前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社まるっとチェンジ
株式会社ITサポート
従来、連結子会社であった「株式会社Bestパートナー」は、2018年12月1日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)によっております。また、顧客関連資産及びその他の無形固定資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 ９年～11年
その他の無形資産 ５年～10年
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
③解約調整引当金
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却を行っております。
(５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社まるっとチェンジ
株式会社ITサポート
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)によっております。また、顧客関連資産及びその他の無形固定資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 ９年～11年
その他の無形資産 ５年～10年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②販売促進引当金
サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。
③解約調整引当金
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却を行っております。
(５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(１)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２)適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(１)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２)適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(１)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある場合における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(２)適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(１)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものです。
(２)適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を目的に緊急事態宣言が発令されたことを受け、一部の他社サービス取次において営業自粛要請がありました。現状、営業自粛要請は緩和されたものの先行きが不透明な状況が続いております。現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手できる情報を踏まえて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、翌連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(注)１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２.第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(注)１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２.第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当社グループは、主に資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、運転資金を金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３か月以内の支払期日としております。借入金は主に運転資金及び設備投資に関わる資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
(※１) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含んでおります。
(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに(２) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い支払った敷金であります。時価は、返還予定時期を合理的に見積り、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(１) 未払金、(２)未払法人税等、(３)未払消費税等、並びに(４)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５) 長期借入金
当社グループでは、元利金の合計額を、期末日時点の借入利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは、主に資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、運転資金を金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３か月以内の支払期日としております。借入金は主に運転資金及び設備投資に関わる資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
(※１) 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含んでおります。
(注)１.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)敷金及び保証金
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約に伴い支払った敷金であります。時価は、返還予定時期を合理的に見積り、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(１)未払金、(２)未払法人税等、(３)未払消費税等、(４)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(５)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注)３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注)４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社の自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は時価純資産法に基づき、第５回新株予約権はDCF法に基づき算定しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
132,366千円
(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注)失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
３.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社の自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は時価純資産法に基づき、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権はDCF法に基づき算定しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
124,489千円
(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年11月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金77,244千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,663千円を計上しております。当該繰延税金資産30,663千円は、連結子会社株式会社ITサポートにおける税務上の繰越欠損金の残高77,244千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年11月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金91,865千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30,273千円を計上しております。当該繰延税金資産30,273千円は、連結子会社株式会社まるっとチェンジ及び連結子会社株式会社ITサポートにおける税務上の繰越欠損金の残高91,865千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
当事企業の名称 株式会社ラストワンマイル
事業内容 情報通信業
(吸収合併消滅会社)
当事企業の名称 株式会社Bestパートナー
事業内容 情報通信業
②企業結合日
2018年12月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社Bestパートナー(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ラストワンマイル
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
本社事務所及び支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は取得時の国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
本社事務所及び支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は取得時の国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
(４)資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、事務所について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１.関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.当社は銀行借入の一部に対して、代表取締役社長である清水望より債務保証を受けております。取引金額には、保証被債務の当連結会計年度末残高を記載しております。これに係る保証料の支払いはありません。
３.当社は、本社及び一部の不動産賃貸借契約に対して代表取締役清水望より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額には、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
４.当社は、本社の不動産賃貸借契約に対して取締役秋月帥謙より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の被債務保証の取引金額には、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１.関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.当社は、本社及び一部の不動産賃貸借契約に対して代表取締役清水望より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
３.当社は、本社の不動産賃貸借契約に対して取締役秋月帥謙より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。なお、当該債務被保証については当連結会計年度中に解消しております。
４.専務取締役秋月帥謙は、2020年12月１日付で取締役副社長に就任しております。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が算定できませんので、記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大防止を目的に緊急事態宣言が発令されたことを受け、一部の他社サービス取次において営業自粛要請がありました。前連結会計年度末時点で営業自粛要請は緩和されたものの先行きが不透明な状況となっており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っておりました。当社グループは、第３四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年８月31日)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
該当事項はありません。