【注記事項】

(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、販売促進引当金繰入額及び解約調整引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が248,234千円、売上総利益が59,395千円減少しておりますが、売上原価、販売費及び一般管理費が同額減少しているため、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」及び「解約調整引当金」は、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

なお、前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成していないため、当該期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っておりました。当社グループは、第１四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日 至  2022年２月28日)
減価償却費	10,370	千円
のれんの償却額	5,130	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期連結累計期間(自  2021年12月１日　至  2022年２月28日)

１.配当金支払額

該当事項はありません。

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の著しい変動

 当社は、2021年12月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式34,900株の取得を行いました。この自己株式の取得の結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が39,187千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が39,187千円となっております。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当第１四半期連結累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年２月28日)

当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、ラストワンマイル事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

			(単位：千円)
	自社サービス (ストック型収益)	他社サービス (フロー型収益)	合計
一時点で移転されるサービス	－	1,190,274	1,190,274
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,074,250	－	1,074,250
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,074,250	1,190,274	2,264,524

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年12月１日 至  2022年２月28日)
１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△3.84
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△10,485
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純損失(△)(千円)	△10,485
普通株式の期中平均株式数(株)	2,728,219
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	新株予約権２種類(新株予約権の数855個)

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期

　　純損失金額であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　 　 該当事項はありません。