第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年11月１日から2022年10月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や、会計、税務専門書の定期購読を行い、会計基準等の変更点についての情報を得ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	863,061	1,043,372
受取手形及び売掛金	※１ 984,628	－
受取手形	－	65,378
電子記録債権	※１ 116,980	106,483
売掛金	－	807,224
商品及び製品	167,227	151,556
仕掛品	251,886	367,235
原材料及び貯蔵品	71,965	119,566
その他	15,190	22,101
貸倒引当金	△382	△284
流動資産合計	2,470,557	2,682,633
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	432,309	432,309
減価償却累計額	△178,504	△188,135
建物及び構築物（純額）	253,805	244,174
機械装置及び運搬具	14,787	14,127
減価償却累計額	△11,405	△11,546
機械装置及び運搬具（純額）	3,382	2,581
土地	400,435	400,435
リース資産	64,370	62,933
減価償却累計額	△22,094	△26,314
リース資産（純額）	42,276	36,618
その他	21,347	20,142
減価償却累計額	△14,947	△15,855
その他（純額）	6,400	4,287
有形固定資産合計	706,300	688,096
無形固定資産
のれん	115,979	82,033
その他	10,792	9,828
無形固定資産合計	126,771	91,862
投資その他の資産
投資有価証券	135,020	141,544
繰延税金資産	6,717	7,555
その他	23,552	22,122
貸倒引当金	△312	△264
投資その他の資産合計	164,977	170,958
固定資産合計	998,048	950,917
資産合計	3,468,606	3,633,551

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 459,865	488,639
電子記録債務	※１ 996,422	1,093,943
短期借入金	※２ 19,990	※２ －
１年内返済予定の長期借入金	128,412	128,412
リース債務	14,496	14,551
未払法人税等	79,341	102,307
未払消費税等	19,645	14,758
契約負債	－	54,200
賞与引当金	59,043	58,523
製品保証引当金	1,548	2,425
その他	62,233	49,321
流動負債合計	1,840,998	2,007,082
固定負債
長期借入金	288,402	159,990
リース債務	42,563	32,938
退職給付に係る負債	10,357	13,472
資産除去債務	22,346	22,689
繰延税金負債	7,595	4,916
固定負債合計	371,263	234,007
負債合計	2,212,262	2,241,090
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
利益剰余金	1,370,217	1,340,910
自己株式	△228,845	△67,722
株主資本合計	1,221,372	1,353,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,972	39,272
その他の包括利益累計額合計	34,972	39,272
純資産合計	1,256,344	1,392,460
負債純資産合計	3,468,606	3,633,551

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
売上高	5,068,291	5,458,958
売上原価	※１ 3,799,152	※１ 4,070,863
売上総利益	1,269,138	1,388,095
販売費及び一般管理費	※２,※３ 952,533	※２,※３ 1,012,375
営業利益	316,605	375,720
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	187	199
受取手数料	－	500
保険返戻金	8,477	1,548
受取保険金	24	665
その他	2,839	695
営業外収益合計	11,529	3,609
営業外費用
支払利息	2,613	1,916
違約金損失	－	3,696
為替差損	－	3,000
その他	865	440
営業外費用合計	3,479	9,055
経常利益	324,655	370,274
税金等調整前当期純利益	324,655	370,274
法人税、住民税及び事業税	112,795	136,068
法人税等調整額	6,482	△5,738
法人税等合計	119,278	130,330
当期純利益	205,377	239,944
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	205,377	239,944

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
当期純利益	205,377	239,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,351	4,300
その他の包括利益合計	※１,※２ 7,351	※１,※２ 4,300
包括利益	212,728	244,245
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	212,728	244,245
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	80,000	1,175,972	△228,845	1,027,127
当期変動額
剰余金の配当		△11,133		△11,133
親会社株主に帰属する当期純利益		205,377		205,377
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	194,244	－	194,244
当期末残高	80,000	1,370,217	△228,845	1,221,372

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	27,620	27,620	1,054,748
当期変動額
剰余金の配当			△11,133
親会社株主に帰属する当期純利益			205,377
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	7,351	7,351	7,351
当期変動額合計	7,351	7,351	201,595
当期末残高	34,972	34,972	1,256,344

