(１)連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社まるっとチェンジ
株式会社ITサポート
株式会社ブロードバンドコネクション
上記のうち、株式会社ブロードバンドコネクションについては、当連結会計年度において株式の取得により、連結の範囲に含めております。
(２)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ファイブエージェント
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産及び利益剰余金(持分相当額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(１)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(２)持分法を適用していない関連会社
株式会社ファイブエージェント
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない関連会社は、利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結決算日の変更に関する事項
2022年２月28日開催の第10回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期を毎年12月１日から翌年11月30日までから毎年９月１日から翌年８月31日までに変更しております。これに伴い、当連結会計年度は2021年12月１日から2022年８月31日までの９か月間となっております。
連結子会社のうち、株式会社ブロードバンドコネクションの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
商品・貯蔵品
総平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～18年
工具器具及び備品 ３～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)によっております。また、顧客関連資産及びその他の無形固定資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。
顧客関連資産 ９年～11年
その他の無形資産 ５年～10年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却を行っております。
(５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当社グループの収益モデルは主に自社サービスである「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し収益とする「ストック型収益」、他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フロー型収益」に分類されます。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、様々なニーズに対し、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」に「最適な方法」で届けることを追求する事業を「ラストワンマイル事業」と名付け、当社グループのメイン事業としております。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。
①自社サービス(ストック型収益)の計上基準
自社サービスにおける主な履行義務は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態にすることであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態になった時点を起算点とし、契約が継続する期間に対応して収益を認識しております。
②他社サービス(フロー型収益)の計上基準
他社サービスの主な履行義務は、当社が上位店等に対して契約を媒介することであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、当社が上位店等に対して契約を媒介をした時点で収益を認識しております。
③返金負債の計上基準
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。
④本人代理人について
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
返金負債
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：千円）
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用したことに伴い、「解約調整引当金」から「返金負債」に科目名称を変更しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
a.短期解約に係る返金負債
契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる、取引先からの受取手数料の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。
具体的には、一定期間の売上高に短期解約実績率を乗じて算出した返金見込額を計上しております。
b.キャッシュバックに係る返金負債
契約を取り次いだサービスの利用者に対するキャッシュバック見込額を返金負債として計上しております。
具体的には、一定期間の売上高にキャッシュバック実績率を乗じて算出した額を計上しております。
②主要な仮定
過去の短期解約実績率は将来の短期解約実績率に、過去のキャッシュバック実績率は将来のキャッシュバック実績率に近似するという仮定のもと、過去の短期解約実績率及びキャッシュバック実績率を用いて返金負債を計算しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
返金負債の算定基礎である短期解約実績率及びキャッシュバック実績率は過去の実績率に基づいているため、市場の環境変化等により短期解約実績率及びキャッシュバック実績率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の受取手数料の返金額及びキャッシュバック額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与えることになります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売促進引当金繰入額及び解約調整引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が971,425千円、売上総利益が180,218千円減少しておりますが、売上原価が791,207千円、販売費及び一般管理費が180,218千円減少しているため、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」及び「解約調整引当金」は、「流動負債」の「返金負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年８月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取遅延損害金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた2,550千円は、「受取遅延損害金」1,175千円、「その他」1,374千円として組み替えております。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併することを決議し、2022年９月１日に吸収合併を行いました。
１.取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
当事企業の名称 株式会社ラストワンマイル
事業内容 サービス業
(吸収合併消滅会社)
当事企業の名称 株式会社まるっとチェンジ
事業内容 サービス業
当事企業の名称 株式会社ITサポート
事業内容 サービス業
(２)企業結合日
2022年９月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
株式会社ラストワンマイル
(５)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
※１ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
（注）当社は、2021年11月24日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2021年11月22日を払込期日とする公募増資により128,000株増加しております。
（注）有償一般募集（ブックビルディングによる募集）による自己株式の処分により、43,200株減少しております。
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
（注）普通株式の発行済株式総数の増加10,700株は、新株予約権（ストック・オプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。
（注）普通株式の自己株式の増加60,000株は、2021年12月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年８月31日)
株式の取得により新たに株式会社ブロードバンドコネクションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
(注)上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
前連結会計年度(2021年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、主に資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、運転資金を金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３か月以内の支払期日としております。借入金は主に運転資金及び設備投資に関わる資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年11月30日)
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び短期借入金は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年８月31日)
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び短期借入金は短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年８月31日)
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年８月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年８月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債等の適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、１年内返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）株式数に換算して記載しております。
(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注)失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。
３.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社の自社株式オプションについては、その付与日において未公開企業であったため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は時価純資産法に基づき、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権はDCF法に基づき算定しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
73,143千円
(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
8,940千円
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)２.評価性引当額が、157,864千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を117,018千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)３.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年11月30日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金60,088千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,828千円を計上しております。当該繰延税金資産11,828千円は、連結子会社株式会社ITサポートにおける税務上の繰越欠損金の残高60,088千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年８月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みの計画により、全額、評価性引当額を認識しています。
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
取得による企業結合
当社は2022年６月24日開催の取締役会において、株式会社ブロードバンドコネクションの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日に全株式を取得しました。
１.企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ブロードバンドコネクション
事業の内容 コールセンター事業、IoT事業、Wi-Fiインフラ事業、ライフライン事業
(２)企業結合を行った主な理由
株式会社ブロードバンドコネクションは北海道でインサイドセールスセンターを運営しており、代表取締役である多田敬祐氏が有している独自のマーケティングノウハウ等と、当社グループが有するノウハウを相互に補完・共有・活用することで高いシナジー効果を発揮することができ、両社の企業価値向上を実現することが可能であると判断いたしました。
(３)企業結合日
2022年７月１日(株式取得日)
2022年８月31日(みなし取得日)
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権の比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社ブロードバンドコネクションの株式を取得したことによるものです。
２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,500千円
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(１)発生したのれんの金額
22,691千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(２)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(３)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
また、当該注記は監査証明を受けていません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
本社事務所及び支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は取得時の国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じた収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）返金負債の残高等
当社グループでは、契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。
また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。