##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １.資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

###### ①子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

###### ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

##### (２)棚卸資産の評価基準及び評価方法

##### ①商品・貯蔵品

総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

##### ２.固定資産の減価償却の方法

###### (１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　３～18年

工具、器具及び備品　３～15年

###### (２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。

顧客関連資産　　　　　　11年

商標権　　　　 　　　　10年

(３)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ３.引当金の計上基準

###### (１)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (２)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．のれんの償却方法及び償却年数

のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却を行っております。

##### ５.重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益モデルは主に自社サービスである「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し収益とする「ストック型収益」、他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フロー型収益」に分類されます。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。

①自社サービス(ストック型収益)の計上基準

自社サービスにおける主な履行義務は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態にすることであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態になった時点を起算点とし、契約が継続する期間に対応して収益を認識しております。

②他社サービス(フロー型収益)の計上基準

他社サービスの主な履行義務は、当社が上位店等に対して契約を媒介することであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、当社が上位店等に対して契約を媒介をした時点で収益を認識しております。

③返金負債の計上基準

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。

④本人代理人について

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

返金負債(流動負債「その他」)

(１)当事業年度の貸借対照表に計上した額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
返金負債(流動負債「その他」) | 41,458 | 146,831

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

a.短期解約に係る返金負債

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる、取引先からの受取手数料の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。

具体的には、一定期間の売上高に短期解約実績率を乗じて算出した返金見込額を計上しております。

b.キャッシュバックに係る返金負債

契約を取り次いだサービスの利用者に対するキャッシュバック見込額を返金負債として計上しております。

具体的には、一定期間の売上高にキャッシュバック実績率を乗じて算出した額を計上しております。

②主要な仮定

過去の短期解約実績率は将来の短期解約実績率に、過去のキャッシュバック実績率は将来のキャッシュバック実績率に近似するという仮定のもと、過去の短期解約実績率及びキャッシュバック実績率を用いて返金負債を計算しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

返金負債の算定基礎である短期解約実績率及びキャッシュバック実績率は過去の実績率に基づいているため、市場の環境変化等により短期解約実績率及びキャッシュバック実績率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の受取手数料の返金額及びキャッシュバック額に乖離が生じ、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与えることになります。

##### (会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」(前事業年度165千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「遅延損害金」(前事業年度1,712千円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた2,130千円は、「その他」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
短期金銭債権 | 96,316千円 | －千円
長期金銭債権 | 120,000 〃 | － 〃
短期金銭債務 | 51,325 〃 | － 〃

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
当座貸越極度額 | 200,000 | 千円 | 250,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 | 〃 | － | 〃
差引額 | 100,000 | 千円 | 250,000 | 千円

３ 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
株式会社まるっとチェンジ | 9,748千円 | －千円

他の会社の不動産賃貸借契約に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
株式会社まるっとチェンジ | 9,554千円 | －千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高には以下のものが含まれております。

| 前事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | 当事業年度 (自2022年９月１日 至2023年８月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 605,689千円 | －千円
業務委託費 | 561,038　〃 | －　〃
出向人件費の受取額 | 651,862　〃 | －　〃
その他 | 151,032　〃 | －　〃
営業取引以外による取引高 |  |
受取利息 | 668千円 | －千円

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度51％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | 当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
給料及び手当 | 231,244 | 千円 | 899,300 | 千円
外注費 | 146,165 | 〃 | 388,007 | 〃
支払手数料 | 93,026 | 〃 | 2,625,445 | 〃
減価償却費 | 16,646 | 〃 | 52,348 | 〃
のれん償却額 | 5,487 | 〃 | 18,692 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 5,568 | 〃 | 26,141 | 〃

※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | 当事業年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
建物附属設備 | 808千円 | 3,724千円
計 | 808千円 | 3,724千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年８月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 前事業年度
子会社株式 | 633,500
計 | 633,500

当事業年度(2023年８月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度
子会社株式 | 302,510
計 | 302,510

(注)2022年９月１日付で連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併したことにより減少しております。

###### (税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 | 前事業年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
貸倒引当金 | 40,637千円 | 8,885千円
返金負債 | 12,694　〃 | 44,959　〃
資産除去債務 | 6,343 〃 | 6,165 〃
未払事業税 | 1,926　〃 | 3,507　〃
投資有価証券評価損 | 3,062　〃 | 765　〃
販売促進費否認 | 1,291　〃 | －　〃
関係会社事業損失引当金 | 7,728　〃 | －　〃
税務上の繰越欠損金 | －　〃 | 60,939　〃
その他 | 6,261　〃 | 2,185　〃
繰延税金資産小計 | 79,944 千円 | 127,408 千円
評価性引当額 | △53,115 千円 | △1,201 千円
繰延税金資産合計 | 26,829 千円 | 126,206 千円
繰延税金負債 |  |
顧客関連資産 | △9,536 千円 | △26,100 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,256 〃 | △4,233 〃
繰延税金負債合計 | △13,793 千円 | △30,333 千円
繰延税金資産(△は負債)純額 | 13,036 千円 | 95,873 千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業会計年度 (2022年８月31日) | 当事業年度 (2023年８月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3％ | 18.2％
住民税均等割等 | 0.9％ | 2.4％
のれん償却額 | 2.4％ | 11.8％
評価性引当額の増減 | 1.3％ | △299.8％
抱合せ株式消滅損 | －％ | 110.6％
合併による期首税効果調整額 | －％ | 19.6％
その他 | 0.0％ | 6.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6％ | △100.5％

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、記載を省略しております。

なお、2023年８月末時点ではストック型収益が、単体売上に占める割合は45.1％(4,004,056千円)となっております。

###### (重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。