第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,043,372	986,310
受取手形、売掛金及び契約資産	872,602	706,727
電子記録債権	106,483	191,482
商品及び製品	151,556	168,777
仕掛品	367,235	384,571
原材料及び貯蔵品	119,566	130,828
その他	22,101	49,131
貸倒引当金	△284	△257
流動資産合計	2,682,633	2,617,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	432,309	434,061
減価償却累計額	△188,135	△194,868
建物及び構築物（純額）	244,174	239,193
機械装置及び運搬具	14,127	15,102
減価償却累計額	△11,546	△12,081
機械装置及び運搬具（純額）	2,581	3,021
土地	400,435	400,435
リース資産	62,933	66,677
減価償却累計額	△26,314	△34,428
リース資産（純額）	36,618	32,248
その他	20,142	36,553
減価償却累計額	△15,855	△17,500
その他（純額）	4,287	19,053
有形固定資産合計	688,096	693,951
無形固定資産
のれん	82,033	56,575
その他	9,828	8,446
無形固定資産合計	91,862	65,021
投資その他の資産
投資有価証券	141,544	165,396
繰延税金資産	7,555	6,952
その他	22,122	26,001
貸倒引当金	△264	△209
投資その他の資産合計	170,958	198,140
固定資産合計	950,917	957,114
資産合計	3,633,551	3,574,686

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	488,639	463,159
電子記録債務	1,093,943	1,022,760
１年内返済予定の長期借入金	128,412	128,412
リース債務	14,551	14,449
未払法人税等	102,307	79,841
賞与引当金	58,523	28,113
製品保証引当金	2,425	2,855
その他	118,280	104,765
流動負債合計	2,007,082	1,844,357
固定負債
長期借入金	159,990	63,681
リース債務	32,938	25,892
繰延税金負債	4,916	12,647
退職給付に係る負債	13,472	17,498
資産除去債務	22,689	22,799
固定負債合計	234,007	142,519
負債合計	2,241,090	1,986,876
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
利益剰余金	1,340,910	1,512,959
自己株式	△67,722	△67,722
株主資本合計	1,353,188	1,525,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39,272	54,995
その他の包括利益累計額合計	39,272	54,995
非支配株主持分	－	7,577
純資産合計	1,392,460	1,587,810
負債純資産合計	3,633,551	3,574,686

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
売上高	3,870,440	4,450,242
売上原価	2,876,689	3,277,377
売上総利益	993,750	1,172,865
販売費及び一般管理費	750,627	813,193
営業利益	243,123	359,672
営業外収益
受取配当金	199	240
為替差益	－	499
保険返戻金	12	472
その他	1,545	808
営業外収益合計	1,756	2,020
営業外費用
支払利息	1,463	1,027
損害賠償金	－	1,692
その他	3,224	567
営業外費用合計	4,688	3,287
経常利益	240,192	358,405
税金等調整前四半期純利益	240,192	358,405
法人税等	94,054	126,741
四半期純利益	146,137	231,663
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	4,077
親会社株主に帰属する四半期純利益	146,137	227,586

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
四半期純利益	146,137	231,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,685	15,723
その他の包括利益合計	4,685	15,723
四半期包括利益	150,823	247,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	150,823	243,310
非支配株主に係る四半期包括利益	－	4,077

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間より、ＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年10月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年７月31日）
当座貸越限度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	300,000	300,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
減価償却費	20,272千円	20,171千円
のれんの償却額	25,458	25,458

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月14日 取締役会	普通株式	40,357	29	2021年10月31日	2022年１月13日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月31日付で自己株式154,675株の消却を実施いたしました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ228,893千円減少しております。また、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は67,677千円（69,200株）増加いたしました。これらを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が161,122千円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 取締役会	普通株式	55,537	42	2022年10月31日	2023年１月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計
売上高
包装資材関係	2,206,592	－	2,206,592	－	2,206,592
包装機械関係	1,066,867	－	1,066,867	－	1,066,867
梱包資材関係	－	498,846	498,846	－	498,846
梱包機械関係	－	98,134	98,134	－	98,134
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる 収益	3,273,459	596,981	3,870,440	－	3,870,440
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,273,459	596,981	3,870,440	－	3,870,440
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	△543	△543	543	－
計	3,273,459	596,437	3,869,896	543	3,870,440
セグメント利益	217,205	25,918	243,123	－	243,123

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	包装関連事業	物流梱包事業	計
売上高
包装資材関係	2,415,821	－	2,415,821	－	2,415,821
包装機械関係	1,340,014	－	1,340,014	－	1,340,014
梱包資材関係	－	611,133	611,133	－	611,133
梱包機械関係	－	83,273	83,273	－	83,273
その他	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる 収益	3,755,836	694,406	4,450,242	－	4,450,242
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,755,836	694,406	4,450,242	－	4,450,242
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	294	294	△294	－
計	3,755,836	694,700	4,450,536	△294	4,450,242
セグメント利益	332,997	26,674	359,672	－	359,672

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間に設立したＢＪＴ　ＪＡＰＡＮ合同会社は、物流梱包事業に含めております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年11月１日 至　2022年７月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年７月31日）
１株当たり四半期純利益	105円65銭	172円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	146,137	227,586
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	146,137	227,586
普通株式の期中平均株式数（株）	1,383,213	1,322,329

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。