【注記事項】

(会計方針の変更)

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年９月１日 至  2022年11月30日)
減価償却費	366千円	1,096千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

１  配当金支払額

　　　  該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い自己株式の処分を実施しております。この結果、当第１四半期累計期間において、資本剰余金が303,344千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が50,000千円、資本剰余金が754,028千円となっております。

当第１四半期累計期間(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)

１  配当金支払額

　　　  該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)２
	Buddycom 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	109,258	109,258	1,885	111,144	－	111,144
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	109,258	109,258	1,885	111,144	－	111,144
セグメント利益又は損失（△）	△16,301	△16,301	1,277	△15,023	－	△15,023

　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額	四半期損益計算書計上額(注)２
	Buddycom 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	144,109	144,109	1,504	145,613	－	145,613
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	144,109	144,109	1,504	145,613	－	145,613
セグメント利益又は損失（△）	△22,464	△22,464	1,139	△21,325	－	△21,325

　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）      

	報告セグメント		その他 （注）	合計
	Buddycom事業	計
Buddycom利用料売上	73,633	73,633	－	73,633
アクセサリー売上	35,625	35,625	－	35,625
その他	－	－	1,885	1,885
顧客との契約から生じる収益	109,258	109,258	1,885	111,144
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	109,258	109,258	1,885	111,144

　　(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。

　当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）      

	報告セグメント		その他 （注）	合計
	Buddycom事業	計
Buddycom利用料売上	110,523	110,523	－	110,523
アクセサリー売上	33,585	33,585	－	33,585
その他	－	－	1,504	1,504
顧客との契約から生じる収益	144,109	144,109	1,504	145,613
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	144,109	144,109	1,504	145,613

　　(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2022年９月１日 至  2022年11月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△3円13銭	△3円26銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)	△19,139	△21,395
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)	△19,139	△21,395
普通株式の期中平均株式数(株)	6,117,969	6,561,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2022年10月14日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり、2022年12月１日付で普通株式の株式分割及び定款の一部変更を行いました。

(1)株式分割の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①　分割の方法

2022年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	3,356,000株
株式分割により増加する株式数	3,356,000株
株式分割後の発行済株式総数	6,712,000株
株式分割後の発行可能株式総数	24,000,000株

③　株式分割の日程

基準日公告日	2022年11月11日
基準日	2022年11月30日
効力発生日	2022年12月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2022年12月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第３回新株予約権	1,500円	750円
第４回新株予約権	1,500円	750円
第５回新株予約権	1,700円	850円
第６回新株予約権	1,700円	850円

⑥　資本金の額の変更

今回の株式分割に関しまして、資本金の額の変更はありません。

(3)定款の一部変更について

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、当社の定款第５条を変更し、発行可能株式総数を変更するものです。

なお、定款の変更の効力発生日は2022年12月１日となります。

②　変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所を示しております。）

変更前	変更後
第５条（発行可能株式総数） 　当会社の発行可能株式総数は、1200万株とする。	第５条（発行可能株式総数） 　当会社の発行可能株式総数は、2400万株とする。