(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円)
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自社サービス (ストック型収益)
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他社サービス (フロー型収益)
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合計
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外部顧客への売上高
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2,597,104
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4,623,303
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7,220,406
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２.地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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株式会社ブロードサポート
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1,080,774
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ラストワンマイル事業
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プレミアムウォーター株式会社
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989,198
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ラストワンマイル事業
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当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円)
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自社サービス (ストック型収益)
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他社サービス (フロー型収益)
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合計
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外部顧客への売上高
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3,272,622
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5,045,817
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8,318,439
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(表示方法の変更)
当連結会計年度より、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
２.地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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プレミアムウォーター株式会社
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1,171,909
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ラストワンマイル事業
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株式会社ライフイン24
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859,245
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ラストワンマイル事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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役員
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清水望
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－
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－
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当社 代表取締役 社長
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(被所有) 直接 53.89
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債務被保証
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当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２
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76,678
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－
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－
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役員
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秋月帥謙
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－
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－
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当社 専務取締役
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(被所有) 直接 6.12
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債務被保証
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当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)３,４
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20,343
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－
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－
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(注)１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.当社は、本社及び一部の不動産賃貸借契約に対して代表取締役清水望より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
３.当社は、本社の不動産賃貸借契約に対して取締役秋月帥謙より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。なお、当該債務被保証については当連結会計年度中に解消しております。
４.専務取締役秋月帥謙は、2020年12月１日付で取締役副社長に就任しております。
当連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
種類
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会社等の名称
又は氏名
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所在地
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資本金又
は出資金
(千円)
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事業の内容
又は職業
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議決権等
の所有
(被所有)割合(％)
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関連当事者
との関係
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取引の内容
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取引金額
(千円)
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科目
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期末残高
(千円)
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役員
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清水望
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－
|
－
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当社 代表取締役 社長
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(被所有) 直接 42.06
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債務被保証
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当社不動産賃貸借契約の債務被保証(注)２
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57,562
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－
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－
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(注)１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.当社は、本社の不動産賃貸借契約に対して代表取締役清水望より債務保証を受けております。不動産賃貸借契約の債務被保証の取引金額は、年間賃借料を記載しており、保証料の支払は行っておりません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
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当連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
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１株当たり純資産額
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315.65
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円
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452.71
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円
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１株当たり当期純利益金額
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7.58
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円
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62.06
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円
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潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
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－
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58.03
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円
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(注)１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が算定できませんので、記載しておりません。
２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
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当連結会計年度 (自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
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１株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
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19,410
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159,216
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)
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19,410
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159,216
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,561,218
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2,565,439
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
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－
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－
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普通株式増加数(株)
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－
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178,426
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(うち新株予約権(株))
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－
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178,426
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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新株予約権７種類(新株予約権の数2,663個)
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－
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(重要な後発事象)
当社は、2021年12月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１.自己株式の取得を行う理由
当社は、将来のM&A戦略(M&Aや資本業務提携等)の実施に備えて、一定の自己株式の取得を行うことといたしました。
２.取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類
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当社普通株式
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(２)取得しうる株式の総数
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60,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.20％)
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(３)株式の取得価額の総額
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102百万円(上限)
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(４)取得期間
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2022年１月４日～2022年11月30日(約定日ベース)
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(５)取得方法
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市場買付
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３.自己株式の取得状況
(１)取得期間
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2022年１月４日～2022年11月30日(約定日ベース)
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(２)取得対象株式の種類
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当社普通株式
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(３)取得した株式の総数
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8,100株
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(４)株式の取得価額の総額
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8,831,200円
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(５)取得方法
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市場買付
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なお、2022年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。