２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	358,603	541,424
受取手形	※１ 112,994	※１ 94,847
電子記録債権	63,644	111,359
売掛金	629,272	748,557
商品及び製品	11,418	36,959
原材料及び貯蔵品	94,187	62,214
仕掛品	262,475	251,557
短期貸付金	※２ 6,000	－
前渡金	17,350	－
前払費用	6,717	4,943
その他	※２ 1,168	※２ 154
貸倒引当金	△1,208	△281
流動資産合計	1,562,623	1,851,736
固定資産
有形固定資産
建物	223,440	217,216
構築物	2,493	2,192
機械及び装置	142	133
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	6,136	4,152
土地	378,511	378,511
リース資産	3,024	3,598
有形固定資産合計	613,749	605,803
無形固定資産
ソフトウエア	259	309
リース資産	13,484	10,482
無形固定資産合計	13,743	10,792
投資その他の資産
投資有価証券	123,868	135,020
関係会社株式	674,625	674,625
長期貸付金	※２ 6,000	－
長期前払費用	2,107	1,746
繰延税金資産	5,275	－
その他	12,464	15,152
投資その他の資産合計	824,341	826,544
固定資産合計	1,451,834	1,443,140
資産合計	3,014,457	3,294,877

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
負債の部
流動負債
支払手形	6,988	9,686
電子記録債務	※１ 758,845	※１ 995,860
買掛金	※２ 305,695	※２ 315,283
１年内返済予定の長期借入金	128,412	128,412
リース債務	8,577	5,129
未払金	4,200	5,298
未払費用	21,632	23,222
未払法人税等	53,481	32,735
未払消費税等	48,810	15,215
前受金	80	11,696
賞与引当金	40,313	49,647
製品保証引当金	2,097	1,548
その他	12,789	12,818
流動負債合計	1,391,927	1,606,556
固定負債
長期借入金	416,814	288,402
リース債務	8,428	9,887
繰延税金負債	－	7,595
退職給付引当金	3,845	6,309
固定負債合計	429,088	312,194
負債合計	1,821,015	1,918,750
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
利益剰余金
利益準備金	20,200	20,200
その他利益剰余金
建物圧縮積立金	41,406	40,379
繰越利益剰余金	1,253,059	1,429,420
利益剰余金合計	1,314,666	1,489,999
自己株式	△228,845	△228,845
株主資本合計	1,165,821	1,341,154
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,620	34,972
評価・換算差額等合計	27,620	34,972
純資産合計	1,193,442	1,376,126
負債純資産合計	3,014,457	3,294,877

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
売上高	4,134,862	4,274,923
売上原価	※１ 3,171,168	※１ 3,290,689
売上総利益	963,693	984,233
販売費及び一般管理費	※１,※２ 707,120	※１,※２ 717,746
営業利益	256,573	266,487
営業外収益
受取利息	※１ 387	※１ 68
受取配当金	※１ 15,770	※１ 9,643
保険満期返戻金	278	477
固定資産売却益	1,051	1,483
その他	118	415
営業外収益合計	17,607	12,087
営業外費用
支払利息	2,760	2,148
その他	213	271
営業外費用合計	2,974	2,420
経常利益	271,206	276,154
税引前当期純利益	271,206	276,154
法人税、住民税及び事業税	95,353	80,618
法人税等調整額	△7,564	9,070
法人税等合計	87,788	89,688
当期純利益	183,417	186,465

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
			建物圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	80,000	20,200	42,350	1,104,880	1,167,431	△228,845	1,018,586
当期変動額
剰余金の配当				△36,182	△36,182		△36,182
当期純利益				183,417	183,417		183,417
建物圧縮積立金の取崩			△943	943	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△943	148,179	147,235	－	147,235
当期末残高	80,000	20,200	41,406	1,253,059	1,314,666	△228,845	1,165,821

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	30,200	30,200	1,048,786
当期変動額
剰余金の配当			△36,182
当期純利益			183,417
建物圧縮積立金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,579	△2,579	△2,579
当期変動額合計	△2,579	△2,579	144,655
当期末残高	27,620	27,620	1,193,442

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
			建物圧縮 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	80,000	20,200	41,406	1,253,059	1,314,666	△228,845	1,165,821
当期変動額
剰余金の配当				△11,133	△11,133		△11,133
当期純利益				186,465	186,465		186,465
建物圧縮積立金の取崩			△1,027	1,027	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1,027	176,360	175,332	－	175,332
当期末残高	80,000	20,200	40,379	1,429,420	1,489,999	△228,845	1,341,154

