# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年８月 | 2023年８月
売上高 | (千円) | 8,776,794 | 7,220,406 | 8,318,439 | 6,544,460 | 9,426,815
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 137,780 | 63,902 | 249,494 | △30,070 | 243,161
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 39,648 | 19,410 | 159,216 | △54,468 | 326,678
包括利益 | (千円) | 39,648 | 19,410 | 159,216 | △54,468 | 326,678
純資産額 | (千円) | 789,046 | 808,456 | 1,237,004 | 1,119,911 | 1,475,548
総資産額 | (千円) | 2,343,614 | 2,137,024 | 2,786,048 | 3,023,801 | 3,350,010
１株当たり純資産額 | (円) | 308.07 | 315.65 | 452.71 | 417.39 | 534.84
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 15.48 | 7.58 | 62.06 | △20.20 | 121.44
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | 58.03 | － | 114.51
自己資本比率 | (％) | 33.7 | 37.8 | 44.4 | 37.0 | 43.2
自己資本利益率 | (％) | 5.2 | 2.4 | 15.6 | △4.6 | 25.4
株価収益率 | (倍) | － | － | 25.7 | － | 28.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △146,829 | △9,626 | 297,648 | △284,395 | 385,976
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △30,621 | 6,596 | 79,041 | 69,898 | △245,884
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 165,448 | △212,007 | 227,014 | 83,943 | 13,711
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 852,738 | 637,700 | 1,241,406 | 1,110,852 | 1,264,655
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 207 | 219 | 229 | 225 | 199
〔191〕 | 〔103〕 | 〔67〕 | 〔90〕 | 〔109〕

(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２.第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。

３.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４.第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５.第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

６.第11期の株価収益率は当期純損失であるため記載しておりません。

７.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員〔〕内に外数で記載しております。

８.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。

９.第12期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月 | 2021年11月 | 2022年８月 | 2023年８月
売上高 | (千円) | 2,580,909 | 4,159,442 | 4,808,622 | 3,532,538 | 8,884,953
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 246,585 | △82,801 | 94,723 | 69,599 | 202,238
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 165,860 | △122,965 | 72,282 | 43,591 | 97,285
資本金 | (千円) | 238,000 | 238,000 | 338,684 | 340,594 | 354,015
発行済株式総数 | (株) | 2,604,418 | 2,604,418 | 2,732,418 | 2,743,118 | 2,798,418
純資産額 | (千円) | 936,707 | 813,742 | 1,155,357 | 1,136,323 | 1,262,568
総資産額 | (千円) | 2,091,712 | 1,821,597 | 2,102,780 | 2,462,197 | 3,041,823
１株当たり純資産額 | (円) | 365.73 | 317.72 | 422.83 | 423.51 | 456.20
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 64.76 | △48.01 | 28.18 | 16.17 | 36.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | 26.34 | 15.72 | 34.10
自己資本比率 | (％) | 44.8 | 44.7 | 54.9 | 46.2 | 40.6
自己資本利益率 | (％) | 19.4 | － | 7.3 | 3.8 | 8.2
株価収益率 | (倍) | － | － | 56.5 | 55.7 | 94.6
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 50 | 121 | 93 | 65 | 182
〔20〕 | 〔25〕 | 〔8〕 | 〔3〕 | 〔48〕
株主総利回り | (％) | － | － | － | 56.5 | 214.7
(比較指標：TOPIX) | (％) | (－) | (－) | (－) | (101.8) | (120.9)
最高株価 | (円) | － | － | 2,880 | 1,810 | 4,840
最低株価 | (円) | － | － | 1,593 | 592 | 685

(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません

３.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４.第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。

６.第８期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標は、第10期の末日における株価及び株価指標を基準として算定しております。

７.最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年11月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

８.自己資本利益率について、第９期は当期純損失計上のため、記載しておりません。

９.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2012年６月に、コールセンターを活用したインターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきました。2022年11月の代表取締役社長交代後、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」を企業理念に掲げ、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。現在はアライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を行っております。

