##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １.連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ブロードバンドコネクション

(２)主要な非連結子会社の名称等

・主要な非連結子会社の名称

第９回新株予約権信託

・連結の範囲から除いた理由

第９回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

２.持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した会社の状況

該当事項はありません。

(２)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

・主要な非連結子会社の名称

第９回新株予約権信託

・持分法を適用していない理由

第９回新株予約権信託は、小規模であり、純資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３.連結決算日の変更に関する事項

2022年２月28日開催の第10回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期を毎年12月１日から翌年11月30日までから毎年９月１日から翌年８月31日までに変更しております。これに伴い、前連結会計年度は2021年12月１日から2022年８月31日までの９か月間となっております。

##### ４.連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度より、連結子会社の株式会社ブロードバンドコネクションは決算日を６月30日から８月31日に変更しております。

この決算日の変更に伴い、当連結会計年度において、2022年７月１日から2023年８月31日までの14か月間を連結対象期間としており、決算日の変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整する方法を採用しております。

なお、決算日を変更した同社の2023年７月１日から2023年８月31日までの売上高は264,149千円、経常利益は10,139千円、税金等調整前当期純利益は10,139千円であります。

##### ５.会計方針に関する事項

##### (１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

商品・貯蔵品

総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 　　３～18年

工具器具及び備品 　　３～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間(５年)によっております。また、顧客関連資産及びその他の無形固定資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、主な償却年数は次のとおりであります。

顧客関連資産　　　　　９～11年

その他の無形資産　　　５～10年

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### (３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (４)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する見積り期間(５年)にわたり定額法により償却を行っております。

(５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (６)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの収益モデルは主に自社サービスである「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し収益とする「ストック型収益」、他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フロー型収益」に分類されます。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。

①自社サービス(ストック型収益)の計上基準

自社サービスにおける主な履行義務は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態にすることであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態になった時点を起算点とし、契約が継続する期間に対応して収益を認識しております。

②他社サービス(フロー型収益)の計上基準

他社サービスの主な履行義務は、当社が上位店等に対して契約を媒介することであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、当社が上位店等に対して契約を媒介をした時点で収益を認識しております。

③返金負債の計上基準

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。

④本人代理人について

顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(７)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

返金負債

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
返金負債 | 165,936 | 154,406

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

a.短期解約に係る返金負債

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる、取引先からの受取手数料の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。

具体的には、一定期間の売上高に短期解約実績率を乗じて算出した返金見込額を計上しております。

b.キャッシュバックに係る返金負債

契約を取り次いだサービスの利用者に対するキャッシュバック見込額を返金負債として計上しております。

具体的には、一定期間の売上高にキャッシュバック実績率を乗じて算出した額を計上しております。

②主要な仮定

過去の短期解約実績率は将来の短期解約実績率に、過去のキャッシュバック実績率は将来のキャッシュバック実績率に近似するという仮定のもと、過去の短期解約実績率及びキャッシュバック実績率を用いて返金負債を計算しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

返金負債の算定基礎である短期解約実績率及びキャッシュバック実績率は過去の実績率に基づいているため、市場の環境変化等により短期解約実績率及びキャッシュバック実績率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際の受取手数料の返金額及びキャッシュバック額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与えることになります。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」及び「受取遅延損害金」、「利子補給金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた2,130千円、「受取遅延損害金」に表示していた1,712千円、「利子補給金」に表示していた1,325千円は、「その他」として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行(前連結会計年度は３行)と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
当座貸越極度額 | 250,000 | 千円 | 850,000 | 千円
借入実行残高 | 100,000 | 〃 | 30,000 | 〃
差引額 | 150,000 | 千円 | 820,000 | 千円

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
投資有価証券(株式) | 2,500 | 千円 | － | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
給料及び手当 | 692,110 | 千円 | 1,000,460 | 千円
支払手数料 | 1,741,036 | 〃 | 2,669,616 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 34,972 | 〃 | 33,158 | 〃

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
車両運搬具 | －千円 | 50千円
計 | －千円 | 50千円