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	80,000	1,370,217	△228,845	1,221,372
当期変動額
剰余金の配当		△40,357		△40,357
親会社株主に帰属する当期純利益		239,944		239,944
自己株式の取得			△67,771	△67,771
自己株式の消却		△228,893	228,893	－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計		△29,306	161,122	131,815
当期末残高	80,000	1,340,910	△67,722	1,353,188

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	34,972	34,972	1,256,344
当期変動額
剰余金の配当			△40,357
親会社株主に帰属する当期純利益			239,944
自己株式の取得			△67,771
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	4,300	4,300	4,300
当期変動額合計	4,300	4,300	136,116
当期末残高	39,272	39,272	1,392,460

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	324,655	370,274
減価償却費	30,523	27,008
のれん償却額	33,945	33,945
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,999	△146
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,183	△519
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,564	3,115
受取利息及び受取配当金	△188	△200
支払利息	2,613	1,916
固定資産売却損益（△は益）	△1,483	△65
固定資産除却損	211	218
リース解約損	564	－
売上債権の増減額（△は増加）	△147,302	122,522
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,637	△147,278
前渡金の増減額（△は増加）	17,861	△5,864
未収入金の増減額（△は増加）	7,758	2,824
仕入債務の増減額（△は減少）	270,846	126,294
未払金の増減額（△は減少）	2,079	9,604
未払費用の増減額（△は減少）	1,380	△10,623
前受金の増減額（△は減少）	11,464	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	42,503
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,411	△4,373
その他	3,066	△1,803
小計	533,699	569,353
利息及び配当金の受取額	188	200
利息の支払額	△2,582	△1,872
法人税等の支払額	△115,265	△113,103
法人税等の還付額	8,634	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	424,673	454,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△928	△371
有形固定資産の売却による収入	3,119	370
無形固定資産の取得による支出	△128	△2,900
その他投資等の増減額（△は増加）	△861	115
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,200	△2,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	49,159	40,000
短期借入金の返済による支出	△94,996	△59,990
長期借入金の返済による支出	△128,412	△128,412
リース債務の返済による支出	△17,723	△14,950
配当金の支払額	△11,133	△40,357
自己株式の取得による支出	－	△67,771
財務活動によるキャッシュ・フロー	△203,105	△271,480
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	222,768	180,311
現金及び現金同等物の期首残高	640,293	863,061
現金及び現金同等物の期末残高	※ 863,061	※ 1,043,372

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

山葉印刷㈱

パックウェル㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外もの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　棚卸資産

　当社及び連結子会社は主として下記によっております。

商品及び製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　２年～12年

その他　　　　　　　３年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、当社を中心に包装関連事業と物流梱包事業を営んでおります。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は、米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。

　商品及び製品の販売に係る収益は、卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね３ヶ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は、以下のとおりであります。

イ．包装資材に係る収益

　包装資材販売における履行義務は、受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、リベート等の顧客への支払いが見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしております。

ロ．包装機械に係る収益

　包装機械販売における履行義務は、受注製品が顧客の検収を受けることであり、顧客による検収が完了して履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。

ハ．梱包資材に係る収益

　梱包資材販売における履行義務は、受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、リベート等の顧客への支払いが見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしております。

ニ．梱包機械に係る収益

　梱包機械販売における履行義務は、受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

（1）当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （千円）	当連結会計年度 （千円）
パックウェル社に対するのれん	115,979	82,033

（2）会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。

のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の中期経営計画を用いており、将来の中期経営計画には成長率、売上構成比の見通し及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当該会計基準の適用により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より、「受取手形」、「売掛金」として区分掲記し、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として独立掲記しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2)適用予定日

　2023年10月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記いたしました。

　また、前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記しておりました「固定資産売却益」並びに営業外費用に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が低くなったことから、当連結会計年度より、それぞれ営業外収益の「その他」、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「為替差益」651千円、「固定資産売却益」1,483千円、「その他」728千円は、「受取保険金」24千円、「その他」2,839千円として、また、営業外費用に表示していた「固定資産除却損」211千円、「リース解約損」564千円、「その他」89千円は、「その他」865千円として組み替えております。なお、当連結会計年度の「固定資産売却益」、「固定資産除却損」は、それぞれ65千円、218千円であります。