年月 | 概要
2012年６月 | 東京都文京区小日向において株式会社Bestエフォート(現：㈱ラストワンマイル)(資本金50万円)設立
2012年７月 | NTT東日本二次代理店として営業開始
2013年10月 | 本社を東京都豊島区池袋に移転
2014年１月 | 西日本販路に特化した子会社として株式会社Bestコンサルティングを設立 及び高田馬場営業所を開設
2014年10月 | 宮城県仙台市に仙台支店を開設
2015年８月 | 本社を東京都豊島区東池袋に移転
2016年３月 | 自社サービス「Best光(現：まるっとひかり)」を提供開始 株式会社イズムスコンサルティング(現：㈱ITサポート)の株式を80％取得し、子会社化
2016年５月 | プライバシーマーク取得(第21001122号)
2016年６月 | NTT関連業務受託に特化した100％連結子会社として株式会社Bestクオリティを子会社として設立
2016年８月 | 株式会社イズムスコンサルティングを株式会社Bestマネジメントサービスへ商号変更し、本店を東京都豊島区に移転
2016年９月 | 東京都品川区に宅配水の販売に特化した合弁子会社として、株式会社プレミアムウォーターホールディングスとともに株式会社Bestライフソリューション及び五反田営業所を設立 株式会社Bestクオリティを株式会社BestaAに商号変更
2016年10月 | 宮城県仙台市に仙台営業所(仙台支店の拠点)を開設
2016年12月 | 連結子会社の株式会社Bestコンサルティングを吸収合併
2017年５月 | 宮城県石巻市に石巻営業所(仙台支店の拠点)を開設
2017年６月 | 100％連結子会社の株式会社BestaAを株式会社Bestパートナーに商号変更
2017年８月 | 株式会社Bestマネジメントサービス(現：㈱ITサポート)の全株式を取得
2018年１月 | 100％連結子会社の株式会社Bestマネジメントサービスを株式会社ITサポートに商号変更
2018年２月 | ライフライン等の各種サービスを一元的に案内するBtoBtoC及びBtoBtoBモデル事業「ラストワンマイル事業(ストック事業・フロー事業)」を開始
2018年４月 | 日本総合情報通信株式会社の株式を60％取得し、子会社化 100％連結子会社として株式会社Bestエフォート東北を設立
2018年５月 | 新電力サービス「全国住宅電気(現：まるっとでんき)」を提供開始
2018年７月 | 株式会社Bestライフソリューションの本店を東京都豊島区に移転し、五反田営業所を廃止
2018年８月 | 株式会社Bestライフソリューションの全株式を取得し、100％連結子会社化
2018年９月 | 株式会社コール&システムを株式交換により100％連結子会社化 日本総合情報通信株式会社の全株式を取得し100％連結子会社化 仙台支店と仙台営業所を統合し、仙台営業所とする 高田馬場営業所を廃止
2018年10月 | 石巻営業所を廃止し、仙台営業所と統合する
2018年11月 | 株式会社Bestエフォートが日本総合情報通信株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ラストワンマイルに変更 株式会社Bestライフソリューションが株式会社コール&システムを吸収合併し、福岡営業所及び品川営業所を承継、商号を株式会社まるっとチェンジに変更 株式会社ITサポートが株式会社Bestエフォート東北を吸収合併
2018年12月 | 株式会社ラストワンマイルが株式会社Bestパートナーを吸収合併
2019年１月 | 東京都渋谷区に渋谷営業所を開設
2019年３月 | 自社サービスを統一ブランド「まるっとシリーズ」に統一
2019年９月 | 宅配水サービス「まるっとWATER」を提供開始
2019年11月 | 渋谷営業所を廃止 株式会社まるっとチェンジ品川営業所を廃止 新ガスサービス「まるっとガス」を提供開始
2020年４月 | 移動体通信回線サービス「まるっとWi-Fi」、 生活インフラ定額サービス「まるっと定額パック」を提供開始
2021年11月 | 東京証券取引所マザーズ(現：東京証券取引所グロース)に株式を上場
2022年７月 | 株式会社ブロードバンドコネクションの全株式を取得し、連結子会社化 株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携
2022年９月 | 株式会社まるっとチェンジと株式会社ITサポートを吸収合併
2022年11月 | 代表取締役社長に渡辺誠が就任
2023年３月 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングスによる当社株式の公開買付け実施
2023年９月 | 株式会社キャリアの全株式を取得し、連結子会社化

### ３ 【事業の内容】

(１)経営理念

全従業員が究極的に経済合理性のある判断をすることができるよう、全従業員に対して統一の判断基準を浸透させる仕組みを構築しております。経済合理性のある判断とは、短期的な利益を実現するための行動ではなく、社会に存在する様々な「不」を当社グループが解消することをもってその対価として利益を得ることができるという企業としての基本原則に則った行動をすることにより、長期的な利益につながるという信念に基づくものであります。全従業員が究極的に経済合理性のある判断をすることができる集団を目指すことにより、企業価値を向上させ、株主、従業員、取引先等の様々なステークホルダーに対して、企業としての責任を果たしてまいります。

