【注記事項】
(重要な会計方針)
１.資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

 

(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品・貯蔵品

総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

２.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～10年

 

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。

顧客関連資産　　　　　　11年

商標権　　　　  　　　　10年

 

(３)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３.引当金の計上基準
(１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(２)解約調整引当金

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生したことによる取引先からの受取手数料の返金に備えるために、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。

 

４.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却しております。

 

５.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

解約調整引当金

(１)当事業年度の貸借対照表に計上した額

　　　　　　　　　　　(単位：千円)

 

当事業年度

解約調整引当金

20,815

 

 

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる、取引先からの受取手数料の将来における返金見込額を解約調整引当金として計上しております。

具体的には、一定期間の戻入条件が付帯する売上高に短期解約実績率を乗じて算出した返金見込額を計上しております。

 

②主要な仮定

過去の短期解約実績率は将来の短期解約実績率に近似するという仮定のもと、過去の短期解約実績率を用いて解約調整引当金を計算しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

解約調整引当金の算定基礎である短期解約実績率は過去の実績率に基づいているため、市場の環境変化等により短期解約実績率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた解約調整引当金の額と実際の受取手数料の返金額に乖離が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与えることになります。

 
(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点において繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
　なお、今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 
 

 

 

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権債務

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2020年11月30日)

当事業年度
(2021年11月30日)

短期金銭債権

193,950千円

215,642千円

長期金銭債権

237,500  〃

 110,000 〃

短期金銭債務

16,584  〃

10,328 〃

 

 

 

※２　当座貸越契約

　　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

当座貸越極度額

200,000

千円

200,000

千円

借入実行残高

90,000

〃

75,000

〃

差引額

110,000

千円

125,000

千円

 

 

　３  保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度
(2020年11月30日)

当事業年度
(2021年11月30日)

株式会社まるっとチェンジ

  88,896千円

72,240千円

 

 

他の会社の不動産賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(2020年11月30日)

当事業年度
(2021年11月30日)

株式会社まるっとチェンジ

  －千円

15,756千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高には以下のものが含まれております。

 

前事業年度

(自  2019年12月１日

至  2020年11月30日)

当事業年度

(自　2020年12月１日

 至　2021年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

922,877千円

734,254千円

　業務委託費

594,739　〃

884,626　〃

　出向人件費の受取額

804,568　〃

969,771　〃

　その他

12,598　〃

339,642　〃

営業取引以外による取引高

 

 

　受取利息

2,060千円

1,462千円

 

 

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度90％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年12月１日

至  2020年11月30日)

当事業年度

(自  2020年12月１日

至  2021年11月30日)

給料及び手当

358,160

千円

337,549

千円

外注費

203,486

　〃

232,979

　〃

支払手数料

79,660

　〃

122,352

　〃

減価償却費

22,387

　〃

22,913

　〃

のれん償却額

7,317

　〃

7,317

　〃

解約調整引当金繰入額

10,153

　〃

10,218

　〃

貸倒引当金繰入額

△819

　〃

7,302

　〃

 

 

※３  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2019年12月１日

至  2020年11月30日)

当事業年度

(自  2020年12月１日

至  2021年11月30日)

建物附属設備

1,018千円

4,971千円

工具、器具及び備品

473　〃

－　〃

計

1,492千円

4,971千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位：千円)

区分

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

子会社株式

329,990

333,490

計

329,990

333,490

 

 

 

(税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

　解約調整引当金

3,244 千円

 6,373千円

　貸倒引当金

56,897  〃

47,104  〃

　資産除去債務

7,557  〃

5,556  〃

  未払事業税

855  〃

1,645  〃

  投資有価証券評価損

3,062  〃

3,062  〃

　販売促進費否認

1,274  〃

1,287  〃

  その他

6,955  〃

6,926  〃

繰延税金資産小計

79,847 千円

71,956 千円

評価性引当額

△64,071 千円

△52,197 千円

繰延税金資産合計

15,775 千円

19,758 千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　顧客関連資産

△12,009 千円

△10,596 千円

　資産除去債務に対応する除去費用

△4,832   〃

△3,603   〃

　その他

△236   〃

△1,071   〃

繰延税金負債合計

△17,077 千円

△15,271 千円

繰延税金資産(△は負債)純額

△1,302 千円

4,487 千円

 

 

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業会計年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

法定実効税率

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

30.6％

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2％

住民税均等割等

1.0％

のれん償却額

2.5％

評価性引当額の増減

△13.3％

事業税の課税標準差異

△3.3％

その他

1.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.1％

 

 

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　

　該当事項はありません。

 
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)
　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。