　さらに、前連結会計年度に独立掲記しておりました「保険解約返戻金」は、当連結会計年度より、保険の満期返戻金と合算し、「保険返戻金」として独立掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「未払金の増減額」、「未払費用の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立して表示しております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた6,526千円は、「未払金の増減額」2,079千円、「未払費用の増減額」1,380千円、「その他」3,066千円として組み替えております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難な状況にあります。そのため、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後緩やかに回復するものと仮定しておりますが、翌連結会計年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日、または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
受取手形	4,080千円	－千円
電子記録債権	237	－
支払手形	10,009	－
電子記録債務	24,216	－

※２　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2021年10月31日）	当連結会計年度 　（2022年10月31日）
当座貸越限度額	200,000千円	300,000千円
借入実行残高	19,990	－
差引額	180,010	300,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
	7,849千円	△5,107千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
役員報酬	90,255千円	100,470千円
給料及び手当	333,052	347,752
退職給付費用	5,857	10,282
支払手数料	85,353	94,657
貸倒引当金繰入額	△1,999	△146
賞与引当金繰入額	44,526	44,708
製品保証引当金繰入額	△549	876
のれんの償却額	33,945	33,945
減価償却費	25,972	22,809

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
	19,266千円	12,358千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,152千円	6,524千円
組替調整額	－	－
計	11,152	6,524
税効果調整前合計	11,152	6,524
税効果額	△3,800	△2,223
その他の包括利益合計	7,351	4,300

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	11,152千円	6,524千円
税効果額	△3,800	△2,223
税効果調整後	7,351	4,300

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式数
普通株式	1,546,250	－	－	1,546,250
合計	1,546,250	－	－	1,546,250
自己株式
普通株式	154,625	－	－	154,625
合計	154,625	－	－	154,625

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年１月25日 定時株主総会	普通株式	11,133	８	2020年10月31日	2021年１月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月14日 臨時取締役会	普通株式	40,357	利益剰余金	29	2021年10月31日	2022年１月13日

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式数
普通株式　　（注）１	1,546,250	－	154,675	1,391,575
合計	1,546,250	－	154,675	1,391,575
自己株式
普通株式　　（注）１、２	154,625	69,296	154,675	69,246
合計	154,625	69,296	154,675	69,246

（注）１　発行済株式の普通株式及び自己株式の普通株式の株式数の減少154,675株は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の普通株式の増加69,296株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加69,200株、単元未満株式の買取りによる増加96株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月14日 臨時取締役会	普通株式	40,357	29	2021年10月31日	2022年１月13日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月23日 臨時取締役会	普通株式	55,537	利益剰余金	42	2022年10月31日	2023年１月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 　至　2022年10月31日）
現金及び預金	863,061千円	1,043,372千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	863,061	1,043,372

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　車両及び複合機（什器備品）・緩衝材製造機であります。

無形固定資産

　販売管理システムにおけるシステム開発ソフト（ソフトウエア）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　車両及び複合機（什器備品）・緩衝材製造機であります。

無形固定資産

　販売管理システムにおけるシステム開発ソフト（ソフトウエア）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2022年10月31日）
１年内	2,092
１年超	697
合計	2,789

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入によって調達しております。デリバティブは、主に米国からの商品輸入取引における為替相場変動リスクを軽減する目的で使用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、連結子会社の商品輸入取引により生じる外貨建営業債務等は、為替の変動リスクに晒されております。

　長期借入金は、主に事業におけるシナジー効果を目的とした子会社株式の取得や設備投資等を目的とした資金調達であり、返済期日は決算日後、最長３年であります。変動金利を適用しており、金利変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建営業債務等の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程及び購買管理規程等に従い、各部門担当者は必要に応じて信用調査を行うとともに、取引基本契約書等の締結を職務権限規程及び決裁権限一覧表に基づく決裁を行い、取引相手ごとに期日管理及び残高管理をすること等により財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　連結子会社の外貨建営業債務等について、為替変動リスクに対して、原則として先物予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告による事業計画等に基づき、月次ベースでの資金繰り実績及び予測表を作成する方法により、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。

