|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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電子記録債権 |
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|
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売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
|
買掛金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
建物圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
保険返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
違約金損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
建物圧縮 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
||||
|
|
建物圧縮 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
建物圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～50年
構築物 15年～20年
機械及び装置 12年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）製品保証引当金
製品の無償保証期間中の修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度の発生見込額を計上しております。また、個別の無償保証に係る修理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、包装関連事業を営んでおります。包装関連事業は、包装資材と包装機械で構成されており、包装資材は、米穀精米袋を中心とする食品包装資材の企画販売業、包装機械は計量包装機械の企画開発製造及び販売業を行っております。
商品及び製品の販売に係る収益は、卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね３ヶ月以内であります。また、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は、以下のとおりであります。
(1) 包装資材に係る収益
包装資材販売における履行義務は、受注商品の引き渡しであり、納品にて履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。なお、リベート等の顧客への支払いが見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとしております。
(2) 包装機械に係る収益
包装機械販売における履行義務は、受注製品が顧客の検収を受けることであり、顧客による検収が完了して履行義務が充足されたと判断し、当該時点で収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （千円） |
当事業年度 （千円） |
|
関係会社株式 |
674,625 |
674,625 |
(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、１株当たりの純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理しております。
当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計基準の適用により、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として独立掲記しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度まで流動負債に独立掲記しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が低くなったことから、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「未払消費税等」は、4,491千円であります。
（損益計算書関係）
前事業年度まで営業外収益に独立掲記しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が低くなったことから、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「固定資産売却益」は、65千円であります。
また、前事業年度に独立掲記しておりました「保険解約返戻金」は、当事業年度より保険の満期返戻金と合算し、「保険返戻金」として独立掲記しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えている事象であり、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難な状況にあります。そのため、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後緩やかに回復するものと仮定しておりますが、翌事業年度までは少なくとも当該影響を受けるものとして、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなど、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日、または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
受取手形 |
654千円 |
－千円 |
|
電子記録債務 |
24,216 |
－ |
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
短期金銭債権 |
81千円 |
609千円 |
|
短期金銭債務 |
18,069 |
26,791 |
３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
当座貸越限度額 |
－千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
－ |
100,000 |
４ 偶発債務
子会社であるパックウェル株式会社の本社建物の賃貸契約に関し、当該契約で発生する支払賃料等の一切の債務について連帯保証を行っております。
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
賃料支払等債務 |
月額賃料 1,000千円 |
月額賃料 1,000千円 |
※１ 関係会社取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
仕入高 |
216,143千円 |
264,302千円 |
|
その他 |
1,970 |
2,810 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
受取配当金 |
9,456 |
12,500 |
|
その他 |
67 |
－ |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.1％、当事業年度31.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.9％、当事業年度68.8％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年10月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
674,625 |
|
関連会社株式 |
－ |
当事業年度（2022年10月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
674,625 |
|
関連会社株式 |
－ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
3,130千円 |
5,558千円 |
|
賞与引当金 |
16,919 |
16,719 |
|
棚卸資産評価損 |
5,406 |
4,001 |
|
退職給付引当金 |
2,150 |
3,103 |
|
子会社株式取得費用 |
1,363 |
1,363 |
|
従業員退職金 |
－ |
1,348 |
|
その他 |
2,390 |
3,636 |
|
繰延税金資産合計 |
31,360 |
35,731 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
建物圧縮積立金 |
△20,875 |
△20,344 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,080 |
△20,303 |
|
繰延税金負債合計 |
△38,956 |
△40,648 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△7,595 |
△4,916 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
34.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△1.4 |
|
|
試験研究費税額控除 |
△0.4 |
|
|
住民税均等割 |
0.3 |
|
|
中小法人軽減税率 |
△0.3 |
|
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△1.7 |
|
|
その他 |
△0.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.6 |
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
該当事項はありません。
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|
株式会社オリエンタルランド |
3,200 |
63,840 |
||
|
株式会社ヤマタネ |
2,000 |
3,224 |
||
|
アルク化成株式会社 |
16,800 |
74,480 |
||
|
計 |
22,000 |
141,544 |
||
|
区分 |
資産の 種類
|
当期首 残高 （千円） |
当期 増加額 （千円） |
当期 減少額 （千円） |
当期 償却額 （千円） |
当期末 残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
建物 |
217,216 |
－ |
－ |
6,028 |
211,187 |
142,607 |
|
|
構築物 |
2,192 |
－ |
－ |
264 |
1,927 |
15,469 |
|
|
機械及び装置 |
133 |
－ |
－ |
26 |
107 |
2,569 |
|
|
車両運搬具 |
0 |
－ |
－ |
－ |
0 |
399 |
|
|
工具、器具及び備品 |
4,152 |
224 |
482 |
1,452 |
2,442 |
11,200 |
|
|
土地 |
378,511 |
－ |
－ |
－ |
378,511 |
－ |
|
|
リース資産 |
3,598 |
－ |
－ |
1,410 |
2,187 |
1,360 |
|
|
計 |
605,803 |
224 |
482 |
9,182 |
596,363 |
173,606 |
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
309 |
2,900 |
－ |
372 |
2,837 |
618 |
|
|
リース資産 |
10,482 |
－ |
－ |
3,491 |
6,991 |
14,181 |
|
|
計 |
10,792 |
2,900 |
－ |
3,863 |
9,828 |
14,800 |
|
科目 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
281 |
181 |
281 |
181 |
|
賞与引当金 |
49,647 |
49,059 |
49,647 |
49,059 |
|
製品保証引当金 |
1,548 |
2,425 |
1,548 |
2,425 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。