※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
建物附属設備 | 3,853千円 | 3,724千円
工具、器具及び備品 | －千円 | 0千円
計 | 3,853千円 | 3,724千円

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年12月１日至2022年８月31日)

#### １.発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株)(注) | 2,732,418 | 10,700 | － | 2,743,118

(注)普通株式の発行済株式総数の増加10,700株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使に伴う新株発行によるものであります。

#### ２.自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | － | 60,000 | － | 60,000

(注)普通株式の自己株式の増加60,000株は、2021年12月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

#### ３.新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第４回新株予約権 | 普通株式 | 26,900 | － | － | 26,900 | －
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | 26,900 | － | － | 26,900 | －

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

#### ４.配当に関する事項

#### 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)

#### １.発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株)(注) | 2,743,118 | 55,300 | － | 2,798,418

(注)普通株式の発行済株式総数の増加 55,300 株は、新株予約権(ストック・オプション)の行使に伴う新株発行によるものであります。

#### ２.自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 60,000 | 30,072 | － | 90,072

(注)普通株式の自己株式の増加 30,072 株は、2022年11月25日開催の第11回定時株主総会決議に基づく自己株式の取得による増加30,000株、単元未満株式の買取による増加72株であります。

#### ３.新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第４回新株予約権 | 普通株式 | 26,900 | － | － | 26,900 | －
第８回新株予約権 | 普通株式 | － | 115,000 | － | 115,000 | 27,020
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | １
合計 | 26,900 | 115,000 | － | 141,900 | 27,021

(注)目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

#### ４.配当に関する事項

#### 該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
現金及び預金 | 1,140,854 | 千円 | 1,294,656 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,002 | 千円 | △30,001 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,110,852 | 千円 | 1,264,655 | 千円

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年12月１日至 2022年８月31日)

株式の取得により新たに株式会社ブロードバンドコネクションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

流動資産 | 424,708 | 千円
固定資産 | 44,029 | 〃
のれん | 17,626 | 〃
流動負債 | △168,643 | 〃
固定負債 | △17,710 | 〃
株式の取得価額 | 300,010 | 〃
現金及び現金同等物 | △366,826 | 〃
差引：取得による収入 | 66,816 | 〃

当連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

前連結会計年度(2022年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

#### １.金融商品の状況に関する事項

##### (１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、運転資金を金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、原則として３か月以内の支払期日としております。借入金は主に運転資金及び設備投資に関わる資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、殆どが固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。また、長期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債権のみを対象としているため、信用リスクは僅少ではありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。

敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

##### (３)金融商品に係るリスク管理体制

###### ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が財務経理部と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

###### ②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

###### ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

#### (４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### ２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年８月31日)

勘定科目 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
敷金及び保証金 | 89,519 | 88,625 | △893
資産計 | 89,519 | 88,625 | △893
長期借入金(１年内返済予定含む) | 526,152 | 525,372 | △779
負債計 | 526,152 | 525,372 | △779

(注)１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(注)２ 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円)
非上場株式 | 0

当連結会計年度(2023年８月31日)

勘定科目 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券(※１) |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | 43,866 | 43,866 | －
敷金及び保証金(※１) (１年内償還予定含む) | 62,843 | 57,780 | △5,063
長期貸付金(１年内回収予定含む) (※２) | 200,000 | 199,347 | △652
資産計 | 306,709 | 300,994 | △5,715
長期借入金(１年内返済予定含む) | 678,430 | 676,106 | △2,323
負債計 | 678,430 | 676,106 | △2,323

※１市場価格のない株式等については、「投資有価証券」には含めておりません。

償還予定が合理的に見積もれない敷金及び保証金については、「敷金及び保証金」に含めておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円)
非上場株式 | 19,980
敷金及び保証金 | 2,643

※２長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた39,473千円が含まれております。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,140,854 | － | － | －
売掛金 | 1,340,651 | － | － | －
敷金及び保証金 | 19,558 | － | 60,479 | 9,481
合計 | 2,501,063 | － | 60,479 | 9,481

