# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年８月
売上高 | (千円) | 8,776,794 | 7,220,406 | 8,318,439 | 6,544,460
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 137,780 | 63,902 | 249,494 | △30,070
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 39,648 | 19,410 | 159,216 | △54,468
包括利益 | (千円) | 39,648 | 19,410 | 159,216 | △54,468
純資産額 | (千円) | 789,046 | 808,456 | 1,237,004 | 1,119,911
総資産額 | (千円) | 2,343,614 | 2,137,024 | 2,786,048 | 3,023,801
１株当たり純資産額 | (円) | 308.07 | 315.65 | 452.71 | 417.39
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 15.48 | 7.58 | 62.06 | △20.20
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | 58.03 | －
自己資本比率 | (％) | 33.7 | 37.8 | 44.4 | 37.0
自己資本利益率 | (％) | 5.2 | 2.4 | 15.6 | △4.6
株価収益率 | (倍) | － | － | 25.7 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △146,829 | △9,626 | 297,648 | △284,395
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △30,621 | 6,596 | 79,041 | 69,898
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 165,448 | △212,007 | 227,014 | 83,943
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 852,738 | 637,700 | 1,241,406 | 1,110,852
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 207 | 219 | 229 | 225
〔191〕 | 〔103〕 | 〔67〕 | 〔90〕

(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２.第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。

３.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４.第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５.第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６.第11期の株価収益率は当期純損失であるため記載しておりません。

７.第８期以降の連結財務諸表につきましては「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

８.当社は、第８期より連結財務諸表を作成しております。

９.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員〔〕内に外数で記載しております。

10.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期
決算年月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年８月
売上高 | (千円) | 3,130,056 | 2,580,909 | 4,159,442 | 4,808,622 | 3,532,538
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 183,841 | 246,585 | △82,801 | 94,723 | 69,599
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 22,853 | 165,860 | △122,965 | 72,282 | 43,591
資本金 | (千円) | 238,000 | 238,000 | 238,000 | 338,684 | 340,594
発行済株式総数 | (株) | 2,604,418 | 2,604,418 | 2,604,418 | 2,732,418 | 2,743,118
純資産額 | (千円) | 770,847 | 936,707 | 813,742 | 1,155,357 | 1,136,323
総資産額 | (千円) | 1,705,808 | 2,091,712 | 1,821,597 | 2,102,780 | 2,462,197
１株当たり純資産額 | (円) | 300.97 | 365.73 | 317.72 | 422.83 | 423.51
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 10.18 | 64.76 | △48.01 | 28.18 | 16.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | 26.34 | 15.72
自己資本比率 | (％) | 45.2 | 44.8 | 44.7 | 54.9 | 46.2
自己資本利益率 | (％) | 3.8 | 19.4 | － | 7.3 | 3.8
株価収益率 | (倍) | － | － | － | 56.5 | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 45 | 50 | 121 | 93 | 65
〔10〕 | 〔20〕 | 〔25〕 | 〔8〕 | 〔3〕
株主総利回り | (％) | － | － | － | － | 56.5
(比較指標：TOPIX) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (101.8)
最高株価 | (円) | - | - | - | 2,880 | 1,810
最低株価 | (円) | - | - | - | 1,593 | 592

(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第７期、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません

３.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４.第７期から第９期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５.主要な経営指標等のうち、第７期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

６.第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

７.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。

８.第７期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第11期の株主総利回り及び比較指標は、第10期の末日における株価及び株価指標を基準として算定しております。

９.最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年11月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10.自己資本利益率について、第９期は当期純損失計上のため、記載しておりません。

11.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2012年６月に、インサイドセールス(注)による、インターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきました。現在は、「“繋げる”“与える”で関わる世界中の人々を幸せに」を企業理念に掲げ、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求するラストワンマイル事業を展開しております。その概要は次のとおりであります。

