１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
売上原価明細書 ……………………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行されたことに伴い、人流回復、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界各国の金融政策の影響等による為替の大幅な変動や、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源価格や燃料価格の高騰、能登半島地震の発生など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入や生成AIの活用による機能強化や高付加価値化が進み、2024年度は２兆8,072億円※１が見込まれております。また、フロントラインワーカーが働く最前線の現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,900億円と推計※２しております。当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションに掲げ、「フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は伸長した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費及び地代家賃の増加、知名度向上のための広告宣伝費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,184,775千円（前年同期比53.5％増）、営業損失は31,275千円（前年同期営業損失67,082千円）、経常損失は34,000千円（前年同期経常損失67,468千円）、当期純損失は31,848千円（前年同期当期純損失81,338千円）となりました。
※１ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」（2024年８月）
※２ 国内における全ての潜在顧客、フロントラインワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。（日本のフロントラインワーカー人口（2024年４月の総務省統計局「2023年度 労働力調査年報」より当社推計）×ID当たりの平均年間課金額）
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（Buddycom事業）
Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、営業人員の増強、代理店営業力の強化、SMB※１向けの販売強化等により契約社数は増加し、当事業年度末の契約社数は1,077社（前事業年度末758社）となり、ARR※２は739,058千円（前事業年度末557,602千円）となりました。以上の結果、当事業年度における、Buddycom利用料売上が654,209千円（前年同期比31.2％増）、アクセサリー売上が525,152千円（前年同期比99.8％増）となり、セグメント売上高は1,179,361千円（前年同期比54.8％増）、セグメント損失は35,786千円（前年同期セグメント損失75,071千円）となりました。
※１SMB：Small and Medium-sized Businessの略称。当社では従業員数が500人未満の企業と定義。
※２ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
（その他）
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当事業年度におけるその他の売上高は5,414千円（前年同期比46.9％減）となり、セグメント利益は4,510千円（前年同期比43.5％減）となりました。
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ59,368千円増加し、953,458千円（前事業年度末比6.6％増）となりました。
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ84,782千円増加し、752,490千円（前事業年度末比12.7％増）となりました。
これは主に、商品の減少（前事業年度末比11,251千円減）等はありましたが、現金及び預金の増加（前事業年度末比57,584千円増）、売掛金の増加（前事業年度末比35,365千円増）等によるものであります。
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ25,413千円減少し、200,968千円（前事業年度末比11.2％減）となりました。
これは主に、敷金の回収による敷金の減少（前事業年度末比26,178千円減）等によるものであります。
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ91,216千円増加し、476,892千円（前事業年度末比23.7％増）となりました。
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ58,609千円増加し、373,791千円（前事業年度末比18.6％増）となりました。
これは主に、未払金の減少（前事業年度末比28,209千円減）、未払費用の減少（前事業年度末比10,623千円減）、買掛金の減少（前事業年度末比9,174千円減）等はありましたが、Buddycomの利用ユーザー数が増加したことによる前受収益の増加（前事業年度末比41,913千円増）、１年内返済予定の長期借入金の増加（前事業年度末比48,933千円増）、未払消費税等の増加（前事業年度末比20,218千円増）等によるものであります。
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ32,607千円増加し、103,101千円（前事業年度末比46.3％増）となりました。
これは主に、長期前受収益の減少（前事業年度末比5,100千円減）等はありましたが、長期借入金の増加（前事業年度末比40,091千円増）等によるものであります。
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ31,848千円減少し、476,565千円（前事業年度末比6.3％減）となりました。
これは、当期純損失計上による利益剰余金の減少（前事業年度末比31,848千円減）によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、557,344千円（前事業年度末比57,584千円増、11.5％増）となりました。また、当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、1,149千円（前年同期は66,918千円の支出）となりました。
これは主に、前受収益の増加額36,813千円（前年同期は前受収益の増加額43,755千円）、未払消費税等の増加額20,218千円（前年同期は未払消費税等の減少額13,731千円）の収入要因及び、売上債権の増加額35,365千円（前年同期は売上債権の増加額30,557千円）、税引前当期純損失△34,000千円（前年同期税引前当期純損失72,468千円）の支出要因によるものであります。
当事業年度において投資活動により支出した資金は、32,583千円（前年同期は107,132千円の支出）となりました。
これは主に、敷金の回収による収入26,178千円、有形固定資産の取得による支出47,532千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出20,958千円）、資産除去債務の履行による支出7,530千円等によるものであります。
当事業年度において財務活動により獲得した資金は、89,024千円（前年同期は14,900千円の収入）となりました。
これは、長期借入金による収入109,000千円、長期借入金の返済による支出19,976千円によるものであります。
世界的なインフレや為替の影響等、依然として先行きの不透明な状況が続くことが見込まれます。一方で、2024年８月期も当社の主力サービスであるBuddycomの契約社数及び利用ユーザー数は順調に増加しており、その需要は2025年８月期も堅調に推移するものと見込んでおります。