当連結会計年度(2023年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,294,656 | － | － | －
売掛金 | 1,315,814 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | － | 52,004 | 10,839
投資有価証券(注) |  |  |  |
満期保有目的の債券(社債) | － | 43,866 | － | －
長期貸付金 | 39,473 | 160,526 | － | －
合計 | 2,649,945 | 204,392 | 52,004 | 10,839

(注)償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

(注)２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 200,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 191,642 | 132,818 | 88,516 | 34,116 | 27,428 | 51,632
合計 | 391,642 | 132,818 | 88,516 | 34,116 | 27,428 | 51,632

当連結会計年度(2023年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 55,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 274,747 | 241,755 | 80,516 | 27,428 | 14,112 | 39,872
合計 | 329,747 | 241,755 | 80,516 | 27,428 | 14,112 | 39,872

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年８月31日)

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年８月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 88,625 | － | 88,625
資産計 | － | 88,625 | － | 88,625
長期借入金 | － | 525,372 | － | 525,372
負債計 | － | 525,372 | － | 525,372

当連結会計年度(2023年８月31日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 (社債) | － | 43,866 | － | 43,866
敷金及び保証金 | － | 57,780 | － | 57,780
長期貸付金 | － | 199,347 | － | 199,347
資産計 | － | 300,994 | － | 300,994
長期借入金 | － | 676,106 | － | 676,106
負債計 | － | 676,106 | － | 676,106

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債等の適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金(１年内回収予定含む)

これらの時価は、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、１年内回収予定の長期貸付金を含めた金額を記載しております。

長期借入金(１年内返済予定含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

なお、１年内返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

###### (有価証券関係)

１.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年８月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2023年８月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額をこえるもの | (１)国債・地方債 | － | － | －
(２)社債 | － | － | －
(３)その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (１)国債・地方債 | － | － | －
(２)社債 | 43,866 | 43,866 | －
(３)その他 | － | － | －
小計 | 43,866 | 43,866 | －
合計 | 43,866 | 43,866 | －

###### (退職給付関係)

該当事項はありません。

###### (ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年９月１日 至　2023年８月31日)
一般管理費の株式報酬費用 | － | 11,495

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (１)ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2017年６月15日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　27名
株式の種類及び付与数(注)１ | 普通株式　104,900株
付与日 | 2017年６月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第４．提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2019年７月１日～2027年５月31日

| 第２回新株予約権
決議年月日 | 2018年６月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社従業員　15名
株式の種類及び付与数(注)１ | 普通株式　75,000株
付与日 | 2018年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第４．提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年８月１日～2028年６月10日

| 第３回新株予約権
決議年月日 | 2018年８月31日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　27名
株式の種類及び付与数(注)１ | 普通株式　26,600株
付与日 | 2018年９月15日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第４．提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年10月１日～2028年８月16日

| 第５回新株予約権
決議年月日 | 2019年４月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 当社従業員　20名
株式の種類及び付与数(注)１ | 普通株式　37,100株
付与日 | 2019年５月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第４．提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年６月１日～2029年４月11日

####

| 第６回新株予約権
決議年月日 | 2020年６月１日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　23名
株式の種類及び付与数(注)１ | 普通株式　68,000株
付与日 | 2020年６月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第４．提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年７月１日～2030年５月31日

| 第７回新株予約権
決議年月日 | 2020年10月５日
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　１名
株式の種類及び付与数(注)１ | 普通株式　20,000株
付与日 | 2020年10月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第４．提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年11月１日～2030年９月30日

| 第８回新株予約権
決議年月日 | 2023年１月13日
付与対象者の区分及び人数 | 当社代表取締役　　１名 子会社従業員　　　５名
株式の種類及び付与数(注)１ | 普通株式　115,000株
付与日 | 2023年１月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第４．提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2023年１月31日～2033年１月30日

| 第９回新株予約権
決議年月日 | 2023年６月29日
付与対象者の区分及び人数 | 受託者　１名(注)２
株式の種類及び付与数(注)１ | 普通株式　140,000株
付与日 | 2023年７月31日
権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。なお、権利行使条件については、「第４．提出会社の状況　１．株式等の状況　(２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年12月１日～2033年６月29日