(注)インサイドセールスとは、電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動のことであります。

年月 | 概要
2012年６月 | 東京都文京区小日向において株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)(資本金50万円)設立
2012年７月 | NTT東日本二次代理店として営業開始
2013年10月 | 本社を東京都豊島区池袋に移転
2014年１月 | 西日本販路に特化した子会社として株式会社Bestコンサルティングを設立 及び高田馬場営業所を開設
2014年10月 | 宮城県仙台市に仙台支店を開設
2015年８月 | 本社を東京都豊島区東池袋に移転
2016年３月 | 自社サービス「Best光(現：まるっとひかり)」を提供開始 株式会社イズムスコンサルティング(現：㈱ITサポート)の株式を80％取得し、子会社化
2016年５月 | プライバシーマーク取得(第21001122号)
2016年６月 | NTT関連業務受託に特化した100％連結子会社として株式会社Bestクオリティを子会社として設立
2016年８月 | 株式会社イズムスコンサルティングを株式会社Bestマネジメントサービスへ商号変更し、本店を東京都豊島区に移転
2016年９月 | 東京都品川区に宅配水の販売に特化した合弁子会社として、株式会社プレミアムウォーターホールディングスとともに株式会社Bestライフソリューション及び五反田営業所を設立 株式会社Bestクオリティを株式会社BestaAに商号変更
2016年10月 | 宮城県仙台市に仙台営業所(仙台支店の拠点)を開設
2016年12月 | 連結子会社の株式会社Bestコンサルティングを吸収合併
2017年５月 | 宮城県石巻市に石巻営業所(仙台支店の拠点)を開設
2017年６月 | 100％連結子会社の株式会社BestaAを株式会社Bestパートナーに商号変更
2017年８月 | 株式会社Bestマネジメントサービス(現：㈱ITサポート)の全株式を取得
2018年１月 | 100％連結子会社の株式会社Bestマネジメントサービスを株式会社ITサポートに商号変更
2018年２月 | ライフライン等の各種サービスを一元的に案内するBtoBtoC及びBtoBtoBモデル事業「ラストワンマイル事業」を開始
2018年４月 | 日本総合情報通信株式会社の株式を60％取得し、子会社化 100％連結子会社として株式会社Bestエフォート東北を設立
2018年５月 | 新電力サービス「全国住宅電気(現：まるっとでんき)」を提供開始
2018年７月 | 株式会社Bestライフソリューションの本店を東京都豊島区に移転し、五反田営業所を廃止
2018年８月 | 株式会社Bestライフソリューションの全株式を取得し、100％連結子会社化
2018年９月 | 株式会社コール&システムを株式交換により100％連結子会社化 日本総合情報通信株式会社の全株式を取得し100％連結子会社化 仙台支店と仙台営業所を統合し、仙台営業所とする 高田馬場営業所を廃止
2018年10月 | 石巻営業所を廃止し、仙台営業所と統合する
2018年11月 | 株式会社Bestエフォートが日本総合情報通信株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ラストワンマイルに変更 株式会社Bestライフソリューションが株式会社コール&システムを吸収合併し、福岡営業所及び品川営業所を承継、商号を株式会社まるっとチェンジに変更 株式会社ITサポートが株式会社Bestエフォート東北を吸収合併
2018年12月 | 株式会社ラストワンマイルが株式会社Bestパートナーを吸収合併
2019年１月 | 東京都渋谷区に渋谷営業所を開設
2019年３月 | 自社サービスを統一ブランド「まるっとシリーズ」に統一
2019年９月 | 宅配水サービス「まるっとWATER」を提供開始
2019年11月 | 渋谷営業所を廃止 株式会社まるっとチェンジ品川営業所を廃止 新ガスサービス「まるっとガス」を提供開始
2020年４月 | 移動体通信回線サービス「まるっとWi-Fi」、 生活インフラ定額サービス「まるっと定額パック」を提供開始
2021年11月 | 東京証券取引所マザーズ(現：東京証券取引所グロース)に株式を上場
2022年７月 | 株式会社ブロードバンドコネクションの全株式を取得し、連結子会社化 株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携
2022年９月 | 株式会社まるっとチェンジと株式会社ＩＴサポートを吸収合併

### ３ 【事業の内容】

(１)ビジネスモデルの概要

21世紀は過去に例を見ないスピードでテクノロジーが発展し、様々な情報やサービスを簡単に入手できる便利な世の中が実現した反面、サービスや商品の複雑化・煩雑化など情報過多によるストレスや選択の困難など様々な悩みも顕在化しております。特に新生活を迎えるタイミングにおいて、サービスの選択や手続きの手間など顧客にとっての負荷が多く、様々なニーズが集中しております。

