第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や、会計、税務専門書の定期購読を行い、会計基準等の変更点についての情報を得ております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	863,061	659,812
受取手形及び売掛金	※ 984,628	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	765,692
電子記録債権	※ 116,980	83,869
商品及び製品	167,227	148,494
仕掛品	251,886	349,817
原材料及び貯蔵品	71,965	78,749
その他	15,190	26,345
貸倒引当金	△382	△336
流動資産合計	2,470,557	2,112,446
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	432,309	432,309
減価償却累計額	△178,504	△180,903
建物及び構築物（純額）	253,805	251,406
機械装置及び運搬具	14,787	14,787
減価償却累計額	△11,405	△11,605
機械装置及び運搬具（純額）	3,382	3,181
土地	400,435	400,435
リース資産	64,370	65,656
減価償却累計額	△22,094	△24,670
リース資産（純額）	42,276	40,986
その他	21,347	21,569
減価償却累計額	△14,947	△15,411
その他（純額）	6,400	6,158
有形固定資産合計	706,300	702,167
無形固定資産
のれん	115,979	107,492
その他	10,792	9,898
無形固定資産合計	126,771	117,391
投資その他の資産
投資有価証券	135,020	141,328
繰延税金資産	6,717	6,921
その他	23,552	26,110
貸倒引当金	△312	△312
投資その他の資産合計	164,977	174,047
固定資産合計	998,048	993,606
資産合計	3,468,606	3,106,052

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 459,865	371,888
電子記録債務	※ 996,422	888,609
短期借入金	19,990	7,489
１年内返済予定の長期借入金	128,412	128,412
リース債務	14,496	14,129
未払法人税等	79,341	39,580
未払消費税等	19,645	13,666
賞与引当金	59,043	21,409
製品保証引当金	1,548	5,482
その他	62,233	37,886
流動負債合計	1,840,998	1,528,553
固定負債
長期借入金	288,402	256,299
リース債務	42,563	40,280
退職給付に係る負債	10,357	15,931
資産除去債務	22,346	22,432
繰延税金負債	7,595	9,612
固定負債合計	371,263	344,555
負債合計	2,212,262	1,873,108
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
利益剰余金	1,370,217	1,342,706
自己株式	△228,845	△228,893
株主資本合計	1,221,372	1,193,813
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,972	39,130
その他の包括利益累計額合計	34,972	39,130
純資産合計	1,256,344	1,232,943
負債純資産合計	3,468,606	3,106,052

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
売上高	1,156,447
売上原価	874,855
売上総利益	281,592
販売費及び一般管理費	251,223
営業利益	30,369
営業外収益
受取配当金	91
受取保険金	579
その他	74
営業外収益合計	745
営業外費用
支払利息	543
為替差損	145
その他	15
営業外費用合計	704
経常利益	30,410
税金等調整前四半期純利益	30,410
法人税等	17,563
四半期純利益	12,846
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,846

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
四半期純利益	12,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,158
その他の包括利益合計	4,158
四半期包括利益	17,005
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,005
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当該会計基準の適用により、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。したがって、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったため、下記の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年１月31日）
受取手形	4,080千円	－千円
電子記録債権	237	－
支払手形	10,009	－
電子記録債務	24,216	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
減価償却費	6,609千円
のれんの償却額	8,486

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月14日 取締役会	普通株式	40,357	29	2021年10月31日	2022年１月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計
売上高
包装資材関係	710,945	－	710,945	－	710,945
包装機械関係	241,529	－	241,529	－	241,529
梱包資材関係	－	177,082	177,082	－	177,082
梱包機械関係	－	26,890	26,890	－	26,890
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる 収益	952,475	203,972	1,156,447	－	1,156,447
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	952,475	203,972	1,156,447	－	1,156,447
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	3	3	△3	－
計	952,475	203,975	1,156,450	△3	1,156,447
セグメント利益	14,039	16,329	30,369	－	30,369

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年１月31日）
１株当たり四半期純利益	9円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	12,846
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	12,846
普通株式の期中平均株式数（株）	1,391,598

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　40,357千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　29円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2022年1月13日

　（注）2021年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。