(２)現在運営している事業

当社グループでは、創業当初より運営してきたコールセンター事業を中心として、事業を運営してまいりました。2022年11月の代表取締役社長交代後、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。現在はアライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を主たる事業とする単一セグメントであります。

①アライアンス事業

不動産仲介会社や各種会員を持っている企業等とアライアンス提携を行い、アライアンス提携先の顧客に対して電気、ガス、インターネット回線等のサービスを販売する事業を行っております。

アライアンス事業の事業系統図は以下のとおりです。

②リスティング広告事業

リスティング広告を活用し、当社グループが取扱っている電気、ガス、インターネット回線等のサービスを販売する事業を行っております。今後は他社からの広告運用代行の受託も視野に入れております。

③メディア運営事業

当社グループでWebメディア(オウンドメディア)を作成し、SEOマーケティングを行い安定的な集客をする事業を行っております。現在は当社グループが取扱っているサービスに関連するメディアを運営し、サービスの販売に活用しております。

リスティング広告事業・メディア運営事業の事業系統図は以下のとおりです。

④ECサイト事業

Amazon、Yahoo！ショッピング等の各種ECサイトを利用し、蛇口、水栓、電球等の住宅設備に関する商品を販売する事業を行っております。独自の仕入に関するノウハウ、販売価格の設定ノウハウを有しており、適時に適切な販売価格の設定を行い、販売実績が着実に成長しております。

ECサイト事業系統図は以下のとおりです。

⑤コンタクトセンター事業

主に法人顧客から各種業務委託を請けて、24時間365日で対応可能な各種受付業務等のコンタクトセンターを運営しております。また、当社が創業当初から積み上げてきた顧客対応ノウハウを活かし、企業に対する過剰な要求等(いわゆる「モラルクレーム」)に対応するサービスも運営しております。

コンタクトセンター事業の事業系統図は以下のとおりです。

⑥アウトバウンド事業

現在は子会社である㈱ブロードバンドコネクションを中心に運営しており、様々なサービス提供事業者からの委託を請け、各種見込顧客リストに対して商品を販売していく事業を行っております。サービス提供事業者にとって、新しいサービスがどの程度販売できるか不透明な状況で、大きな販売コストをかけることはリスクが伴いますが、当社グループではサービス提供事業者の予算に合わせた形でマーケティング戦略の立案等を行っております。

⑦会員サービス事業

賃貸住宅の水道トラブル等の各種トラブルに対して、入居者を会員化し、修理等のサービスを提供する事業を行っております。主に当社グループのアライアンス先である不動産事業者等の顧客満足度向上のための付帯サービスとして安定した需要があるサービスです。

⑧集合住宅向け無料インターネット事業

マンションやアパート等の集合住宅の賃貸物件オーナー向けに、全部屋に対して一括で入居者が「インターネットを無料で使い放題」となるインターネット接続サービス「まるっとIoTマンション」を提供しております。まるっとIoTマンションを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、オーナーが保有している賃貸物件の価値向上を図ることができ、入居率の向上や退去防止の為の有効なサービスとして活用されております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ブロードバンドコネクション (注)１ | 北海道札幌市中央区 | 10,000 | アウトバウンド事業 ECサイト事業 | 100.0 | 役員の兼任
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
株式会社プレミアムウォーターホールディングス (注)２ | 山梨県富士吉田市 | 4,584,000 | ミネラルウォーターの宅配事業を行う子会社等の経営管理及びそれに付帯又は関連する業務 | (38.9) | 役員の兼任

(注)１.特定子会社に該当しております。

２.有価証券報告書の提出会社であります。

３.株式会社ブロードバンドコネクションについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (１)売上高 | 1,264,564千円
| (２)経常利益 | 188,656千円
| (３)当期純利益 | 219,638千円
| (４)純資産額 | 496,958千円
| (５)総資産額 | 592,164千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2023年８月31日現在
従業員数(名)
199 | [109]

(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。

２.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (２)提出会社の状況

|  |  | 2023年８月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
182 | [48] | 32.85 | 4.53 | 5,003

(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。

２.前期末に比べて就業人数が117名増加しております。これは主として、当社が2022年９月１日付で連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併したことによるものであります。

３.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

#### (３)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

#### (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
17.9 | 75 | 66.1 | 70.2 | 77.5 | －

(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。