(注)１. 株式数に換算して記載しております。

２. 本新株予約権は、当社の取締役財務経理部長である市川康平を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了時点の当社又は当社子会社の従業員等のうち受益者として指定された者に交付されます。

(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年６月15日 | 2018年６月25日 | 2018年８月31日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 65,200 | 40,500 | 15,600
権利確定 | － | － | －
権利行使 | 14,800 | 22,000 | 7,000
失効 | － | － | －
未行使残 | 50,400 | 18,500 | 8,600

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2019年４月26日 | 2020年６月１日 | 2020年10月５日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | 20,000
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | 20,000
未確定残 | － | － | －
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 18,900 | 63,000 | －
権利確定 | － | － | 20,000
権利行使 | － | 11,500 | －
失効 | 7,000 | 1,000 | －
未行使残 | 11,900 | 50,500 | 20,000

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2023年１月13日 | 2023年６月29日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
付与 | 115,000 | 140,000
失効 | － | －
権利確定 | 48,300 | －
未確定残 | 66,700 | 140,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | － | －
権利確定 | 48,300 | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 48,300 | －

(注)失効した株式は付与した従業員の退職により当社が取得し、消却したことによるものであります。

##### ②単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2017年６月15日 | 2018年６月25日 | 2018年８月31日
権利行使価格(円) | 297 | 297 | 297
行使時平均株価(円) | 2,332.5 | 1,848.7 | 894.3
付与日における 公正な評価単価(円) | － | － | －

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
決議年月日 | 2019年４月26日 | 2020年６月１日 | 2020年10月５日
権利行使価格(円) | 938 | 1,203 | 1,203
行使時平均株価(円) | － | 3,747.0 | －
付与日における 公正な評価単価(円) | － | － | －

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
決議年月日 | 2023年１月13日 | 2023年６月29日
権利行使価格(円) | 771 | 3,775
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における 公正な評価単価(円) | － | －

３.付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(１)当社の自社株式オプションについては、その付与日において未公開企業であったため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権は時価純資産法に基づき、第５回新株予約権、第６回新株予約権及び第７回新株予約権はDCF法に基づき算定しております。

(２)当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下の通りです。

①使用した評価方法　　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　　(注)１ | 49.9％
予想残存期間　　　(注)２ | 10年
予想配当　　　　　(注)３ | ０円/株
無リスク利子率　　(注)４ | 0.59％

(注)１.当社は上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３.直近の配当実績によっております。

４.評価基準日における償還年月日2032年12月20日の超長期国債(30)９の流通利回りであります。

(３)当連結会計年度において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下の通りです。

①使用した評価方法　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　　　(注)１ | 51.1％
予想残存期間　　　(注)２ | 10年
予想配当　　　　　(注)３ | ０円/株
無リスク利子率　　(注)４ | 0.40％

(注)１.当社は上場後２年に満たないため類似上場会社の満期までの期間に対応する過去期間における株価終値から算出した株価変動性(年率)の平均値を採用しております。

２.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３.2023年８月期の予想配当額によっております。

４.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１)当連結会計年度末における本源的価値の合計額

732,501千円

(２)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

78,798千円

###### (税効果会計関係)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 15,771千円 | 13,126千円
返金負債 | 55,739　〃 | 47,552　〃
資産除去債務 | 7,697　〃 | 7,522　〃
未払事業税 | 1,926　〃 | 3,507　〃
投資有価証券評価損 | 3,926　〃 | 765　〃
販売促進費否認 | 3,124　〃 | －　〃
貸倒損失 | 34,220　〃 | 24,298　〃
税務上の繰越欠損金　(注)３ | 165,278　〃 | 97,266　〃
その他 | 18,443　〃 | 2,014　〃
繰延税金資産小計 | 306,127千円 | 196,052千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)３ | △165,278　〃 | △8,236　〃
将来減算一時差異に係る評価性引当額 | △64,491　〃 | △26,686　〃
評価性引当額小計　(注)２ | △229,769　〃 | △34,922　〃
繰延税金資産合計 | 76,357千円 | 161,129千円
繰延税金負債 |  |
顧客関連資産 | △34,920千円 | △28,405千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △5,112　〃 | △4,984　〃
その他 | △6,717　〃 | －　〃
繰延税金負債合計 | △46,750千円 | △33,390千円
繰延税金資産(△は負債)の純額(注)１ | 29,606千円 | 127,739千円