当社グループは、そのような様々なニーズに対し、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求する事業を「ラストワンマイル事業」と名付け、当社グループのメイン事業としております。

「最高のサービス」とは、常に顧客ファーストの精神で時代の流れを反映し、自社サービス・他社サービス問わず取り揃え、既存サービスでは埋められない顧客のニーズに対しては当社グループが取り扱うサービスの拡充でニーズを満たし、電気やガスなどの生活インフラサービスを中心に利便性の高いサービスを多種多様に提供しております。

「必要なタイミング」とは、主に新生活マーケットにおける、引越し手続き・入居前及び入居後の煩雑な手続き、世の中に溢れる情報・サービスからの選択など、顧客にとっての面倒や煩雑さが発生するタイミングのことです。当社グループは不動産仲介事業者、引越し事業者等の提携企業との連携により顧客の必要なタイミングをいち早くキャッチしております。

「最適な方法」とは、顧客が望むサービスを適切に届ける案内手法のことであり、インサイドセールスセンターを活用してこれを実現しております。

この３つを最適化し拡充していくことが、ラストワンマイル事業の拡大に直結します。また、当社グループはラストワンマイル事業を単一セグメントとして主軸においておりますが、ラストワンマイル事業の発展を支えるため、サービス提供事業者、サービス販売事業者、両方のノウハウを活かし、「セールスとサービスのハイブリッドプロバイダー」として、顧客の悩みを一手に解決できることがラストワンマイル事業の最大の強みであります。

・ラストワンマイル事業系統図

(２)具体的なビジネスモデルの説明

①「ラストワンマイル事業」について

新居への引越しは、引越し先の住居を決めた後、引越し業者の選定、荷造り、荷解きだけでなく、各種行政手続きや様々な個人情報の登録変更などに加え、生活に必要不可欠なインフラサービスの手配も行わなければなりません。またサービスの選択においても、IT社会の急速な発展により混沌とも呼べるほどあふれかえる情報やサービスの中から、顧客自ら情報を収集し、選択することも困難な状況です。つまり顧客にとって引越しの一連の流れは非常に煩雑であり、多種多様な手続きに対し何をどういった順序で行うのかわからないという悩みを抱えながら、それを解決できる方法がありませんでした。

当社グループはこのような新生活における顧客の悩みを抜本的に解決するため、「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求しており、これらをワンストップで提供しております。

具体的には電気、ガスなどの生活に必要不可欠なインフラサービスを主軸に、宅配水、インターネット回線など新生活を迎えるタイミングでニーズの高いサービスを一括でご案内しております。

またインサイドセールスを主軸に、デジタルマーケティング(注)１、フィールドセールス(注)２、LINE・SMS等のコミュニケーションツールを活用して販売活動を実施しており、顧客にとって「最適な方法」を選択できるという利便性向上のみならず、営業生産性も高めております。

インサイドセールスセンターでは、顧客のサービス契約手続きを、１人のオペレーターがワンストップで対応しており、顧客と直接コミュニケーションをとることで顧客のニーズを漏れなくヒアリングし、顧客にとって「最高のサービス」を選択し提案しております。

なお、この新生活における顧客の悩みを解決するサービスを「引越しワンストップサービスまるっとチェンジ」という名称で提供しております。

(注)１.デジタルマーケティングとはスマートフォン等の電子デバイスやインターネットを利用するマーケティングの総称です。

２.フィールドセールスとは直接顧客を訪問し、対面でサービスの提案、商談、受注を行う営業手法です。

②ビジネスモデルの特徴

当社グループはサービス提供事業者、サービス販売事業者、両方の立場を運営しており、顧客の悩みを一手に解決できることが最大の強みであります。サービス販売事業者として顧客と直接コミュニケーションをとることで顧客の真のニーズを得られ、サービス提供事業者として顧客のニーズをフレキシブルに反映し自社サービスを「最高のサービス」として磨き上げることができます。

