(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売促進引当金繰入額及び解約調整引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が641,561千円、売上総利益が142,455千円減少しておりますが、売上原価が499,105千円、販売費及び一般管理費が142,455千円減少しているため、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」及び「解約調整引当金」は、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、前第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成していないため、当該期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っておりました。当社グループは、第２四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2021年12月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この自己株式の取得の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が66,443千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が66,443千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ラストワンマイル事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は2022年６月24日開催の取締役会において、㈱ブロードバンドコネクションの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日に全株式を取得しました。
１.企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ブロードバンドコネクション
事業の内容 コールセンター事業、IoT事業、Wi-Fiインフラ事業、ライフライン事業
(２)企業結合を行った主な理由
㈱ブロードバンドコネクションは北海道で約125席のインサイドセールスセンターを運営しております。代表取締役である多田敬祐氏が独自のマーケティングノウハウを有していることから、当社グループに加わっていただくことで高いシナジー効果を発揮することができ、当社グループのラストワンマイル事業の拡大にもつながり、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(３)企業結合日
2022年７月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権の比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として㈱ブロードバンドコネクションの株式を取得したことによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 300百万円
取得原価 300百万円
（注）株式譲渡契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 2百万円
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを2022年９月１日付で吸収合併することを決議いたしました。
１.取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
当事業内容 サービス業
(吸収合併消滅会社)
当事企業の名称 株式会社まるっとチェンジ
事業内容 サービス業
当事企業の名称 株式会社ITサポート
事業内容 サービス業
(２)企業結合日
2022年９月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポート(当社の連結子会社)、を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
株式会社ラストワンマイル
(５)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。