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	27,620	27,620	1,193,442
当期変動額
剰余金の配当			△11,133
当期純利益			186,465
建物圧縮積立金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,351	7,351	7,351
当期変動額合計	7,351	7,351	182,684
当期末残高	34,972	34,972	1,376,126

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式…………移動平均法による原価法

　　その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの…移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

　　　　　　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　６年～50年

構築物　　　　　　　　15年～20年

機械及び装置　　　　　12年

車両運搬具　　　　　　２年

　　　　工具、器具及び備品　　３年～15年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンスリース・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　　　　　　(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　　　　(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　　　　　　(3）製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

　　　　　　(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　　　　　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　 関係会社株式　　674,625千円

　(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、１株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。

当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,170千円は、「固定資産売却益」1,051千円、「その他」118千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、翌事業年度中は当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　　　 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日、または決済日をもって決済処理しております。　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 　（2020年10月31日）	当事業年度 　（2021年10月31日）
受取手形	600千円	654千円
電子記録債務	17,079	24,216

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

	前事業年度 　（2020年10月31日）	当事業年度 　（2021年10月31日）
短期金銭債権	6,387千円	81千円
長期金銭債権 短期金銭債務	6,000 18,466	－ 18,069

　３　偶発債務

　子会社であるパックウェル株式会社の本社建物の賃貸契約に関し、当該契約で発生する支払賃料等の一切の債務について連帯保証を行っております。

	前事業年度 　（2020年10月31日）	当事業年度 　（2021年10月31日）
賃料支払等債務	月額賃料 1,000千円	月額賃料 1,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
営業取引による取引高
仕入高	231,871千円	216,143千円
その他	1,680	1,970
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金	15,530	9,456
その他	387	67

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.8％、当事業年度32.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.2％、当事業年度67.9％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年11月１日 至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）
役員報酬	64,200千円	64,200千円
給料及び手当	271,181	267,309
賞与引当金繰入額	29,829	38,614
退職給付費用	4,055	5,215
貸倒引当金繰入額	△1,228	△926
製品保証引当金繰入額	△326	△549
減価償却費	23,194	16,883
支払手数料	62,129	74,615

（有価証券関係）

前事業年度（2020年10月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は674,625千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年10月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は674,625千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,939千円	3,130千円
賞与引当金	13,738	16,919
棚卸資産評価損	1,692	5,406
仕掛品否認	15,614	－
退職給付引当金	1,310	2,150
子会社株式取得費用	1,363	1,363
その他	2,303	2,390
繰延税金資産合計	40,962	31,360
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△21,406	△20,875
その他有価証券評価差額金	△14,279	△18,080
繰延税金負債合計	△35,686	△38,956
繰延税金資産（負債）の純額	5,275	△7,595

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
法定実効税率	34.1％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
試験研究費税額控除	－
住民税均等割	0.3
中小法人軽減税率	△0.3
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4

（企業結合等関係）

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	そ の 他 有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		株式会社オリエンタルランド	3,200	57,408
		株式会社ヤマタネ	2,000	3,132
		アルク化成株式会社	16,800	74,480
計			22,000	135,020

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の 種類	当期首 残高 （千円）	当期 増加額 （千円）	当期 減少額 （千円）	当期 償却額 （千円）	当期末 残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	建物	223,440	－	－	6,224	217,216	136,578
	構築物	2,493	－	－	301	2,192	15,205
	機械及び装置	142	－	－	9	133	2,543
	車両運搬具	0	－	－	－	0	399
	工具、器具及び備品	6,136	1,120	1,026	2,078	4,152	10,599
	土地	378,511	－	－	－	378,511	－
	リース資産	3,024	3,547	110	2,863	3,598	6,255
	計	613,749	4,667	1,136	11,476	605,803	171,582
無形固定資産	ソフトウエア	259	128	－	77	309	246
	リース資産	13,484	3,241	－	6,243	10,482	10,690
	計	13,743	3,369	－	6,321	10,792	10,936

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,208	281	1,208	281
賞与引当金	40,313	49,647	40,313	49,647
製品保証引当金	2,097	1,548	2,097	1,548

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。