また、4,500社を超える提携先企業(注)との連携により、顧客の「必要なタイミング」をいち早くキャッチすることが可能です。「最適な方法」は、電話等を活用したインサイドセールスを主軸としておりますが、当社グループでは創業当初より積み上げた実績、蓄積したノウハウやナレッジを活かし、当社グループ独自のトークスクリプトを作成する等、顧客にとってストレスなく、正確な提案ができるよう日々ノウハウのブラッシュアップを重ねております。これらのノウハウを体系化し、独自の研修制度として従業員教育を行っており、さらに高品質・低クレームの実現のため、３重のチェック体制によるモニタリング、アナリティクスを活用したトーク内容の定量的に分析する等の管理体制を構築・運営しております。これらの取り組みにより、全従業員が標準化されたセールス品質で顧客への提案が可能になっております。

(注)2022年８月時点、当社グループ全体が直接契約及び代理店経由で提携する企業の合計数

③自社サービス「まるっとシリーズ」について

当社グループは、顧客にとっての「最高のサービス」を届けるために、自社サービス、他社サービス問わず提供しておりますが、自社サービスにおいては当社グループがラストワンマイル事業で得た顧客の生の声をフレキシブルに反映してサービスの改善を行うことができるという強みがあります。自社サービスを顧客にまとめてご利用いただくことで、各種手続きが一括で可能になり、割引の適用やアプリでの料金管理など様々なメリットを提供することができます。

アプリ上では、未契約の自社サービスの契約や、新たに引越しする際の移転手続きも一括で行うことができ、顧客のライフタイムバリュー(顧客生涯価値)(注)を高めることが可能です。

これらの顧客にとってのメリットを最大化していくことで、顧客の自主的な自社サービス選択率を増加させていくことのみならず、今後はデジタルマーケティング(インターネット等を活用したマーケティング)やフィールドセールス(顧客を訪問し直接対面で商談を行う手法)などを利用した販路の拡大、アライアンス先からの顧客紹介などの強化も行い、自社サービス利用者数を拡大してまいります。また、自社サービス利用者として顧客の囲い込みを行うことで、新生活のタイミングだけでなく顧客の様々なライフイベントに寄り添い、その度に必要なサービスの提供を行うことで優良顧客として顧客の育成を行い、ライフタイムバリューの向上を図ります。

また、「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し得た収益を「ストック型収益」、契約取次等により得た手数料を収益とするモデルを「フロー型収益」と定義しております。ストック型収益の比率を増加させることで安定的な経営が見込めるため、今後もサービスの拡充を行い、自社サービス利用者獲得をさらに加速させてまいります。

(注)ライフタイムバリューとは「顧客生涯価値」を指します。具体的には１人又は１社の顧客が、取引を始めてから終わりまでの期間内にどれだけの利益をもたらすのかを算出したものを指します。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社まるっとチェンジ(注)２,３,４,５ | 東京都豊島区 | 30,000 | ラストワンマイル事業 | 100.0 | 当社代理店としての取次販売 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ITサポート (注)３,５,６ | 東京都豊島区 | 5,000 | ラストワンマイル事業 | 100.0 | 資金の貸付 当社代理店として取次販売 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ブロードバンドコネクション (注)３ | 北海道札幌市中央区 | 10,000 | ラストワンマイル事業 | 100.0 | 役員の兼任

(注)１.当社グループは「ラストワンマイル事業」の単一セグメントのため、「主要な事業の内容」には当該事業を記載しております。

２.特定子会社に該当しております。

３.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４.株式会社まるっとチェンジについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (１)売上高 | 3,262,365千円
| (２)経常利益 | △109,913千円
| (３)当期純利益 | △93,727千円
| (４)純資産額 | 242,291千円
| (５)総資産額 | 681,271千円

５.株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートは、2022年９月１日に当社が吸収合併しております。

６.債務超過会社で債務超過の額は、2022年８月末時点で、145,238千円であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2022年８月31日現在
従業員数(名)
225 | [90]

(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。

２.当社グループはラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (２)提出会社の状況

|  |  | 2022年８月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
65 | [3] | 38.94 | 4.49 | 4,522

(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。

２.当社グループは「ラストワンマイル事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

#### (３)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。