【注記事項】

(重要な会計方針)

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

１.資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・貯蔵品

総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２.固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～18年

運搬具　　　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　３～10年

(２)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。

顧客関連資産　　　　　　11年

商標権　　　　  　　　　10年

３.引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)解約調整引当金

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。

４.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却を行っております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

１.資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・貯蔵品

総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２.固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リースを資産除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～18年

運搬具　　　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　３～10年

(２)無形固定資産(リースを資産除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。

顧客関連資産　　　　　　11年

商標権　　　　  　　　　10年

(３)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３.引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)解約調整引当金

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております

４.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却しております。

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権債務

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
未収入金	184,776千円	123,951千円
長期貸付金	190,833  〃	237,500  〃

※２　当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
当座貸越極度額	150,000千円	200,000千円
借入実行残高	150,000　〃	90,000　〃
差引額	－千円	110,000千円

　３  保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
株式会社まるっとチェンジ	41,668千円	88,896千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高には以下のものが含まれております。

	前事業年度 (自  2018年12月１日 至  2019年11月30日)	当事業年度 (自　2019年12月１日  至　2020年11月30日)
売上高	790,203千円	928,877千円
受取利息	343　〃	2,060　〃

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度86％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年12月１日 至  2019年11月30日)	当事業年度 (自  2019年12月１日 至  2020年11月30日)
給料及び手当	255,261千円	358,160千円
外注費	130,197　〃	203,486　〃
減価償却費	16,554　〃	22,387　〃
のれん償却額	7,317　〃	7,317　〃
販売促進引当金繰入額	△6,810　〃	－　〃
解約調整引当金繰入額	△6　〃	10,153　〃
貸倒引当金繰入額	△10,695　〃	△819　〃

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2018年12月１日 至  2019年11月30日)	当事業年度 (自  2019年12月１日 至  2020年11月30日)
建物附属設備	9,505千円	1,018千円
工具、器具及び備品	416  〃	473　〃
計	9,922千円	1,492千円

(有価証券関係)

前事業年度(2019年11月30日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	(単位：千円)
区分	当事業年度 (2019年11月30日)
子会社株式	336,284
計	336,284

当事業年度(2020年11月30日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	(単位：千円)
区分	当事業年度 (2020年11月30日)
子会社株式	329,990
計	329,990

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前事業年度 (2019年11月30日)	当事業年度 (2020年11月30日)
解約調整引当金	135 千円	3,244 千円
貸倒引当金	3,909  〃	56,897  〃
資産除去債務	7,282  〃	7,557  〃
未払事業税	3,721  〃	855  〃
投資有価証券評価損	3,062  〃	3,062  〃
販売促進費否認	949  〃	1,274  〃
その他	1,435  〃	6,955  〃
繰延税金資産小計	20,495 千円	79,847 千円
評価性引当額	△7,820 千円	△64,071 千円
繰延税金資産合計	12,675 千円	15,775 千円
繰延税金負債
顧客関連資産	△13,421 千円	△12,009 千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,908   〃	△4,832   〃
その他	△472   〃	△236   〃
繰延税金負債合計	△19,802 千円	△17,077 千円
繰延税金資産(△は負債)純額	△7,127 千円	△1,302 千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

　税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

　連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額(千円)	差引 当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物附属設備	62,125	25,556	1,118	86,564	24,574	9,150	61,990
工具、器具及び備品	9,097	2,696	2,413	9,380	5,934	1,691	3,446
リース資産	－	18,000	－	18,000	2,100	2,100	15,900
建設仮勘定	21,230	272	21,230	272	－	－	272
有形固定資産計	92,453	46,525	24,761	114,217	32,608	12,941	81,609
無形固定資産
のれん	36,585	－	－	36,585	18,292	7,317	18,292
商標権	2,959	4,005	－	6,965	738	528	6,226
ソフトウェア	21,513	－	－	21,513	17,096	4,302	4,417
顧客関連資産	50,755	－	－	50,755	11,535	4,614	39,219
無形固定資産計	111,813	4,005	－	115,819	47,663	16,762	68,156

 (注)１.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備	事務所内部造作	25,556千円
リース資産	農機具	18,000千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用) (千円)	当期減少額 (その他) (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	12,767	185,818	2,361	10,406	185,818
解約調整引当金	443	10,596	443	-	10,596

(注)１.貸倒引当金の「当期増加額」は、主に個別引当に伴う貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。

２.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(２) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３) 【その他】

　該当事項はありません。