115,979千円

（2）会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。

のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の中期経営計画を用いており、将来の中期経営計画には成長率、売上構成比の見通し及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」487千円、「その他」322千円は、「その他」809千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未収入金の増減額」、「前受金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立して表示しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△4,546千円は、「未収入金の増減額」△9,167千円、「前受金の増減額」△166千円、「その他」4,786千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後緩やかに回復するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日、または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
受取手形	3,003千円	4,080千円
電子記録債権	－	237
支払手形	13,535	10,009
電子記録債務	17,079	24,216

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
	1,320千円	7,849千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
役員報酬	102,195千円	90,255千円
給料及び手当	336,550	333,052
退職給付費用	4,824	5,857
支払手数料	70,388	85,353
貸倒引当金繰入額	△1,066	△1,999
賞与引当金繰入額	35,151	44,526
製品保証引当金繰入額	△326	△549
のれんの償却額	57,074	33,945
減価償却費	29,197	25,972

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
	21,554千円	19,266千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自2019年11月１日　至　2020年10月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下ののれん減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産

会社名	場所	用途	資産の種類
パックウェル株式会社	埼玉県さいたま市桜区	その他	のれん

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社であるパックウェル株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、事業計画の見直しを行ったところ、当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（3）減損損失の金額

資産の種類	金額（千円）
のれん	102,157

（4）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の見積り方法

回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを17.99％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,278千円	11,152千円
組替調整額	－	－
計	△4,278	11,152
税効果調整前合計	△4,278	11,152
税効果額	1,698	△3,800
その他の包括利益合計	△2,579	7,351

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△4,278千円	11,152千円
税効果額	1,698	△3,800
税効果調整後	△2,579	7,351

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式数
普通株式（注）１．２	61,850	1,484,400	－	1,546,250
合計	61,850	1,484,400	－	1,546,250
自己株式
普通株式（注）１．３	6,185	148,440	－	154,625
合計	6,185	148,440	－	154,625

　（注）１．当社は、2020年８月12日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,484,400株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加148,440株は、株式分割によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年１月24日 定時株主総会	普通株式	36,182	650	2019年10月31日	2020年１月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年１月25日 定時株主総会	普通株式	11,133	利益剰余金	8	2020年10月31日	2021年１月26日

（注）当社は、2020年８月12日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式数
普通株式	1,546,250	－	－	1,546,250
合計	1,546,250	－	－	1,546,250
自己株式
普通株式	154,625	－	－	154,625
合計	154,625	－	－	154,625

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年１月25日 定時株主総会	普通株式	11,133	８	2020年10月31日	2021年１月26日

（注）当社は、2020年８月12日付で普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っております。基準日が当該株式分割前の配当金につきましては、当該株式分割前の配当の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月14日 臨時取締役会	普通株式	40,357	利益剰余金	29	2021年10月31日	2022年１月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日）
現金及び預金	640,293千円	863,061千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	640,293	863,061

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　車両及び複合機（什器備品）・緩衝材製造機であります。

無形固定資産

　販売管理システムにおけるシステム開発ソフト（ソフトウエア）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　車両及び複合機（什器備品）・緩衝材製造機であります。

無形固定資産

　販売管理システムにおけるシステム開発ソフト（ソフトウエア）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入によって調達しております。デリバティブは、主に米国からの商品輸入取引における為替相場変動リスクを軽減する目的で使用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、連結子会社の商品輸入取引により生じる外貨建営業債務等は、為替の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に事業におけるシナジー効果を目的とした子会社株式の取得や設備投資等を目的とした資金調達であり、返済期日は決算日後、最長４年であります。変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建営業債務等の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程及び購買管理規程等に従い、各部門担当者は必要に応じて信用調査を行うとともに、取引基本契約書等の締結を職務権限規程及び決裁権限一覧表に基づく決裁を行い、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をすること等により財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　連結子会社の外貨建営業債務等について、為替変動リスクに対して、原則として先物予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告による事業計画等に基づき、月次ベースでの資金繰り実績及び予測表を作成する方法により、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	640,293	640,293	－
(2）受取手形及び売掛金	889,129
(3）電子記録債権	65,176
貸倒引当金(*1)	△2,546
	951,758	951,758	－
(4）投資有価証券	49,388	49,388	－
資産計	1,641,439	1,641,439	－
(5）支払手形及び買掛金	426,478	426,478	－
(6）電子記録債務	758,962	758,962	－
(7）未払法人税等	81,812	81,812	－
(8）長期借入金(*2)	545,226	545,226	－
負債計	1,812,479	1,812,479	－

(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には１年内に返済予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度（2021年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	863,061	863,061	－
(2）受取手形及び売掛金	984,628
(3）電子記録債権	116,980
貸倒引当金(*1)	△380
	1,101,227	1,101,227	－
(4）投資有価証券	60,540	60,540	－
資産計	2,024,829	2,024,829	－
(5）支払手形及び買掛金	459,865	459,865	－
(6）電子記録債務	996,422	996,422	－
(7）未払法人税等	79,341	79,341	－
(8）長期借入金(*2)	416,814	416,814	－
負債計	1,952,443	1,952,443	－

(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には１年内に返済予定の金額を含んでおります。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記事項を参照ください。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、並びに(7）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
非上場株式	74,480	74,480

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金　※	639,857	－	－	－
受取手形及び売掛金	889,129	－	－	－
電子記録債権	65,176	－	－	－
合計	1,594,163	－	－	－

　※現金は除いております。

当連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金　※	862,680	－	－	－
受取手形及び売掛金	984,628	－	－	－
電子記録債権	116,980	－	－	－
合計	1,964,289	－	－	－

