１．重要な資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～15年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ３～10年
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財・サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）Buddycom利用料売上
Buddycomはフロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォームであり、インターネットを介したクラウドサービスであることを活かし、音声のほか、画像や動画などのコンテンツのやり取りを可能とするコミュニケーションツールとして、サブスクリプション方式により販売しております。
Buddycom利用料売上はサービスの提供を行うことを履行義務としており、月額固定の利用料金は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。
（2）アクセサリー売上
Buddycomは、スマホやタブレットなどの端末にアプリをインストールするだけで利用可能ですが、実際には多くの顧客は、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーを用いて利用しております。
アクセサリー売上は顧客に対する商品の販売であり、商品を納品することを履行義務としており、商品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
（繰延税金資産の回収可能性）
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、当社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を算定しております。
（2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、当社の翌年度以降の事業計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。事業計画の策定における主要な仮定は、Buddycom利用料売上及びアクセサリー売上の成長見通しであります。Buddycom利用料売上及びアクセサリー売上の成長見通しは、過年度の実績と市場環境等を勘案した将来予測に基づいて見積もっております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
１．リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年８月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
契約負債については、流動負債の「前受収益」に計上しております。契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（変動事由の概要）
第三者割当増資による新株式の発行 1,474,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 29,100株
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による減少 10,000株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 268株
単元未満株式の買取による増加 20株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
１．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当社は、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入又は第三者割当増資）を調達しております。一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、当社の規程に従い、事業部門と管理部門が連携して、取引先ごとに適切な与信管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金は、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年８月31日)
（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。
(※３) 市場価格のない株式等
これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当事業年度(2025年８月31日)
（※１）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」に含まれておりません。
(※３) 市場価格のない株式等
これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年８月31日)
当事業年度(2025年８月31日)
(注１) 長期借入金の返済予定額
前事業年度(2024年８月31日)
当事業年度(2025年８月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年８月31日)
該当事項はありません。
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年８月31日)
当事業年度(2025年８月31日)
（※）時価の算定に用いた評価技法及び時価に係るインプットの説明
敷金の時価の算定は、合理的に敷金の回収予定時期を見積り、国債利回りを基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金の時価の算定は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前事業年度(2024年８月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2025年８月31日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式（貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度(2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2025年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月11日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2022年12月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年８月11日付の株式分割（１株につき100株の割合）による分割及び2022年12月１日付の株式分割（１株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）なお、2021年８月11日付の株式分割（１株につき100株の割合）及び2022年12月１日付の株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（注）１．評価性引当額が64,755千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の解消に伴う評価性引当額の減少及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2024年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2025年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金115,764千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,193千円を計上しております。当該繰延税金資産27,193千円は、当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を計上しておりません。
（注）前事業年度については、税引前当期純損失のため、記載しておりません。
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に含まれております。
契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は180,990千円です。
前事業年度の契約負債残高の重要な変動は、前受収益の受取による増加525,666千円、収益認識による減少488,853千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から前事業年度に認識した収益には重要性がありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に含まれております。
契約負債は、主に顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は222,903千円です。
当事業年度の契約負債残高の重要な変動は、前受収益の受取による増加823,640千円、収益認識による減少686,522千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益には重要性がありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
【セグメント情報】
当社は、主たる事業であるBuddycom事業の売上高が、全体の90％以上を占めております。
従って、当社は「Buddycom事業」単一の報告セグメントとしております。
「Buddycom事業」は、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発及び販売、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーの販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配賦基準を算定しております。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資産（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,471千円は、主に什器等の工具器具備品等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資産（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,857千円は、主に車両運搬具及び什器等の工具器具備品等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(本社移転）
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概要につきましては以下のとおりです。
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 サンシャイン60 24階
2027年４月（予定）
事業拡大に伴う人員増加に備えた、執務スペースの確保及び業務効率化を図ることを目的としております。
本社移転に伴う概算費用については現在精査中ですが、2026年８月期において、本社移転に伴う一時的な費用として、既存設備等の加速償却費用43,164千円を計上する見込みであります。