前連結会計年度（2021年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	863,061	863,061	－
(2）受取手形及び売掛金	984,628
(3）電子記録債権	116,980
貸倒引当金(*1)	△380
	1,101,227	1,101,227	－
(4）投資有価証券	60,540	60,540	－
資産計	2,024,829	2,024,829	－
(5）支払手形及び買掛金	459,865	459,865	－
(6）電子記録債務	996,422	996,422	－
(7）未払法人税等	79,341	79,341	－
(8）長期借入金(*2)	416,814	416,814	－
負債計	1,952,443	1,952,443	－

(*1)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金には１年内に返済予定の金額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記事項を参照ください。

負　債

(5）支払手形及び買掛金、(6）電子記録債務、並びに(7）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

                                           （単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年10月31日）
非上場株式	74,480

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年10月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	67,064	67,064	－
資産計	67,064	67,064	－
(2）長期借入金  ※	288,402	288,402	－
負債計	288,402	288,402	－
(3）デリバティブ取引	－	－	－

※長期借入金には１年内に返済予定の金額を含んでおります。

（注）１．現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務

　現金であること、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　74,480千円）については、「その他有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金　※	862,680	－	－	－
受取手形及び売掛金	984,628	－	－	－
電子記録債権	116,980	－	－	－
合計	1,964,289	－	－	－

　※現金は除いております。

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金　※	1,042,941	－	－	－
受取手形	65,378	－	－	－
電子記録債権	106,483	－	－	－
売掛金	807,224	－	－	－
合計	2,022,027	－	－	－

　※現金は除いております。

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	128,412	128,412	124,962	35,028	－	－

当連結会計年度（2022年10月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	128,412	124,962	35,028	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

（時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明）

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
①投資有価証券
その他有価証券	67,064	－	－	67,064
資産計	67,064	－	－	67,064

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年10月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
②長期借入金	－	288,402	－	288,402
負債計	－	288,402	－	288,402

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②長期借入金

　長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	60,540	7,487	53,052
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	60,540	7,487	53,052
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		60,540	7,487	53,052

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額74,480千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年10月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	67,064	7,487	59,576
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	67,064	7,487	59,576
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		67,064	7,487	59,576

　（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額74,480千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自2020年11月１日　至2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年11月１日　至2022年10月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額等を充当しております。一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度に加入しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、当社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
年金資産の額	10,839,113千円	11,931,926千円
年金財政計算上の数理債務の額	10,601,799	10,491,661
差引額	237,314	1,440,265

（2）制度への要拠出額及び制度全体に占める当社掛金拠出割合

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額	8,754千円	8,829千円
制度全体に占める当社掛金拠出割合	0.96％	1.01％

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度4,475,753千円、当連結会計年度3,813,985千円）及び剰余金（前連結会計年度4,713,067千円、当連結会計年度5,254,250千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間８年９か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度4,948千円、当連結会計年度4,990千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は実際の負担割合とは一致しません。

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	7,792千円	10,357千円
退職給付費用	12,061	9,091
退職給付への支払額	△179	△153
制度への拠出額	△9,316	△5,823
退職給付に係る負債の期末残高	10,357	13,472

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
非積立型の退職給付債務	10,357千円	13,472千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	10,357	13,472
退職給付に係る負債	10,357	13,472
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	10,357	13,472

　（注）　「非積立型制度の退職給付債務」について、前連結会計年度は退職給付に係る期末自己都合要支給額87,670千円から中小企業退職金共済制度等からの給付見込額77,313千円を控除して表示しており、当連結会計年度は退職給付に係る期末自己都合要支給額96,988千円から中小企業退職金共済制度等からの給付見込額83,516千円を控除して表示しております。

