１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復が見られましたが、為替相場の円安等による物価上昇、米国の通商政策の動向、不安定な国際情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入や生成AIの活用による機能強化や高付加価値化が進み、2024年度は２兆8,072億円※１が見込まれております。また、フロントラインワーカーが働く最前線の現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,900億円と推計※２しております。当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションに掲げ、「フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は順調に推移した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による採用費及び人件費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,160,117千円（前年同期比32.0％増）、営業利益は57,269千円（前年同期営業損失35,583千円）、経常利益は41,728千円（前年同期経常損失37,874千円）、四半期純利益は34,055千円（前年同期四半期純損失36,662千円）となりました。
※１ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」（2024年８月）
※２ 国内における全ての潜在顧客、フロントラインワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。（日本のフロントラインワーカー人口（2024年４月の総務省統計局「2023年度 労働力調査年報」より当社推計）×ID当たりの平均年間課金額）
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（Buddycom事業）
Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、営業人員の増強、代理店営業力の強化、SMB※１向けの販売強化等により契約社数は増加し、当第３四半期会計期間末の契約社数は1,462社（前事業年度末1,077社）となり、ARR※２は974,731千円（前事業年度末739,058千円）となりました。以上の結果、当第３四半期累計期間における、Buddycom利用料売上が647,255千円（前年同期比36.2％増）、アクセサリー売上が511,387千円（前年同期比28.0％増）となり、セグメント売上高は1,158,642千円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益は56,022千円（前年同期セグメント損失38,979千円）となりました。
※１SMB：Small and Medium-sized Businessの略称。当社では従業員数が500人未満の企業と定義。
※２ARR：Annual Recurrinng Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
（その他）
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当第３四半期累計期間におけるその他の売上高は1,475千円（前年同期比63.9％減）となり、セグメント利益は1,247千円（前年同期比63.3％減）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ1,022,492千円増加し、1,975,951千円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加（前事業年度末比954,802千円増）、売掛金の増加（前事業年度末比43,080千円増）、前払費用の増加（前事業年度末比24,391千円増）等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ183,203千円増加し、660,095千円となりました。
これは主に、未払金の減少（前事業年度末比11,573千円減）、長期借入金の減少（前事業年度末比9,747千円減）、一年以内返済予定長期借入金の減少（前事業年度末比6,597千円減）等はありましたが、売上高が順調に推移したことによる前受収益の増加（前事業年度末比136,179千円増）、長期前受収益の増加（前事業年度末比23,738千円増）、未払法人税等の増加（前事業年度末比21,729千円増）等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ839,289千円増加し、1,315,855千円となりました。
これは主に、新株式の発行による資本金の増加（前事業年度末比398,772千円増）、資本準備金の増加（前事業年度末比398,772千円増）等によるものであります。
2025年８月期の通期業績予想につきましては、2025年４月14日の「2025年８月期 第２四半期（中間期）決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年５月31日）
当社は、2024年10月31日付で、楽天グループ株式会社及び株式会社ＪＶＣケンウッドから第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ390,610千円増加しております。
また、2024年12月16日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ8,162千円増加しております。
以上の結果等により、当第３四半期会計期間末において資本金が450,894千円、資本剰余金が1,188,141千円となりました。
前第３四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期累計期間（自 2024年９月１日 至 2025年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年５月31日）
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2024年９月１日 至 2025年５月31日）
（単位：千円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。