第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２.第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
３.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４.第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５.第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
６.第11期の株価収益率は当期純損失であるため記載しておりません。
７.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員〔〕内に外数で記載しております。
８.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。
９.第12期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(２) 提出会社の経営指標等
(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第８期及び第９期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません
３.第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４.第８期及び第９期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
５.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
６.第８期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については、2021年11月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第11期及び第12期の株主総利回り及び比較指標は、第10期の末日における株価及び株価指標を基準として算定しております。
７.最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しており、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2021年11月24日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
８.自己資本利益率について、第９期は当期純損失計上のため、記載しておりません。
９.2022年２月28日開催の第10回定時株主総会決議により、決算期を11月30日から８月31日に変更しました。従って、第11期は2021年12月１日から2022年８月31日の９か月間となっております。
２ 【沿革】
当社は、2012年６月に、コールセンターを活用したインターネット回線取次事業を立ち上げ、展開してきました。2022年11月の代表取締役社長交代後、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」を企業理念に掲げ、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。現在はアライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を行っております。
３ 【事業の内容】
(１)経営理念
全従業員が究極的に経済合理性のある判断をすることができるよう、全従業員に対して統一の判断基準を浸透させる仕組みを構築しております。経済合理性のある判断とは、短期的な利益を実現するための行動ではなく、社会に存在する様々な「不」を当社グループが解消することをもってその対価として利益を得ることができるという企業としての基本原則に則った行動をすることにより、長期的な利益につながるという信念に基づくものであります。全従業員が究極的に経済合理性のある判断をすることができる集団を目指すことにより、企業価値を向上させ、株主、従業員、取引先等の様々なステークホルダーに対して、企業としての責任を果たしてまいります。
(２)現在運営している事業
当社グループでは、創業当初より運営してきたコールセンター事業を中心として、事業を運営してまいりました。2022年11月の代表取締役社長交代後、既存事業だけではなく、周辺事業の拡大・生産性向上等に注力しており、着実に各事業が成長してきております。現在はアライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を主たる事業とする単一セグメントであります。
①アライアンス事業
不動産仲介会社や各種会員を持っている企業等とアライアンス提携を行い、アライアンス提携先の顧客に対して電気、ガス、インターネット回線等のサービスを販売する事業を行っております。
アライアンス事業の事業系統図は以下のとおりです。
②リスティング広告事業
リスティング広告を活用し、当社グループが取扱っている電気、ガス、インターネット回線等のサービスを販売する事業を行っております。今後は他社からの広告運用代行の受託も視野に入れております。
③メディア運営事業
当社グループでWebメディア(オウンドメディア)を作成し、SEOマーケティングを行い安定的な集客をする事業を行っております。現在は当社グループが取扱っているサービスに関連するメディアを運営し、サービスの販売に活用しております。
リスティング広告事業・メディア運営事業の事業系統図は以下のとおりです。
④ECサイト事業
Amazon、Yahoo！ショッピング等の各種ECサイトを利用し、蛇口、水栓、電球等の住宅設備に関する商品を販売する事業を行っております。独自の仕入に関するノウハウ、販売価格の設定ノウハウを有しており、適時に適切な販売価格の設定を行い、販売実績が着実に成長しております。
ECサイト事業系統図は以下のとおりです。
⑤コンタクトセンター事業
主に法人顧客から各種業務委託を請けて、24時間365日で対応可能な各種受付業務等のコンタクトセンターを運営しております。また、当社が創業当初から積み上げてきた顧客対応ノウハウを活かし、企業に対する過剰な要求等(いわゆる「モラルクレーム」)に対応するサービスも運営しております。
コンタクトセンター事業の事業系統図は以下のとおりです。
⑥アウトバウンド事業
現在は子会社である㈱ブロードバンドコネクションを中心に運営しており、様々なサービス提供事業者からの委託を請け、各種見込顧客リストに対して商品を販売していく事業を行っております。サービス提供事業者にとって、新しいサービスがどの程度販売できるか不透明な状況で、大きな販売コストをかけることはリスクが伴いますが、当社グループではサービス提供事業者の予算に合わせた形でマーケティング戦略の立案等を行っております。
⑦会員サービス事業
賃貸住宅の水道トラブル等の各種トラブルに対して、入居者を会員化し、修理等のサービスを提供する事業を行っております。主に当社グループのアライアンス先である不動産事業者等の顧客満足度向上のための付帯サービスとして安定した需要があるサービスです。
⑧集合住宅向け無料インターネット事業
マンションやアパート等の集合住宅の賃貸物件オーナー向けに、全部屋に対して一括で入居者が「インターネットを無料で使い放題」となるインターネット接続サービス「まるっとIoTマンション」を提供しております。まるっとIoTマンションを利用し、マンション・アパートのオーナーが入居者に無料にて利用できるインターネット設備を有することで、オーナーが保有している賃貸物件の価値向上を図ることができ、入居率の向上や退去防止の為の有効なサービスとして活用されております。
４ 【関係会社の状況】
(注)１.特定子会社に該当しております。
２.有価証券報告書の提出会社であります。
３.株式会社ブロードバンドコネクションについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。
２.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２)提出会社の状況
(注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を［］内に外数で記載しております。
２.前期末に比べて就業人数が117名増加しております。これは主として、当社が2022年９月１日付で連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを吸収合併したことによるものであります。
３.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。