当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億47百万円減少し、28億92百万円(前連結会計年度末比7.9%減)となりました。これは主に、法人税等の納税、配当金の支払い、及び仕入債務の支払いにより、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、9億70百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。これは主に、償却によりのれんが減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ2億50百万円減少し、38億63百万円(前連結会計年度末比6.1%減)となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億82百万円減少し、17億43百万円(前連結会計年度末比18.0%減)となりました。これは主に、電子記録債務が期日到来により減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、77百万円(前連結会計年度末比1.9%増)となりました。これは主に退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ3億80百万円減少し、18億20百万円(前連結会計年度末比17.3%減)となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円増加し、20億42百万円(前連結会計年度末比6.8%増)となりました。これは主に、株主配当により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を獲得したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年11月1日~2025年4月30日)におけるわが国経済は、コロナ禍前を上回るインバウンド需要など、サービス産業を中心に緩やかな景気回復が期待されましたが、米国関税政策や、物価上昇による景気下押しリスク等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループは、企業理念にある「人に優しい新技術」をモットーに、きめ細かいサービスを継続すること、また、企業活動を通じた社会貢献に努め、安定した経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は32億50百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は3億11百万円(前年同期比15.0%増)、経常利益は3億13百万円(前年同期比15.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億7百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
(包装関連事業)
包装関連事業の主要取引先であるコメ流通業界は、コメの価格高騰により消費者の購買意欲が低下していることに加え、備蓄米放出によるコメの価格低下を期待した買い控えなどの懸念材料はあったものの、原料玄米不足やコメ価格高騰による包装資材の小容量化ニーズへの対応や、期初に行った原材料価格高騰に対しての適切な価格転嫁などにより、資材関係の売上高は堅調に推移いたしました。機械関係は、前年同期のような大型案件は少なかったものの、前期末の受注残を着実に収益に結びつけられ、販売計画通りで推移しております。また、コロナ禍で滞っていた海外向けの商談も再開し、タイ向けに当社製品の納品を行うことができました。
その結果、売上高は27億84百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は2億78百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
(物流梱包事業)
物流梱包事業につきましては、物流業界の働き方改革による物流コストの上昇などの影響で、物流業界全体の荷動きとしては鈍化傾向で推移いたしました。一方で、ネット通販市場は引き続き拡大傾向がみられるなど、物流需要は底堅く推移いたしました。業績については、大手通販会社が梱包資材を環境に配慮した低コストの梱包資材にシフトする方針とした影響で、前年同期比において減収となっております。但し、この影響については当連結会計年度における物流梱包事業の計画に織り込んでおり、業績としては計画通り堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は4億65百万円(前年同期比5.3%減)となり、セグメント利益は32百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少し、12億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は61百万円(前年同期は獲得した資金95百万円)となりました。これは主に、前年同期を上回る3億13百万円の税金等調整前中間純利益を獲得できたものの、仕入債務の減少2億65百万円及び法人税等の支払額1億14百万円が大きく影響したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26百万円(前年同期は使用した資金9百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が25百万円生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億13百万円(前年同期は使用した資金1億41百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出28百万円、及び配当金の支払額78百万円が生じたこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定として、前事業年度の有価証券報告書における「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においてのれんの評価を記載しておりましたが、当中間連結会計期間においてのれんの償却は完了し、当中間連結会計期間末におけるのれんの残高は0円となったことから、該当事項はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、包装関連事業における3百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。