　※現金は除いております。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	128,412	128,412	128,412	124,962	35,028	－

当連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	128,412	128,412	124,962	35,028	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	49,388	7,487	41,900
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	49,388	7,487	41,900
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		49,388	7,487	41,900

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額74,480千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	60,540	7,487	53,052
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	60,540	7,487	53,052
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		60,540	7,487	53,052

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額74,480千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2019年11月１日　至2020年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年11月１日　至2021年10月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額等を充当しております。一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
年金資産の額	9,826,943千円	10,839,113千円
年金財政計算上の数理債務の額	10,626,174	10,601,799
差引額	△799,230	237,314

（2）制度への要拠出額及び制度全体に占める当社掛金拠出割合

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額	8,835千円	8,754千円
制度全体に占める当社掛金拠出割合	0.95％	0.96％

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,899,340千円、当連結会計年度4,475,753千円）及び剰余金（前連結会計年度4,100,109千円、当連結会計年度4,713,067千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間９年９か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度4,994千円、当連結会計年度4,948千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	5,304千円	7,792千円
退職給付費用	5,816	12,061
退職給付への支払額	△90	△179
制度への拠出額	△3,238	△9,316
退職給付に係る負債の期末残高	7,792	10,357

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
非積立型の退職給付債務	7,792千円	10,357千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	7,792	10,357
退職給付に係る負債	7,792	10,357
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	7,792	10,357

　（注）　「非積立型制度の退職給付債務」について、前連結会計年度は退職給付に係る期末自己都合要支給額82,129千円から中小企業退職金共済制度等からの給付見込額74,336千円を控除して表示しており、当連結会計年度は退職給付に係る期末自己都合要支給額87,670千円から中小企業退職金共済制度等からの給付見込額77,313千円を控除して表示しております。

（3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	5,816千円	12,061千円

４．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
国内連結子会社の確定拠出制度への 要拠出額	554千円	567千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,227千円	5,042千円
賞与引当金	16,641	20,110
棚卸資産評価損	3,820	6,890
仕掛品否認	15,614	－
退職給付に係る負債	2,639	3,513
資産除去債務	7,428	7,542
その他	4,031	4,135
繰延税金資産小計	55,403	47,236
評価性引当額	△7,803	△7,692
繰延税金資産合計	47,599	39,544
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△21,406	△20,875
その他有価証券評価差額金	△14,279	△18,080
資産除去債務	△1,732	△1,465
未収事業税	△774	－
繰延税金負債合計	△38,193	△40,421
繰延税金資産（負債）の純額	9,406	△877

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
法定実効税率	34.1％	34.1％
（調整）
中小法人軽減税率	△1.4	△0.7
住民税均等割	0.8	0.4
所得拡大促進税制による税額控除	△0.3	△0.0
試験研究費税額控除	－	△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.0
のれんの償却	11.9	3.6
のれんの減損損失	21.3	－
その他	0.0	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.3	36.7

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　連結子会社本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務等の使用見込期間は、取得から20年～30年で見積り、割引率は1.529％～1.555％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
期首残高	21,675千円	22,008千円
時の経過による調整額	332	337
期末残高	22,008	22,346

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社を中心に「包装関連事業」及び「物流梱包事業」の２つを報告セグメントとしております。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は、梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則、及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,179,847	718,988	4,898,835	－	4,898,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2,310	2,310	△2,310	－
計	4,179,847	721,299	4,901,146	△2,310	4,898,835
セグメント利益又は損失(△)	308,146	△43,615	264,530	－	264,530
セグメント資産	2,495,323	671,547	3,166,871	－	3,166,871
その他の項目
減価償却費	30,835	3,335	34,171	－	34,171
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,806	24,618	35,425	－	35,425

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,322,062	746,228	5,068,291	－	5,068,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,401	3,401	△3,401	－
計	4,322,062	749,629	5,071,692	△3,401	5,068,291
セグメント利益	309,958	6,647	316,605	－	316,605
セグメント資産	2,794,067	674,538	3,468,606	－	3,468,606
その他の項目
減価償却費	24,137	6,386	30,523	－	30,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,966	15,071	24,037	－	24,037

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

					（単位：千円）
	包装関連事業	物流梱包事業	計	調整額	連結財務諸表 計上額
減損損失	－	102,157	102,157	－	102,157

（注）物流梱包事業において、のれんの減損損失102,157千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

					（単位：千円）
	包装関連事業	物流梱包事業	計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	57,074	57,074	－	57,074
当期末残高	－	149,924	149,924	－	149,924

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

					（単位：千円）
	包装関連事業	物流梱包事業	計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	33,945	33,945	－	33,945
当期末残高	－	115,979	115,979	－	115,979

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
１株当たり純資産額	757.93円	902.79円
１株当たり当期純利益	39.45円	147.58円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年８月12日付で普通株式１株につき25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	54,894	205,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	54,894	205,377
普通株式の期中平均株式数（株）	1,391,625	1,391,625

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年10月31日）	当連結会計年度 （2021年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,054,748	1,256,344
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,054,748	1,256,344
１株当たりの純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式数（株）	1,391,625	1,391,625

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	65,827	19,990	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	128,412	128,412	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,635	14,496	0.5	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	416,814	288,402	0.4	2024年8月～ 2025年7月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,435	42,563	0.5	2024年2月～    2028年6月
合計	662,123	493,863	－	－

　（注）１．平均利率については、期末の利率及び残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	128,412	124,962	35,028	－
リース債務	13,510	11,535	7,443	5,027

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	3,525,267	5,068,291
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	174,906	324,655
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	106,882	205,377
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	76.80	147.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	35.43	70.78

（注）当社は、2021年12月２日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。