（3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	12,061千円	9,091千円

４．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
国内連結子会社の確定拠出制度への 要拠出額	567千円	596千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	5,042千円	7,621千円
賞与引当金	20,110	19,937
棚卸資産評価損	6,890	5,076
退職給付に係る負債	3,513	4,573
資産除去債務	7,542	7,658
その他	4,135	7,413
繰延税金資産小計	47,236	52,281
評価性引当額	△7,692	△7,807
繰延税金資産合計	39,544	44,473
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△20,875	△20,344
その他有価証券評価差額金	△18,080	△20,303
資産除去債務	△1,465	△1,187
繰延税金負債合計	△40,421	△41,835
繰延税金資産（負債）の純額	△877	2,638

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
法定実効税率	34.1％
（調整）		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
中小法人軽減税率	△0.7
住民税均等割	0.4
所得拡大促進税制による税額控除	△0.0
試験研究費税額控除	△0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
のれんの償却	3.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　連結子会社本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　原状回復義務等の使用見込期間は、取得から20年～30年で見積り、割引率は1.529％～1.555％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
期首残高	22,008千円	22,346千円
時の経過による調整額	337	343
期末残高	22,346	22,689

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,101,608
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	979,086
契約負債(期首残高)	11,696
契約負債(期末残高)	54,200

契約負債は、包装機械の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、11,696千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間は全て１年以内であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービスの内容やサービスを提供する顧客の類似性により事業セグメントを集約しており、当社を中心に「包装関連事業」及び「物流梱包事業」の２つを報告セグメントとしております。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。物流梱包事業は、梱包機械・緩衝材等の輸入販売業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則、及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。なお、この変更がセグメント情報に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,322,062	746,228	5,068,291	－	5,068,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,401	3,401	△3,401	－
計	4,322,062	749,629	5,071,692	△3,401	5,068,291
セグメント利益	309,958	6,647	316,605	－	316,605
セグメント資産	2,794,067	674,538	3,468,606	－	3,468,606
その他の項目
減価償却費	24,137	6,386	30,523	－	30,523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,966	15,071	24,037	－	24,037

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表 計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計
売上高
包装資材関係	3,120,139	－	3,120,139	－	3,120,139
包装機械関係	1,531,643	－	1,531,643	－	1,531,643
梱包資材関係	－	689,826	689,826	－	689,826
梱包機械関係	－	117,350	117,350	－	117,350
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,651,782	807,176	5,458,958	－	5,458,958
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,651,782	807,176	5,458,958	－	5,458,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	△513	△513	513	－
計	4,651,782	806,663	5,458,445	513	5,458,958
セグメント利益	352,743	22,977	375,720	－	375,720
セグメント資産	2,975,436	658,114	3,633,551	－	3,633,551
その他の項目
減価償却費	18,963	8,045	27,008	－	27,008
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,124	5,239	8,363	－	8,363

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

					（単位：千円）
	包装関連事業	物流梱包事業	計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	33,945	33,945	－	33,945
当期末残高	－	115,979	115,979	－	115,979

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

					（単位：千円）
	包装関連事業	物流梱包事業	計	調整額	連結財務諸表 計上額
当期償却額	－	33,945	33,945	－	33,945
当期末残高	－	82,033	82,033	－	82,033

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり純資産額	902.79円	1,053.04円
１株当たり当期純利益	147.58円	175.42円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年11月１日 至　2021年10月31日）	当連結会計年度 （自　2021年11月１日 至　2022年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	205,377	239,944
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	205,377	239,944
普通株式の期中平均株式数（株）	1,391,625	1,367,867

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年10月31日）	当連結会計年度 （2022年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,256,344	1,392,460
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,256,344	1,392,460
１株当たりの純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式数（株）	1,391,625	1,322,329

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年11月１日　至　2022年10月31日）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	19,990	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	128,412	128,412	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,496	14,551	0.7	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	288,402	159,990	0.4	2024年８月～ 2025年７月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	42,563	32,938	0.7	2024年２月～ 2028年６月
合計	493,863	335,892	－	－

　（注）１．平均利率については、期末の利率及び残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	124,962	35,028	－	－
リース債務	12,596	8,525	6,129	4,406

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,156,447	2,662,235	3,870,440	5,458,958
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	30,410	197,200	240,192	370,274
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	12,846	120,619	146,137	239,944
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	9.23	86.68	105.65	175.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	9.23	77.45	18.67	70.94