(注)１.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
固定資産－繰延税金資産 | 29,606千円 | 127,739千円

(注)２.評価性引当額が、194,847千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと、並びに当社において繰延税金資産を計上したためであります。

(注)３.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 165,278 | 165,278
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △165,278 | △165,278
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | (b) －

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みの計画により、全額、評価性引当額を認識しています。

当連結会計年度(2023年８月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円) | 合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 97,266 | 97,266
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △8,236 | △8,236
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 89,029 | (b) 89,029

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金97,266千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89,029千円を計上しております。当該繰延税金資産89,029千円は、当社及び連結子会社ブロードバンドコネクションにおける税務上の繰越欠損金の残高97,266千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金につきましては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年８月31日) | 当連結会計年度 (2023年８月31日)
法定実効税率 | －％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ | 3.7％
住民税均等割等 | －％ | 0.6％
のれん償却額 | －％ | 2.8％
評価性引当額の増減 | －％ | △81.4％
子会社との税率差異 | －％ | 2.0％
その他 | －％ | 5.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ | △36.4％

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

###### (企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2022年７月１日に取得した株式会社ブロードバンドコネクションの取得原価の配分について、前連結会計年度では暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額22,691千円は、取得原価の配分額の確定により5,064千円減少し、17,626千円となりました。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産が7,699千円増加、繰延税金負債が2,634千円増加したことによるものです。

(共通支配下の取引等)

連結子会社の吸収合併

１.取引の概要

(１)結合当事企業の名称及び事業の内容

(吸収合併存続会社)

当事企業の名称　株式会社ラストワンマイル

事業内容　　　　サービス業

(吸収合併消滅会社)

当事企業の名称　株式会社まるっとチェンジ

事業内容　　　　サービス業

当事企業の名称　株式会社ITサポート

事業内容　　　　サービス業

(２)企業結合日

2022年９月１日

(３)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

株式会社ラストワンマイル

(５)その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１) 当該資産除去債務の概要

本社事務所及び支店の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は取得時の国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日)
期首残高 | 22,565千円 | 24,674千円
有形固定資産の取得による増加 | 4,979千円 | 4,080千円
連結子会社取得に伴う増加額 | 3,956千円 | －千円
時の経過による調整額 | 212千円 | 256千円
見積りの変更による増加 | －千円 | 4,439千円
資産除去債務の履行による減少 | △7,040千円 | △9,350千円
期末残高 | 24,674千円 | 24,100千円

(４)資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額4,439千円は、変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じた収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年12月１日至2022年８月31日)

(単位：千円)

| 自社サービス (ストック型収益) | 他社サービス (フロー型 収益) | 合計
一時点で移転されるサービス | － | 3,509,765 | 3,509,765
一定の期間にわたり移転されるサービス | 3,034,695 | － | 3,034,695
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 3,034,695 | 3,509,765 | 6,544,460

当連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)

(単位：千円)

| 自社サービス (ストック型収益) | 他社サービス (フロー型 収益) | 合計
一時点で移転されるサービス | － | 5,422,759 | 5,422,759
一定の期間にわたり移転されるサービス | 4,004,056 | － | 4,004,056
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 4,004,056 | 5,422,759 | 9,426,815

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ５.会計方針に関する事項 (６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(１)返金負債の残高等

当社グループでは、契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。

また、顧客との契約から生じた返金負債の残高は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2021年12月１日至2022年８月31日)

(単位：千円)

| 前連結会計年度期首 | 前連結会計年度末
返金負債 | 78,239 | 165,936

当連結会計年度(自 2022年９月１日至 2023年８月31日)

(単位：千円)

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
返金負債 | 165,936 | 154,406

(２)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。