Buddycom利用料につきましては、引き続き鉄道会社、航空会社、GMS（General merchandise store＝総合スーパー）、介護施設、工場、商業施設、大規模小売店舗など、あらゆる業種・業態からの需要があり、新規顧客の獲得及び既存顧客のユーザー追加により利用ユーザー数は順調に増加することを想定しております。また、SMB（Small and Medium-sized Business=中小・中堅企業）市場の開拓を強化することにより契約社数及びユーザー数の増加を想定しております。契約社数及び利用ユーザーの増加により、ARRは979,496千円（前事業年度末739,058千円）、Buddycom利用料売上は862,874千円（前年同期比31.9％増）を見込んでおります。
アクセサリーにつきましては、Buddycomの利用ユーザー数の増加に伴う売上、既存顧客の買い替えに伴う売上等を見込んでおります。Buddycomの利用ユーザー数は順調に増加し、既存顧客の買い替えも一定数発生することを想定しておりますので、アクセサリー売上につきましても堅調に推移することを見込んでおります。その結果、アクセサリー売上は638,845千円（前年同期比21.6％増）を見込んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、引き続きBuddycomの開発及び販売強化のための人員採用を継続するための人件費及び採用費、SMB市場の開拓のための広告宣伝費等を中心として増加することを見込んでおります。
以上の結果、2025年８月期の売上高は1,503,241千円（前年同期比26.9％増）、営業損失は31,804千円（前年同期は営業損失31,275千円）、経常損失は48,004千円（前年同期は経常損失34,000千円）、当期純損失は48,294千円（前年同期は当期純損失31,848千円）を見込んでおります。
また、当社は、本日公表の「資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動及び親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」のとおり、楽天グループ株式会社及び株式会社ＪＶＣケンウッドの各社との間で、それぞれ2024年10月15日付で資本業務提携契約を締結いたしました。本資本業務提携及び本第三者割当増資が当社の2025年８月期の業績に与える影響については、投資のうち蓋然性の高いものについては、一部織り込んでおりますが、その他業績に与える影響については現在精査中であります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用することとしておりますが、将来的なIFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業であるBuddycom事業の売上高が、全体の90％以上を占めております。
従って、当社は「Buddycom事業」単一の報告セグメントとしております。
「Buddycom事業」は、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発及び販売、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーの販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配賦基準を算定しております。
前事業年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年８月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社(以下「楽天」といいます。)及び株式会社ＪＶＣケンウッド（以下「ＪＫＣ」といい、楽天と個別に又は総称して「割当予定先」といいます。）の各社との間で、それぞれ2024年10月15日付で資本業務提携契約（以下、個別に又は総称して「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に伴う資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結し、割当予定先に対して第三者割当による新株式発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を決議いたしました。
当社は、以下の理由により、楽天及びＪＫＣを割当予定先とする本第三者割当増資による資金調達を含む本資本業務提携を行うことを決定いたしました。
楽天は、楽天エコシステム(経済圏)を成長の源にビジネスを成長させ、近年ではモバイル事業を加えるとともにAI技術・ソリューションを活用することでエコシステムのさらなる進化を目指しております。楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」といいます。）では2024年１月より法人向けソリューションとしてBuddycomの提供を開始し、2024年４月より、「楽天トラベル」を通じて、宿泊施設向けに「Rakuten最強プラン ビジネス」とBuddycomのパッケージ提案を行ってきました。
今後、「楽天市場」を始めとする楽天エコシステムのサービスに関わる事業会社への更なる販売が見込めること、また「AI」を軸としたBuddycomとの連携も見込まれており、より強固なパートナーシップを構築することが両社の持続的成長と相互の企業価値向上、ひいては楽天エコシステム参画事業会社への価値提供につながると判断し、楽天との間において2024年10月15日付で本資本業務提携契約を締結いたします。
ＪＫＣは、セーフティ＆セキュリティ分野では２つの事業（無線システム事業、業務用システム事業）を展開し、製品ラインナップの拡充と、北米公共安全市場へ投資の集中投下によって、さらなる成長を目指しております。
ＪＫＣの海外売上構成比が71％と日本のみならずアメリカ、アジアなど海外でも事業を展開しており、ＪＫＣの販売力が強く、当社にはない販売ネットワークを保有していること、当社にはないハードウェアを作る技術を持っていることから、ＪＫＣと協業することにより当社事業の拡大スピードが大幅に加速すると考えるに至りました。
今回、当社は、IP無線事業に関する業務提携の具体的な内容に関する協議を進め、また、ＪＫＣとのIP無線事業の協業による事業拡大を早期に実現するには、ソフトウェア開発、サーバー、ネットワーク環境等のインフラ設備等の拡充、人材獲得及び育成投資などが必要不可欠と考え、ＪＫＣと資本関係の構築を伴う提携を行うことが当社の企業価値向上に資すると判断し、ＪＫＣとの間において2024年10月15日付で本資本業務提携契約を締結いたします。
本第三者割当増資の詳細は、「Ⅱ.本第三者割当増資について」をご参照ください。
当社、楽天との本資本業務提携締結に加え、当社と楽天モバイルにて提供している、「Rakuten最強プラン ビジネス」とBuddycomのパッケージの更なる拡販を目的とする業務提携を楽天モバイルと締結することにより、「楽天トラベル」・「楽天市場」を始めとする楽天エコシステムのサービスに関わる事業会社全体に対する共同PR・販促活動を実施いたします。また楽天のAI技術・ソリューションとBuddycomの連携を始めとしたフロントラインワーカー向けのAI活用に関する協業について、検討や協議を進めます。
当社ではIP無線アプリ、ＪＫＣでは業務用無線機をこれまで提供してまいりましたが、IP無線機・サービスのグローバル市場を狙うために、当社とＪＫＣはIP無線機の共同開発を行うことに合意いたしました。当社ではIP無線サービスについて、ＪＫＣではIP無線機について開発を行い、一体となって提供を行う予定です。また、IP無線機・サービスに関する国内販売についても共同で実施し、北米を始めとした海外向けの販売についても検討や協議を進めます。その他、両社事業のリソースを活かした共同開発についても検討してまいります。
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成支援費用、アドバイザリー費用、弁護士費用、登記関連費用等です。
（注）上記の資金使途に充当するまでの間、銀行口座その他安全性の高い方法にて管理いたします。